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トップページ > 府議会の報告 > 質問・答弁(28年) > 平成28年9月定例議会 一般質問

府議会の報告

平成28年9月定例議会 一般質問

平成28年12月15日
吉村 善美 議員

自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の吉村善美でございます。
一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

目次

1.防災対策について

【質問】

①防災省(仮称)の大阪誘致

まず防災対策について、防災省(仮称)の大阪誘致についてお伺いします。
東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震など発生しており、甚大な被害をもたらすような大地震発生の緊迫感がますます高まり、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が短期間に連続する形で複合災害として起これば、まさに国難となりかねません。
国においては、国土庁にあった防災局の機能を、2001年に総理大臣直轄の内閣府に移し、指揮命令系統の統一など、防災行政の強化が行われましたが、アメリカなどに比べても、防災担当の職員は少なく、災害大国として現行の体制では不十分ではないかと危惧しています。
近いうちに起こり得る首都直下型地震や南海トラフ巨大地震を国難となる災害としないために、減災・縮災に日常業務として取り組み、総務省の一部である消防庁や国交省と連携する指揮命令系統が統一された「防災省」の創設が喫緊の課題だと考えます。
いざという時のために、まずは国において防災省を設置されること、さらに国土の双眼構造の実現、首都機能のバックアップの観点から、東西二極の一角を担う大阪に防災省を置いてもらうこと、その機能を大阪が持つことが重要であると考えますが、危機管理監の見解をお伺いします。

【危機管理監答弁】

  • ○国において、防災行政は総理大臣直轄の内閣府において担っているが、議員ご指摘のとおり、首都機能のバックアップの観点から、大規模災害が同時に複数発生した場合の対応として、国の拠点を関西に整備することは重要。
  • ○このような中、関西広域連合において、今年度から、関西と東京の双方に、国の機関である防災庁(仮称)の設置提案に向け、有識者を含めた懇話会を立ち上げ、防災・減災の体制整備や指揮命令系統のさらなる強化など、防災庁(仮称)の有すべき機能や組織について検討が進められており、今年度末には報告書を取りまとめる予定。
  • ○報告書の内容について、関西広域連合での議論を行った上で、まずは、来年度に、広域連合を通じて防災庁(仮称)の創設を国に対し提案していきたい。
    その上で、立地場所についても、国との協議の中で議論してまいりたい。

【質問】

②南河内地域での広域防災拠点の設置

次に南河内地域での広域防災拠点の設置についてお伺いします。
現在、府の広域防災拠点は北部(千里万博)、中部(八尾空港)、南部(泉南りんくう)の3ヶ所です。南河内地域も含めて、大和川以南の地域は「南部防災拠点」の範囲になりますが、写真のように、非常に広い地域です。
その南部防災拠点が泉州地域の南に位置していることから、南河内にも広域防災拠点を置いたならば、迅速に大和川以南の南部地域を支援することが出来ると考えます。
大阪府は、阪神大震災の経験を踏まえて広域防災拠点を3ヶ所作り、昨年度、後方支援活動拠点として、富田林市にある府営錦織公園、河内長野市の赤峰市民広場で受入れ計画を策定されたことから、一歩進めて、被災者支援を迅速に行う観点から、南河内地域に、備蓄品の一部分を置いた、4つ目の広域防災拠点を新たに設置すべきと考えますが、危機管理監の見解をお伺いします。

【危機管理監答弁】

  • ○大阪府では、大規模災害時に淀川と大和川の二大河川にかかる橋梁が被害を受け、府域が分割されて陸路の輸送が困難になった場合においても、災害応急対策が、迅速かつ的確に対処できるよう、府内3ヶ所(万博公園・八尾空港・りんくうタウン)に広域防災拠点を整備し、分散して備蓄を行っている。
  • ○また、備蓄物資については、南海トラフ巨大地震の被害想定における避難者数をもとに、品目や数量を増強し計画的に備蓄をすすめており、現在の3ヶ所の広域防災拠点で、対応できるものと考えている。
  • ○だた、議員のお示しのとおり南部広域防災拠点は、大和川以南のなかでも南に位置していることは認識しており、避難所に救援物資を迅速に届けるため、大阪府として円滑な配送ルートを検討するとともに、さらなる分散備蓄が出来るよう府有施設や市町村施設の調査を進めてまいる。

【質問】

③既存広域防災拠点の全面リニューアル

次に既存広域防災拠点の全面リニューアルについてお伺いします。
熊本地震の教訓の一つとして、「避難所に届かない支援物資」との報道もあったように、災害時、備蓄品を避難所へ迅速に届けること。国に要請し、全国の都道府県から寄せられた物資を受け取り、荷さばきし、迅速に届ける必要性があります。その観点で考えると、現在の府の3ヶ所の広域防災拠点は機能的でない部分もあると思います。
先日、広域防災拠点を視察しましたが、写真のように、ハンドリフトによる物資の運搬、2階の物資を1階に下す際に使用する電動と手動のベルトコンベア、そして、トラックバースがトラックを横付けできない構造になっているため、物資の出し入れに時間がかかってしまうなど、かなりの重労働で、さらに、全国からの救援物資も入ってくると、トラックが数珠つなぎになり、たちまち混乱が発生する可能性もあり、時間もロスするなど、改良の余地が多くあると感じました。
現在の施設では、迅速な荷捌きが出来るのか。混乱によって避難所に救援物資が届かない現象も予測され、広域防災拠点に支援物資が残ってしまうと大変だと感じました。
そして、災害時には熟練している危機管理室の職員が行くとも限らないことから、誰が行っても早く備蓄物資を出し入れできるよう、もっと機能的な施設にする必要があると思います。
備蓄が一定整ってきた時期だからこそ、広域防災拠点の機能について調査し、リニューアルについて設計をする必要があるのではないでしょうか。危機管理監のご見解をお伺いいたします。

【危機管理監答弁】

  • ○府の3ヶ所の広域防災拠点については、南部は平成9年に、中部は平成15年に、北部は平成16年に設置したもの。建物そのものは新耐震基準に基づいた耐震性を備えている。
  • ○広域防災拠点に配備している資機材は、平常時に使用しないためメンテナンスが不要で、災害時において確実に使用できるよう手動式のものが中心となっている。また、広域防災拠点を設置した当時は、トラックの横の扉が開くウイング型の車両がそれほど普及していないこともあり、トラックは後ろから物資の出し入れを行う構造となっている。
  • ○しかし、とりわけ発災直後の民間事業者が回復するまでの間は、行政の側で人海戦術により対応することが必要と判断しており、これまで関西広域連合や大阪府トラック協会等と連携した物資配送訓練を進めてきた。
  • 広域防災拠点については、古いものでも築20年程度であり、現状で大規模な改修等は困難と考えているが、この間の物流業界は宅配便やウイング車の普及など飛躍的な進歩を遂げ、議員ご指摘のとおり、現在の物流システムと適応しない箇所が生じていると考えられる。これからは、輸送事業者等の意見を聞くなど、実際の配送業務に影響があるような構造上の課題も整理して、具体的にどのような改善ができるか検討してまいりたい。

【質問】

④災害時の住まいの確保

次に災害時の住まいの確保についてお伺いします。
大規模災害発生時の長期間に及ぶ避難所生活は、被災者に大変な負担を強いることになるため、被災者の住まいを速やかに確保することが重要です。
被災者のニーズは、災害の規模、住宅被害や被災者の状況などにより多様であり、応急仮設住宅の提供や、自宅の再建に向けた相談対応など、様々な支援が必要です。
9月に行った我が会派の代表質問では、災害時に専門家を派遣し、被災者の相談に応じる「住まいのケア・専門家チーム」を速やかに組織化するとの答弁をいただきましたが、まず、現在の検討状況について、お伺いします。
また、本年4月に発生した熊本地震では、約4,300戸の応急仮設住宅が建設されましたが、その倍を超える1万戸以上の民間賃貸住宅が、いわゆる「みなし応急仮設住宅」として借り上げられ、速やかな住まいの確保に大いに役立ったと聞いています。数多くの民間賃貸住宅が存在する大阪においても、この「みなし応急仮設住宅」の提供体制を構築すべきと考えますが、併せて、住宅まちづくり部長にお伺いします。

【住宅まちづくり部長答弁】

  • ○大規模災害が発生した場合、一日も早く、通常の生活に戻っていただくためには、被災者の住まいに関する多様なニーズに的確かつ迅速に対応し、住まいの確保を支援することが重要である。
  • ○「住まいのケア・専門家チーム」については、大阪府からの働きかけにより、現在、建築士会や弁護士会などの専門家団体で構成する「大阪の住まい活性化フォーラム」において、専門家チームの派遣ルール等を検討しており、来年3月に組織を立ち上げる。
  • ○既存の民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げる「みなし応急仮設住宅」については、早急に宅地建物取引業などの関係団体と「災害時民間賃貸住宅借上制度に関する覚書」を締結し、年内に、本制度を迅速かつ適切に実施するための運用マニュアルを策定することにより、被災者に速やかに提供できる体制を構築する。

【質問】

⑤最近の水害を踏まえた取組み

次に最近の水害を踏まえた取組みについてお伺いします。
今年8月の台風第10号により大きな被害を受けた岩手県岩泉(いわいずみ)町では、岩手県管理の小本(おもと)川が氾濫し、高齢者福祉施設で多くの方が被害にあわれました。
この水害からはさまざまな教訓が得られ、その一つとして、「これまで見たこともないような川の氾濫の様子を動画で確認し避難を始めた。あと数分遅ければ避難所までたどりつけなかった」との証言が内閣府の資料で報告されていますが、このことは、切迫感が伝わる「目で見る情報」が命を守るための行動のきっかけになることを改めて示しています。
大阪府でも、これまでから住民の適切な避難行動を支援する「逃げる」施策の取組を積極的に進められ、例えば、平成27年度から取り組まれている河川カメラによる情報提供では、川が増水している状況をリアルタイム画像で見ることができ、「目で見る情報」として避難行動に有効です。
私の地元河南町でも、河川カメラについては情報を発信する側の大阪府と使う側の河南町とで設置位置を十分調整して決定し、さらに地域への説明会などにも取り組まれていることから、住民の防災意識の醸成にもつながることが期待されます。
この他にも、今回の水害では、「県からの情報が町職員に伝わっていたが、発令者である町長に伝わらず、避難勧告が発令されなかった」ことや「避難準備情報が高齢者福祉施設の管理者に理解されず、適切な避難行動につながらなかった」などの課題が指摘されており、これらへの対応も急がれることから、今年の水害の教訓を踏まえ、今後、どのように取り組んでいくのか、都市整備部長の所見を伺います。

【都市整備部長答弁】

  • ○自然災害から人命を守るためには、日ごろから住民自らが防災に対する意識をしっかり持つとともに、災害時には的確な情報を入手し、行動することが必要。
  • ○これまで、28河川35箇所に河川カメラを設置しており、地元市町村と連携し、河川カメラの設置をきっかけにした地域とのワークショップにおいて、住民の方々と防災情報を共有するとともに、地域版ハザードマップの作成を通じて地域の災害リスクを確認していただいている。今後も、順次、カメラを設置し、地域とともに取組みを進める。
  • ○さらに、新たな取組みとして、河川管理者である大阪府が、避難情報を発信する沿川市町村長に対して災害時に直接連絡できるホットラインの構築や、高齢者などの要配慮者施設に対する災害時の避難に関する説明会などを実施し、いざという時には住民自らが躊躇なく避難行動をとれるよう、取組んでいく。

【質問】

⑥指定避難所となる学校における対応

次に指定避難所となる学校における対応についてお伺いします。
災害時に設置される避難所については、学校や公民館を活用することが多く、特に、府内でも市町村立の小・中学校は、9割以上。府立の高校や支援学校の多くも、避難所に指定されていると思います。
私自身、熊本地震の際、ある小学校に支援物資を持っていたのですが、その時、対応し、体育館まで運んで下さったのは小学校の教頭先生であり、職員室も、電話応対など、ばたばたされている様子を見ました。
避難所の開設・運営に関する一義的な責任は市町村が担うものですが、災害発生直後や大規模災害発生時などには、市町村の担当者が到着するよりも前に、地域の住民の方々が避難所指定されている学校に避難してこられ、その際には、学校の教職員が初期の対応に協力をする必要が出てくることも十分に考えられます。
施設管理者は校長先生であり、所管は教育委員会、教育庁です。
そのような場合に備え、体育館はもとより、校舎、校庭、運動場など、校内のどの場所をどのように避難所として利用するかや、初動時における市町村の担当職員との役割分担等についてきちんと利用計画を定めておく必要があると考えますが、府立学校における現状はどうか。今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。

【教育長答弁】

  • ○大規模災害等が発生したときに開設する避難所を円滑に運営をしていくためには、地元の市町村と施設を提供する府立学校が互いの役割を確認しておくことが肝要。
  • ○現在、市町村から避難所の指定を受けている学校においては「防犯及び防災計画」の中で、避難場所として使用するスペースや用途を定めているものの、運用等についての具体的な取り決めや備蓄品の配備について、市町村と学校の協議が十分とは言えない状況もある。
  • ○また、避難所に指定されていない学校についても、過去の事例を踏まえると、災害発生時に住民が避難してこられ、結果的に避難所としての機能を求められることが想定される。
  • ○このことから、避難所指定の有無に関わらず、全ての府立学校にとって、災害時の地域住民の円滑な避難や、校舎・体育館等の学校施設の効果的な活用、また教育活動の早期再開を見据えた施設の具体的な利用計画を策定することが必要と考える。
  • ○今年度中を目途に府立学校に具体的な形を示し、利用計画の策定が進むように努めるとともに、危機管理室と連携し、各学校が市町村と円滑な調整が図られるよう取り組んでまいる。

【要望】

府立学校の取組を市町村立の学校にも紹介するなど、情報共有に努められるよう、お願いしておきます。

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2.障がい者スポーツについて

【質問】

障がい者スポーツ支援に向けた新たな取組み

次に障がい者スポーツ支援に向けた新たな取組みについてお伺いします。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を4年後に控え、障がい者スポーツのさらなる普及・促進を図っていくことが重要と考えます。
私自身は、後輩である車イスマラソン選手との出会いから、車イスバスケット、水泳、ウイルチェアラグビー、電動車いすサッカーなどの観戦や選手からの話を聞き、その素晴らしさを実感し、障がい者スポーツも「スポーツとして同等に評価され、親しまれるような社会となるよう、「スポーツをする」「スポーツを見る」「スポーツを応援する」との視点が大切だと思っています。
現在、府では、ファインプラザ大阪を拠点とした障がい者スポーツ支援のほか、障がい者スポーツ大会の開催などさまざまな取組みを進めているほか、昨年度からは、スポーツ庁から「地域における障がい者スポーツ普及促進事業」を受託し、府内の支援学校や小・中学校・府立学校へのパラリンピック出場選手の派遣、府内各所でのイベントを開催し、幅広く障がい者スポーツを体験できる機会を提供していると聞いています。
これらの取り組みを更に充実させるとともに、障がい者スポーツをさらに普及・発展させていくためには、障がい者スポーツのPRや寄付といった面で「支援したい人」と「支援してほしい人」とをつなぐ、「障がい者スポーツを応援する」ための取組みも重要と考えます。

【福祉部長答弁】

  • ○障がい者スポーツの更なる普及・発展のためには、議員お示しのとおり、「障がい者スポーツをする」、「みる」、「応援する」という観点から、施策を展開していくことが重要と認識。
  • ○とりわけ、障がい者スポーツを「応援する」取組として、今年度新たに、「大阪府障がい者スポーツ応援団長」として、元阪神タイガースの関本賢太郎氏にご就任いただきました。今後、大阪府内で開催される障がい者のスポーツ大会や様々なイベントなどが、参加者だけでなく、応援する側にとっても盛り上がり、魅力あるものとなるよう、応援団長である関本さんによる大会のPRや、特別賞の創設、動画配信などを実施してまいります。
  • ○また、府内の集客施設や学校等で展開している障がい者スポーツのエキシビションや体験の場の提供といった機会を捉えて、障がい者スポーツのSNSでのフォローや寄付などの幅広い支援を獲得していく仕組みづくりなども、検討してまいります。

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3.障がい者グループホームのスプリンクラー設置について

【質問】

スプリンクラー設置要件の取り扱い

次に障がい者グループホームのスプリンクラー設置の設置要件の取扱いについてお伺いします。
全国各地で社会福祉施設等の火災による死傷者が発生するたびに、防火安全対策の強化が図られ、平成25年の消防法施行令の改正では、延床面積275㎡以上とされていた面積要件が撤廃され、原則として全ての社会福祉施設に対しスプリンクラーの設置が義務付けられました。
障がい者グループホームは、法上は社会福祉施設であるものの、特に府内のそれは民家と変わらず、費用負担や賃貸の場合の家主の了解など、設置にあたっての課題が山積しています。
消防庁からは、二階建て以下の建物で避難の介助をする者が一定数配置されている場合など、スプリンクラーと同等の効果・安全性が得られる場合であれば、消防法施行令第32条を用い、各自治体消防が設置の要否を判断すればよいとの通知が出ていると聞いています。
ついては、障がい者グループホームにおけるスプリンクラー設置要件の取り扱いについて、消防庁が示すスプリンクラー設置を要しない条件を整理し、府内の自治体消防あてに示す必要があると考えますが、福祉部長の見解を伺います。

【福祉部長答弁】

  • ○大阪府内で約6千人の障がい者の方が約1,500戸のグループホームで生活を送っておられます。支援区分4以上の重度の方が8割を超えるとスプリンクラーの設置が義務付けられますが、その割合は約35%と全国平均の3倍強であり、入居者数が4人以下の小規模なグループホームが8割を超えるという状況です。また、賃貸住宅が9割弱を占めており、設置にあたっては家主の了解が必要となります。このような中、府内のスプリンクラー設置率は1割未満という状況にあります。
  • ○一方、重度の方に対応するため、夜勤など何らかの夜間支援体制を導入している割合は全体の85%に上っており、緊急時の安全性は一定確保されているものと考えられます。
  • ○グループホームは、府内全域で運営され、中には複数の市町村で運営している事業者もいるため、所轄の消防署が異なった対応をすると混乱を招く恐れがあります。
  • ○そこで、スプリンクラーの設置に替えて、火災等が発生した際の安全性等を担保する要件を定めた府のガイドラインを策定することとし、今月末から「障がい者自立支援協議会」の部会で検討をスタートさせることといたします。
  • ○既設のグループホームに対する経過措置期間は、平成30年3月末に満了いたしますので、障がい者団体等のご意見を伺いながらガイドライン作成を急ぎ、作成後はガイドラインに基づく対応を各自治体消防に働きかけてまいりたいと存じます。

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4.児童虐待への対応について

【質問】

①弁護士との連携

次に児童虐待への対応について、弁護士との連携についてお伺いします。
府子ども家庭センターの虐待相談対応件数は平成27年度10,427件で、平成22年度の約2.2倍となり増加の一途をたどっており、また、子どもの安全確保を図る一時保護の件数についても、1,225件と、平成22年度の約1.9倍に増加しています。
このような状況に対し、平成23年度から平成28年度にかけて、児童福祉司等50名の職員を増員し、また今年6月に公布された改正児童福祉法による児童福祉司の国の配置基準への対応も検討されていると聞きます。
一方で、府内において悲惨な事件も続いており、児童虐待から子どもの命を守るためには、弁護士や医師など多職種との連携も重要だと考えます。
改正児童福祉法においては、児童相談所の虐待対応等の法的対応を強化するため、「弁護士の配置」もしくは「配置に準ずる措置」を行うことが義務化されたと聞きます。府として児童福祉法に規定された「弁護士の配置」もしくは「配置に準ずる措置」について、どのように対応されるのか。福祉部長にお伺いします。

【福祉部長答弁】

  • ○大阪府では、子ども家庭センターだけでは対応困難な児童虐待事案などへの専門的対応を強化するため、平成12年から、弁護士等に登録いただく「大阪府児童虐待等危機介入援助チーム」を設置しています。弁護士には、子どもを親から分離するための家庭裁判所申立手続きや裁判等において子どもの意見の代弁を行う際などに、専門的見地からの助言をいただいているところです。
  • ○子ども家庭センター全体で、現在約90名の弁護士に登録いただいており、改正児童福祉法の求める「弁護士配置に準ずる措置」として、家庭裁判所への申立て等法的対応を要する事態が発生すれば、各子ども家庭センターの複数の担当弁護士と速やかに連携できる体制を構築しています。
  • ○今後、法改正の趣旨をふまえ、法的対応に関する連携のみならず、業務全般において、子ども家庭センター職員がより一層子どもの権利を擁護できるよう、弁護士に日常的に相談できる仕組みを検討するなど、法的対応力の強化に取り組んでまいります。

【質問】

②医療機関との連携

次に医師をはじめとする医療機関との連携についてお伺いします。
医療機関の医師等は、妊婦健診や乳幼児健診、小児科の救急診療など様々な場面で子どもとその保護者に接する専門職です。
医療機関において、子どもの虐待に気付き通告することにより、子ども家庭センターや市町村による早期の対応につながることもあり、児童虐待を防ぐために医療機関との連携は非常に重要だと考えますが、大阪府はどのように進めるのか。福祉部長にお伺いします。

【福祉部長答弁】

  • ○児童虐待を未然に防止するためには、医療・保健・福祉の機関が連携し、困難を抱える家庭等に対し、妊娠期からの切れ目のない支援を実施することが重要であります。そのため、健康医療部と共同で、市町村の関係部局や専門医師等の協力・助言を得て、今年1月に「妊娠期からの子育て支援のためのガイドライン」を策定したところです。
  • ○このガイドラインは、医療機関が支援を要する妊婦や子どもの虐待に気付いたとき、どのように関係機関と連携すればよいのか、また、連絡や通告を受けた子ども家庭センター等が、どのように速やかに主治医等と直接情報共有する場を設定するのかなど、具体的な連携方法を示すものであり関係機関で共有しています。
  • ○今般の法改正においても、医療機関が児童相談所等に対して支援を要する妊婦等の情報を提供すること、また、児童相談所等からの情報提供の求めに応じることが新たに規定されました。命にかかわる重大事案を未然に防ぐため、心配な妊婦や子どもの情報を医療機関から子ども家庭センターや市町村に速やかに提供していただき、早期把握から継続した出産・子育て支援につなげるなど、実効性ある連携の強化に取り組んでまいります。

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5.高齢者の消費者被害防止対策について

【質問】

戦略的な取組み

次に高齢者の消費者被害防止対策の戦略的な取組みについてお伺いします。
平成27年度に大阪府内の消費生活相談窓口が受け付けた65歳以上の高齢者に関する消費生活相談は20,059件、相談全体の約4分の1で、これらの相談の契約合計金額は約90億円となっており、高齢者が置かれている状況は大変深刻であり、消費者被害の未然防止は喫緊の課題です。
高齢者の消費者被害防止のためには、高齢者本人への情報提供や啓発、消費や福祉・警察等の行政機関を中心とした医療・福祉関係者等を含む市町村におけるネットワークの形成、さらには、高齢者宅の個別訪問を行うような地道な活動を行うボランティア等の人材育成など、大阪府庁をあげてその防止に向けて総合的に取り組む必要があります。
高齢者の消費者被害防止対策を効果的に実施するためには、府として何をどのように進めていくのかなど、取組の方向性や内容、取組スケジュール、数値目標等を具体的に定めた高齢消費者被害防止対策アクションプランのようなものを定め、戦略的に取り組むべきと考えますが、府民文化部長にお伺いします。

【府民文化部長答弁】

  • ○議員ご指摘のとおり、高齢者の消費者被害防止対策は重要な課題であると認識しております。
  • ○こうしたことから、本府では、昨年3月に策定した大阪府消費者基本計画に基づき、高齢者の消費者被害の未然防止のため、福祉部局や府警本部など関係部局とも連携しながら、取組みを進めているところです。
  • ○具体的には、高齢者の意識啓発のため、高齢者向け消費者問題特集を掲載した「府政だより」の全戸配布や、府が養成したボランティアによる高齢者を対象とした講座の実施などに取り組んでいます。
  • ○また、地域における見守り力強化のため、福祉部と連携し、福祉関係者に対して、「消費の見守りノウハウ」の説明を行うとともに、コンビニエンスストアなど民間事業者に対して、見守り活動のためのハンドブックの配布などを行っております。さらには、高齢者の見守りネットワーク形成の取組事例などを府内市町村に情報提供を行っているところです。
  • ○今後とも、大阪府消費者基本計画に基づき、関係部局と連携して、高齢者の消費者被害防止のための効果的な対策やスーパーにおける配布など高齢者により行き渡りやすい啓発資料の配布方法の手法について検討を行うなど、議員のご指摘も踏まえ、より積極的かつ計画的に取り組んでまいります。

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6.認知症高齢者見守りSOSネットワークシステムについて

【質問】

①24時間体制の強化

次に認知症高齢者見守りSOSネットワークシステムの24時間体制の強化についてお伺いします。
私自身も、ご家族の方やデイサービスセンターからのご連絡もあり、何度も探しに行った経験もありますが、認知症による徘徊行動等による行方不明者は、平成25年度から全国で1万人を超え、平成27年度には約1万2千人と全国的には毎年増加傾向にあります。
そうした中、各市町村において構築されている高齢者の見守りSOSネットワークは、行方不明者の早期発見・保護に有効な取組みであると考えていますが、ネットワークがより効果的に機能するためには、高齢者が行方不明になった場合に夜間を含む土日祝日24時間対応できるよう、ネットワークの強化が必要であると思います。
見守りSОSネットワークの24時間体制の強化に向けて、府としてどのように取り組むのか、福祉部長に伺います。

【福祉部長答弁】

  • ○行方不明高齢者の早期発見・保護を図る「徘徊・見守りSOSネットワーク」については、かねてから、市町村に対し整備を働きかけてきたところであるが、本年10月に、府内全ての市町村においてネットワークが整備されたところ。
  • ○その中で、土日祝日も含めた24時間対応については、現在、大阪市をはじめ、府内21市町において実施されており、こうした取組みは、行方不明となった直後の、地域での初期対応を迅速に行う上で有効と考えている。
  • ○今後、府としても、市町村担当課長会議等を通じて、これらの市町の取組手法や好事例の情報共有を図るとともに、未実施市町村の課題を踏まえた助言等に努めることにより、行方不明になって間もない高齢者の早期発見・保護につなげてまいりたい。

【質問】

②協力機関の拡充

最後に協力機関の拡充についてお伺いします。
見守りSOSネットワークについては、ネットワーク網がより広く、きめ細かいものとなるよう、協力機関を拡充していくことが重要です。
私が、平成26年9月議会で行った「市町村SОSネットワークのより一層の拡充のため、府において企業・団体と包括的な協定の締結の必要性」についての一般質問も受け、府においては平成27年9月にコンビニエンスチェーンと、また、本年5月には在阪金融機関と協定締結をされたと承知していますが、郵便局、生協や、鉄道やバスなど公共交通機関と協定を締結すれば、高齢者等が遠方に行ってしまう前に水際で止めることに有効であると思います。
見守りSOSネットワークの協力機関の拡充に向けて、府としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。

【福祉部長答弁】

  • ○「徘徊・見守りSOSネットワーク」の協力機関の拡充については、ネットワークへの参画等の取組みを主たる内容とした「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」の締結を進めており、お示しのコンビニエンスチェーンや金融機関との協定締結を行ってきたところ。
  • ○また、交通利便性が高く容易に遠方まで行ってしまう本府の地域性等を踏まえれば、公共交通機関である鉄道会社やバス会社などとの協定締結は、行方不明高齢者の早期発見・保護にも有効である。今後、これらの企業に働きかけを行うことにより、順次、協定締結に努めてまいります。
  • ○このほか、現在、府内13市町において、駅や営業所等を「徘徊・見守りSOSネットワーク」の協力機関として位置づけられている事例も見られることから、こうした事例等の情報提供も行いながら、市町村における「徘徊・見守りSOSネットワーク」の拡充が図られるよう、努めてまいります。

以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

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