私たち自由民主党・無所属府議団は夏の「平成28年度大阪府の施策推進についての我が会派の見解」をまとめ、大阪府公館において８月２４日、松井一郎知事に要望しました。今回の提言は、いずれも現在の大阪において、早急に取り組まなければならない課題ばかりです。府議団一丸となり、大阪がかつてのように再び復権し、輝きを取り戻すために、邁進していく所存です。さらなるご支援を賜りますことを何卒よろしくお願い申し上げます。
授業料の上限設定、いわゆるキャップ制の廃止や大阪府外の私立高校へ進学する大阪の子ども達も助成制度の対象に加えるべきと考えます。
また、大阪府の厳しい財政状況のもと、毎年２００億円以上の公費を投入している本制度については、費用対効果の観点からしっかりと検証する必要があると松井知事に指摘しました。
制度導入から約５年が経過した今、真に大阪の教育力の向上につながっているのかどうか、見える形できちんと検証すべきで、私立高校への進学を希望する子ども達や保護者の方々が、公平・公正な情報に基づき進路を選択することができるよう、教育方針や経営状況など、私立高校のさらなる情報公開に取り組むべきであると求めました。
大阪市営地下鉄の運賃値下げ等についてヒアリングを実施したところ、現在の大阪市交通局の１年間の総収入は約１，５００億円、そのうち１２歳以下の小人の運賃収入は約７億円で、総収入に占める割合は約０．５％です。
運賃については、「営業割引」という形で運賃を値下げまたは実質無料とすることは可能であり、現に、大阪市交通局では、大阪市内在住・在学の小学生を対象に、夏休みの期間中、何度でも使える「おでかけKID’SサマーPass」を発行し、期間限定で、子ども運賃の無償化を実施しています。こうしたことから、大阪府と大阪市が協力し、大阪市営地下鉄の子ども運賃の無償化を広く府域全体にまで拡大させることは、子育て支援、渋滞解消、景気刺激など、様々な点において有効な施策であると考えます。
アジアの諸外国を中心とする爆買いに陰りが見られるようになった今、大阪府としては、今後も引き続き、外国人旅行者によるインバウンド効果を広く府域全域に波及させることはもちろん、大阪の魅力をパッケージ化し、世界に向けて発信していくブランド戦略を構築する必要があると考えます。
部局の縦割りの壁を取り払い、「歴史」・「文化」・「食」・「技術」など、大阪の様々な魅力を総合的にプロデュースし、世界展開を戦略的に進めて行くための組織として「ＯＳＡＫＡブランド委員会」を設立するよう提言しています。
咲洲庁舎をホテルとして利用できるよう具体的に検討を始められたとの報道があり、今年１月に私たち会派が行った提言に沿って事態が動き始めました。
しかし、小出し小出しで進めて行くのではなく、咲洲エリア活性化のため、あらゆる可能性を排除せず、咲洲庁舎の活用方策を検討すべきと考えています。今年２月の代表質問でも提案しました、咲洲庁舎の活用方策について、広く民間からアイデアを公募することを、改めて提言しています。
橋下徹前知事就任が大阪府を倒産企業になぞらえ、財政危機を散々アピールされました。そして退任される際に、「大阪府は優良企業」と高らかに宣言されました。また、このほど松井知事は結果的には８年連続の黒字を達成したと喧伝しています。
しかし一方で、府は平成２４年度、地方債を発行する際に総務相に許可がなければ発行できない起債許可団体に転落し、負債総額は６兆円を超えました。果たして実際の財政状況はどうなのでしょうか。
答えは、実情は未だ厳しい財政危機にあります。この度の府の発表によると、２９年度の収支不足額は５６０億円にのぼると試算されています。２月の試算からはやや縮小したものの、３６年度まで最大５００億円の収支不足が毎年続くとの見込みです。
また、自治体の貯金に当たる「財政調整基金」の２８年度末の残高は９１４億円となる見通し。２９年度段階では収支額を上回っていますが、３０、３１年度も５００億円規模の収支不足が続き、基金自体が枯渇する懸念もあります。
府は現状、この基金を取り崩さなければ予算編成ができず、こうした事態を招いた要因をきちんと分析、議会に報告されるように私たちは求めています。
