平成23年7月19日
宗清　皇一　議員

東北地方太平洋沖地震等府内避難者支援基金条例の一部改正について

支援対象と需要の有無

（質問）
岩手県、宮城県、福島県の３県の中学校・高等学校で、震災の影響で修学旅行をいったん中止したところが大阪に来るならば、 公立・私立問わず支援するということだが、中止にしたところは何校あるのか。
また該当人数は何人くらいと把握しているのか。危機管理監に問う。

＜危機管理監答弁＞
現時点では陸前高田市第１中学校しか状況を聞いておらず、現時点では把握できていない。
ご了承願いたい。これから呼びかけて希望を募っていきたい。

（質問）
岩手県には職員を派遣している。
丁寧にニーズを把握する時間はあったはずだ。善意の寄付金を有効に使うために、よく調べてほしいと要望しておく。
同じ被災地でも、中止にした理由は異なるはず。
学校や生徒には大きな被害がないものの、さまざまな理由で自粛したところもあるだろう。
理由を問わず、岩手県、宮城県、福島県の３県の公立・私立学校すべてを支援対象にするのか。危機管理監に問う。

＜危機管理監答弁＞
基金事業の枠組みの中で支援事業を実施するので、原資には一定の限りがあるが、可能な限り対象にする。

（質問）
原資が原資だけに、対象になる学校をちゃんと調べてから提案してほしかった。
理事者からの説明によれば、岩手県のある中学校の修学旅行を大阪へ招致するにあたって、協力要請があったために、 今回の条例改正をして基金の使途を拡大するとのこと。
それならば、大阪だけに来ていただくのか。
岩手県を支援しているのは、和歌山県もある。
知事は、先ほど阪神大震災からの復興を見てほしいと発言された。
大阪での宿泊に限定せず、兵庫に泊まって大阪に１日来てもらってもいいのでは。
関西の魅力を感じてもらうことも大事。生徒、学校のニーズにあった制度にすべきではないのか。

＜知事答弁＞
本来ならば、議員の言われる案になるのがいちばんだが、府の基金事業なので、一定の線を引く必要がある。
大阪に宿泊してくれるならば、行き先は問わない。ニーズの把握が不十分という指摘はそのとおりだが、被災者支援なので、 住宅確保のときもまず枠確保でやった。寄付金をもとにした基金事業なので、 府民の好意と被災者をつなぐのが府の役割。財源のかぎりでやる。ＰＲして、さらなる寄付をお願いし、支援希望校を募る。

支援の方法

（質問）
知事のおっしゃることはよく理解できる。議員の皆さんも同じ思いだろう。
しかし、条例案が提案される際に、細かいことを聞いてもまだ決まっていない状況だったので、 お金の使い方は慎重にしてほしいという思いで述べている。
もともと、この基金は大阪府内へ避難してこられた方に１世帯１０万円の見舞金を支給するために設置され、 府民に寄付を呼びかけたもの。実際には、約１５００口、約１億９千万円の寄付が集まったと聞いている。
しかし１億２千万円がまだ残っている。
お金が余っているから、この基金を使って修学旅行支援をしようとしているのではないか。
寄付者の気持ちをどう考えるのか。
見舞金と使途を決めて寄付を募っているのだから、寄付者にきちんと説明すべき。
今回、条例改正が可決されたならば、寄付者に条例改正内容を個別に説明すべきと考えているが、どうか。

＜知事答弁＞
正論だが、条例は、議会の議決を得て公布したら府民への周知になる。
苦情が来たら、寄付金の返金を含め、対応を考える。
今回は、見舞金制度の趣旨をどこまで広げられるか、政治的に決定させてもらった。
修学旅行支援までは許されると僕は思っている。

（要望）
議会にも説明不足という声があがっている。
寄付者には、郵送などいろいろな告知方法があるはず。苦情が来ないように説明すべき。

類似事例、予算措置

（質問）
大阪市、愛媛県が似たような支援をやっていると聞いた。原資、制度は同じなのか。

＜知事答弁＞
大阪市は、市民からの好意を募るということ。
愛媛県については、いま手元に資料がない。

（質問）
私がなぜこんなことを聞くかというと、大阪市も愛媛県もやっているから、大阪府もぜひやらせてほしいという説明だったから。
調べたら、大阪市は、釜石市のある中学校の３年生への支援に限定して、寄付を募っている。
愛媛県は、もともと広い事業を対象として寄付を募った基金だった。
私が先ほど、なぜ原資にこだわったかというと、目的を限定した基金であれば、ニーズが広がった時にまた同じ議論をしなければならない。
仮に、支援要請が多く、１億２千万円で足りなくなった場合はどうするのか。一般会計から計上することはないか。知事に問う。

＜知事答弁＞
あくまでも府民の好意と被災者をつなぐものとして、一般財源は入れない。

（まとめ）
今回の条例改正により、使い道が拡大できるような中身になっていると思う。
修学旅行以外にも、ニーズがあるのではないか。
われわれは、修学旅行支援をすること自体はいいことだと思っており、反対ではない。
わが会派なら、被災地の修学旅行支援をやるのであれば、関西全体で考えていく。
もっと必要なところに必要なお金やものが行き届くように、ていねいな被災地支援をやってほしい。