森林整備加速化・林業再生基金事業の継続を求める意見書
- 森林は国土の保全や水源の涵養、地球の温暖化防止など多面的な機能を有する貴重な財産である。そして、その機能を継続して効果的に発揮していくためには、間伐等を適切に実施し、その有効活用を進めるなど、森林の循環利用による整備・保全を図ることが不可欠であり、府内産木材の一層の利用拡大による林業・木材産業の再生と持続的な経営を促進することが喫緊の課題となっている。
このため、2009（平成21）年度から、森林整備加速化・林業再生基金を活用し、間伐及び作業道整備等の森林整備から木材加工施設の整備等の加工・流通そして利用までの取組を一体的に実施してきたが、今後もより一層の取組拡大が求められているところである。
このような状況の中、森林整備加速化・林業再生基金が2014（平成26）年度末で終了した場合、順調に進んできた本府の森林整備に関わる事業に支障を来すとともに、林業・木材産業をはじめとする地域産業にも多大な影響を与えることが懸念される。
よって、国においては、今後とも健全な森林整備及び林業・木材産業の持続的な経営のための取組を安定的に実施することができるよう、下記の事項の実現を強く要望する。 -
～ 記 ～
１．森林整備から木材利用までの一体的な対策に取り組むことができる森林整備加速化・林業再生基金事業について、延長及び拡充を図ること。
２．同基金の運用に当たっては、地方自治体が主体的かつ弾力的に事業が実施できるよう、使いやすい制度とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 - 平成26年10月28日
- 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官 各あて -
大阪府議会議長
岡沢 健二
