私立学校は、府内高校生の約４割、幼稚園児の約４分の３を受け入れるなど、公教育の重要な一翼を担っており、特色ある教育の実践を本旨とする私学の果たすべき役割は、今後ますます大きくなっていくものと考えられる。
一方、私学助成については、生徒・児童・園児の減少等私学を取り巻く情勢が依然として厳しいものであることから、教育条件の維持向上、保護者負担の公私間格差の是正及び経営の安定化を一層進めるために、引き続きこれを充実させることが必要である。
本府においては、中学校卒業段階で家庭の経済的事情に関わらず、自由な学校選択ができるよう、私立高校等の生徒を対象とし、国の就学支援金制度と合わせて、本年度の新一年生から年収610万円までを無償、800万円未満で10万円の負担に抑える授業料支援の大幅拡充を行っているところであるが、私立学校全体では、昨今の景気低迷も相まって、保護者負担の公私間格差は依然として大きい状況にある。
また、国においては、東日本大震災に関連し、子どもの安心、安全を守るため、公立学校の耐震化を平成27年度中に完了させる方針を明らかにしている一方、私立学校については、具体的な支援方策が十分に示されていない。学校施設は児童生徒の安全確保の基盤であり、児童生徒の命の重みに公私の区別があってはならない。地域住民の避難所としての役割も果たしており、私立学校における耐震化を力強く推し進めていくことが重要である。
よって国会及び政府は、教育基本法で私立学校教育の振興への取組が規定されていることを踏まえ、私学助成の重要性を認識し、公私立間における国の財政措置の格差が大きいという現状に鑑み、私立高校等の生徒に対する就学支援金制度の継続を行うとともに、都道府県が私学助成を大幅に拡充することができるよう、私立学校に対する財政措置を万全なものとするための特段の配慮を行われたい。とりわけ教育の機会均等の保障や、公立私立を問わない自由な学校選択を支援するために、各都道府県が実施する授業料軽減助成制度や高校奨学金の都道府県移管に対する財政措置、公立学校と同等の耐震化補助率の実現等、私学助成のさらなる充実を図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１０月２２日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官　　　　各あて

大阪府議会議長
浅田　均