①防災省（仮称）の大阪誘致

まず防災対策について、防災省（仮称）の大阪誘致についてお伺いします。
東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震など発生しており、甚大な被害をもたらすような大地震発生の緊迫感がますます高まり、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が短期間に連続する形で複合災害として起これば、まさに国難となりかねません。
国においては、国土庁にあった防災局の機能を、２００１年に総理大臣直轄の内閣府に移し、指揮命令系統の統一など、防災行政の強化が行われましたが、アメリカなどに比べても、防災担当の職員は少なく、災害大国として現行の体制では不十分ではないかと危惧しています。
近いうちに起こり得る首都直下型地震や南海トラフ巨大地震を国難となる災害としないために、減災・縮災に日常業務として取り組み、総務省の一部である消防庁や国交省と連携する指揮命令系統が統一された「防災省」の創設が喫緊の課題だと考えます。
いざという時のために、まずは国において防災省を設置されること、さらに国土の双眼構造の実現、首都機能のバックアップの観点から、東西二極の一角を担う大阪に防災省を置いてもらうこと、その機能を大阪が持つことが重要であると考えますが、危機管理監の見解をお伺いします。

②南河内地域での広域防災拠点の設置

次に南河内地域での広域防災拠点の設置についてお伺いします。
現在、府の広域防災拠点は北部（千里万博）、中部（八尾空港）、南部（泉南りんくう）の３ヶ所です。南河内地域も含めて、大和川以南の地域は「南部防災拠点」の範囲になりますが、写真のように、非常に広い地域です。
その南部防災拠点が泉州地域の南に位置していることから、南河内にも広域防災拠点を置いたならば、迅速に大和川以南の南部地域を支援することが出来ると考えます。
大阪府は、阪神大震災の経験を踏まえて広域防災拠点を３ヶ所作り、昨年度、後方支援活動拠点として、富田林市にある府営錦織公園、河内長野市の赤峰市民広場で受入れ計画を策定されたことから、一歩進めて、被災者支援を迅速に行う観点から、南河内地域に、備蓄品の一部分を置いた、４つ目の広域防災拠点を新たに設置すべきと考えますが、危機管理監の見解をお伺いします。

③既存広域防災拠点の全面リニューアル

次に既存広域防災拠点の全面リニューアルについてお伺いします。
熊本地震の教訓の一つとして、「避難所に届かない支援物資」との報道もあったように、災害時、備蓄品を避難所へ迅速に届けること。国に要請し、全国の都道府県から寄せられた物資を受け取り、荷さばきし、迅速に届ける必要性があります。その観点で考えると、現在の府の３ヶ所の広域防災拠点は機能的でない部分もあると思います。
先日、広域防災拠点を視察しましたが、写真のように、ハンドリフトによる物資の運搬、２階の物資を１階に下す際に使用する電動と手動のベルトコンベア、そして、トラックバースがトラックを横付けできない構造になっているため、物資の出し入れに時間がかかってしまうなど、かなりの重労働で、さらに、全国からの救援物資も入ってくると、トラックが数珠つなぎになり、たちまち混乱が発生する可能性もあり、時間もロスするなど、改良の余地が多くあると感じました。
現在の施設では、迅速な荷捌きが出来るのか。混乱によって避難所に救援物資が届かない現象も予測され、広域防災拠点に支援物資が残ってしまうと大変だと感じました。
そして、災害時には熟練している危機管理室の職員が行くとも限らないことから、誰が行っても早く備蓄物資を出し入れできるよう、もっと機能的な施設にする必要があると思います。
備蓄が一定整ってきた時期だからこそ、広域防災拠点の機能について調査し、リニューアルについて設計をする必要があるのではないでしょうか。危機管理監のご見解をお伺いいたします。

④災害時の住まいの確保

次に災害時の住まいの確保についてお伺いします。
大規模災害発生時の長期間に及ぶ避難所生活は、被災者に大変な負担を強いることになるため、被災者の住まいを速やかに確保することが重要です。
被災者のニーズは、災害の規模、住宅被害や被災者の状況などにより多様であり、応急仮設住宅の提供や、自宅の再建に向けた相談対応など、様々な支援が必要です。
９月に行った我が会派の代表質問では、災害時に専門家を派遣し、被災者の相談に応じる「住まいのケア・専門家チーム」を速やかに組織化するとの答弁をいただきましたが、まず、現在の検討状況について、お伺いします。
また、本年４月に発生した熊本地震では、約４,３００戸の応急仮設住宅が建設されましたが、その倍を超える１万戸以上の民間賃貸住宅が、いわゆる「みなし応急仮設住宅」として借り上げられ、速やかな住まいの確保に大いに役立ったと聞いています。数多くの民間賃貸住宅が存在する大阪においても、この「みなし応急仮設住宅」の提供体制を構築すべきと考えますが、併せて、住宅まちづくり部長にお伺いします。

⑤最近の水害を踏まえた取組み

次に最近の水害を踏まえた取組みについてお伺いします。
今年８月の台風第１０号により大きな被害を受けた岩手県岩泉（いわいずみ）町では、岩手県管理の小本（おもと）川が氾濫し、高齢者福祉施設で多くの方が被害にあわれました。
この水害からはさまざまな教訓が得られ、その一つとして、「これまで見たこともないような川の氾濫の様子を動画で確認し避難を始めた。あと数分遅ければ避難所までたどりつけなかった」との証言が内閣府の資料で報告されていますが、このことは、切迫感が伝わる「目で見る情報」が命を守るための行動のきっかけになることを改めて示しています。
大阪府でも、これまでから住民の適切な避難行動を支援する「逃げる」施策の取組を積極的に進められ、例えば、平成２７年度から取り組まれている河川カメラによる情報提供では、川が増水している状況をリアルタイム画像で見ることができ、「目で見る情報」として避難行動に有効です。
私の地元河南町でも、河川カメラについては情報を発信する側の大阪府と使う側の河南町とで設置位置を十分調整して決定し、さらに地域への説明会などにも取り組まれていることから、住民の防災意識の醸成にもつながることが期待されます。
この他にも、今回の水害では、「県からの情報が町職員に伝わっていたが、発令者である町長に伝わらず、避難勧告が発令されなかった」ことや「避難準備情報が高齢者福祉施設の管理者に理解されず、適切な避難行動につながらなかった」などの課題が指摘されており、これらへの対応も急がれることから、今年の水害の教訓を踏まえ、今後、どのように取り組んでいくのか、都市整備部長の所見を伺います。

⑥指定避難所となる学校における対応

次に指定避難所となる学校における対応についてお伺いします。
災害時に設置される避難所については、学校や公民館を活用することが多く、特に、府内でも市町村立の小・中学校は、９割以上。府立の高校や支援学校の多くも、避難所に指定されていると思います。
私自身、熊本地震の際、ある小学校に支援物資を持っていたのですが、その時、対応し、体育館まで運んで下さったのは小学校の教頭先生であり、職員室も、電話応対など、ばたばたされている様子を見ました。
避難所の開設・運営に関する一義的な責任は市町村が担うものですが、災害発生直後や大規模災害発生時などには、市町村の担当者が到着するよりも前に、地域の住民の方々が避難所指定されている学校に避難してこられ、その際には、学校の教職員が初期の対応に協力をする必要が出てくることも十分に考えられます。
施設管理者は校長先生であり、所管は教育委員会、教育庁です。
そのような場合に備え、体育館はもとより、校舎、校庭、運動場など、校内のどの場所をどのように避難所として利用するかや、初動時における市町村の担当職員との役割分担等についてきちんと利用計画を定めておく必要があると考えますが、府立学校における現状はどうか。今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。

府立学校の取組を市町村立の学校にも紹介するなど、情報共有に努められるよう、お願いしておきます。

障がい者スポーツ支援に向けた新たな取組み

次に障がい者スポーツ支援に向けた新たな取組みについてお伺いします。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を４年後に控え、障がい者スポーツのさらなる普及・促進を図っていくことが重要と考えます。
私自身は、後輩である車イスマラソン選手との出会いから、車イスバスケット、水泳、ウイルチェアラグビー、電動車いすサッカーなどの観戦や選手からの話を聞き、その素晴らしさを実感し、障がい者スポーツも「スポーツとして同等に評価され、親しまれるような社会となるよう、「スポーツをする」「スポーツを見る」「スポーツを応援する」との視点が大切だと思っています。
現在、府では、ファインプラザ大阪を拠点とした障がい者スポーツ支援のほか、障がい者スポーツ大会の開催などさまざまな取組みを進めているほか、昨年度からは、スポーツ庁から「地域における障がい者スポーツ普及促進事業」を受託し、府内の支援学校や小・中学校・府立学校へのパラリンピック出場選手の派遣、府内各所でのイベントを開催し、幅広く障がい者スポーツを体験できる機会を提供していると聞いています。
これらの取り組みを更に充実させるとともに、障がい者スポーツをさらに普及・発展させていくためには、障がい者スポーツのＰＲや寄付といった面で「支援したい人」と「支援してほしい人」とをつなぐ、「障がい者スポーツを応援する」ための取組みも重要と考えます。

スプリンクラー設置要件の取り扱い

次に障がい者グループホームのスプリンクラー設置の設置要件の取扱いについてお伺いします。
全国各地で社会福祉施設等の火災による死傷者が発生するたびに、防火安全対策の強化が図られ、平成２５年の消防法施行令の改正では、延床面積２７５㎡以上とされていた面積要件が撤廃され、原則として全ての社会福祉施設に対しスプリンクラーの設置が義務付けられました。
障がい者グループホームは、法上は社会福祉施設であるものの、特に府内のそれは民家と変わらず、費用負担や賃貸の場合の家主の了解など、設置にあたっての課題が山積しています。
消防庁からは、二階建て以下の建物で避難の介助をする者が一定数配置されている場合など、スプリンクラーと同等の効果・安全性が得られる場合であれば、消防法施行令第３２条を用い、各自治体消防が設置の要否を判断すればよいとの通知が出ていると聞いています。
ついては、障がい者グループホームにおけるスプリンクラー設置要件の取り扱いについて、消防庁が示すスプリンクラー設置を要しない条件を整理し、府内の自治体消防あてに示す必要があると考えますが、福祉部長の見解を伺います。

①弁護士との連携

次に児童虐待への対応について、弁護士との連携についてお伺いします。
府子ども家庭センターの虐待相談対応件数は平成２７年度１０，４２７件で、平成２２年度の約２．２倍となり増加の一途をたどっており、また、子どもの安全確保を図る一時保護の件数についても、１，２２５件と、平成２２年度の約１．９倍に増加しています。
このような状況に対し、平成２３年度から平成２８年度にかけて、児童福祉司等５０名の職員を増員し、また今年６月に公布された改正児童福祉法による児童福祉司の国の配置基準への対応も検討されていると聞きます。
一方で、府内において悲惨な事件も続いており、児童虐待から子どもの命を守るためには、弁護士や医師など多職種との連携も重要だと考えます。
改正児童福祉法においては、児童相談所の虐待対応等の法的対応を強化するため、「弁護士の配置」もしくは「配置に準ずる措置」を行うことが義務化されたと聞きます。府として児童福祉法に規定された「弁護士の配置」もしくは「配置に準ずる措置」について、どのように対応されるのか。福祉部長にお伺いします。

②医療機関との連携

次に医師をはじめとする医療機関との連携についてお伺いします。
医療機関の医師等は、妊婦健診や乳幼児健診、小児科の救急診療など様々な場面で子どもとその保護者に接する専門職です。
医療機関において、子どもの虐待に気付き通告することにより、子ども家庭センターや市町村による早期の対応につながることもあり、児童虐待を防ぐために医療機関との連携は非常に重要だと考えますが、大阪府はどのように進めるのか。福祉部長にお伺いします。

戦略的な取組み

次に高齢者の消費者被害防止対策の戦略的な取組みについてお伺いします。
平成２７年度に大阪府内の消費生活相談窓口が受け付けた６５歳以上の高齢者に関する消費生活相談は２０，０５９件、相談全体の約４分の１で、これらの相談の契約合計金額は約９０億円となっており、高齢者が置かれている状況は大変深刻であり、消費者被害の未然防止は喫緊の課題です。
高齢者の消費者被害防止のためには、高齢者本人への情報提供や啓発、消費や福祉・警察等の行政機関を中心とした医療・福祉関係者等を含む市町村におけるネットワークの形成、さらには、高齢者宅の個別訪問を行うような地道な活動を行うボランティア等の人材育成など、大阪府庁をあげてその防止に向けて総合的に取り組む必要があります。
高齢者の消費者被害防止対策を効果的に実施するためには、府として何をどのように進めていくのかなど、取組の方向性や内容、取組スケジュール、数値目標等を具体的に定めた高齢消費者被害防止対策アクションプランのようなものを定め、戦略的に取り組むべきと考えますが、府民文化部長にお伺いします。

①２４時間体制の強化

次に認知症高齢者見守りＳＯＳネットワークシステムの２４時間体制の強化についてお伺いします。
私自身も、ご家族の方やデイサービスセンターからのご連絡もあり、何度も探しに行った経験もありますが、認知症による徘徊行動等による行方不明者は、平成２５年度から全国で1万人を超え、平成２７年度には約１万２千人と全国的には毎年増加傾向にあります。
そうした中、各市町村において構築されている高齢者の見守りＳＯＳネットワークは、行方不明者の早期発見・保護に有効な取組みであると考えていますが、ネットワークがより効果的に機能するためには、高齢者が行方不明になった場合に夜間を含む土日祝日２４時間対応できるよう、ネットワークの強化が必要であると思います。
見守りＳОＳネットワークの２４時間体制の強化に向けて、府としてどのように取り組むのか、福祉部長に伺います。

②協力機関の拡充

最後に協力機関の拡充についてお伺いします。
見守りＳＯＳネットワークについては、ネットワーク網がより広く、きめ細かいものとなるよう、協力機関を拡充していくことが重要です。
私が、平成２６年９月議会で行った「市町村ＳОＳネットワークのより一層の拡充のため、府において企業・団体と包括的な協定の締結の必要性」についての一般質問も受け、府においては平成２７年９月にコンビニエンスチェーンと、また、本年５月には在阪金融機関と協定締結をされたと承知していますが、郵便局、生協や、鉄道やバスなど公共交通機関と協定を締結すれば、高齢者等が遠方に行ってしまう前に水際で止めることに有効であると思います。
見守りＳＯＳネットワークの協力機関の拡充に向けて、府としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。