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府議会の報告

テロに対する国民の安全確保を求める意見書

 今般、シリアにおいて、ISIL(いわゆる過激派組織「イスラム国」)が2人の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為を行った。このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されないものであり、強く非難する。
シリアをはじめとする中東・アフリカ諸国には、多くの在阪企業が進出しているが、今回、邦人が標的にされたことにより、その企業活動が抑制されることになれば、大阪経済への影響も懸念される。
また、関西には、関西国際空港をはじめ、国内の枢要な施設が立地しており、テロリストの標的になる可能性も否定できないところである。
よって、政府においては、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取組を一層強化するとともに、海外の在留邦人の安全確保はもとより、国内での安全対策についても万全を期すよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年3月18日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官
国会公安委員会委員長 各あて
大阪府議会議長
岡沢 健二

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