アスベストによる健康被害の早期救済と対策の強化を求める意見書

　昨年12月25日、大阪高等裁判所は、大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟第２陣控訴審において、2010（平成22）年５月の第１陣大阪地裁判決及び2012（平成24）年３月の第２陣大阪地裁判決に続いて、３度目となる国の規制権限不行使の責任を認める判決を下した。
大阪・泉南地区は、約100年前から石綿紡織産業が発展し、原告や被害者は、まさにわが国の高度経済成長のため働いてこられた方々であるにもかかわらず、国は第２陣控訴審判決を受け、本年１月７日に最高裁に上告した。
2006（平成18）年５月の第1陣訴訟の提訴以来、すでに13名の原告が死亡し、生存されている原告らの多くも病状の悪化に苦しまれているところであり、「命あるうちの解決」は、原告らの文字どおり待ったなしの切実な願いであることから、国は、最高裁の判決を待つことなく、自らの決断により早期解決を図るべきである。
よって、国会及び政府は、大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の早期解決を図るとともに、全てのアスベストによる健康被害の救済及びこれ以上のアスベストによる健康被害を発生させないよう、規制や対策を強化するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月24日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官各あて

大阪府議会議長
浅田　均