Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の救済を求める意見書

　わが国には肝炎の感染者・患者が多数存在し、国内最大の感染症となっている。その中でもＢ型・Ｃ型肝炎の感染者・患者の多くは集団予防接種や治療時の注射針・筒の使い回し、輸血・血液製剤の投与などの医療行為による感染が原因である。
国は感染拡大を招いたことに対する自身の責任と肝炎対策を総合的に推進することを明記した「肝炎対策基本法」を2010（平成22）年1月に施行、それに前後し、2008（平成20）年には「特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法」、2011（平成23）年には「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」を成立させ、補償・救済する仕組みを創設させたが、今なお多くの患者が肝炎の進行と医療費負担、差別などに苦しめられている。
よって国会及び政府は、Ｂ型・Ｃ型肝炎対策は各々の和解に則り、患者救済に必要な予算化を進め、更に完全解決に向けて努力するとともに、肝炎全体への一般対策の充実を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年3月22日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官各あて

大阪府議会議長
浅田　均