大阪府子ども食費支援事業における期限の延長措置等を求める緊急要望

令和６年８月２３日

物価高騰の影響が長期化している中、特に食料品の高騰により家計負担が増大している。とりわけ子育て世帯においては、家計に占める食費の割合が大きく、その影響を強く受けていることから、現在、大阪府では府内すべての子どもたちに、米またはその他食料品を給付しているところである。
しかし、今夏、スーパーなどの量販店において、米が品薄状態の店舗が多数見受けられ、また米の価格が2割以上、場合によっては倍の価格に値上がりする状況となっている。
その原因としては、昨年の米作地帯での暑さや雨による米の不作、またコロナ禍で落ち込んでいた外食需要の回復、さらに８月８日に発生した宮崎県日向灘を震源とする地震から、南海トラフ地震臨時情報が発せられたことによって、家庭での備蓄が行われたことが影響しているとみられている。
こうした状況は、今年度産の新米が市場に出回り始めれば落ち着くと報道されているが、現在実施されている大阪府子ども食費支援事業(第3弾)の「お米PAYおおさか（お米クーポン）」の使用期限は令和６年10月31日となっており、米の給付を希望しているにもかかわらず、期限内に使用できない家庭も出てくるのではないかと考えられる。
府として現在の状況に対応すべく、お米クーポンの使用期限を延長するべきである。
また、今年の猛暑や地震・台風などの災害による米の不作は来年度以降も発生することも考えられる。市場の量販店で米が不足している場合、民間在庫の状況を鑑みて、農林水産省の備蓄米の放出を行うなど対策を講じて、米の安定供給を確保する必要がある。さらに、一時的な米不足による米の価格の便乗値上げが行われないよう、便乗値上げの防止を行う制度を確立する必要があり、府は国に対して対策を講じるよう求めるべきである。
以上のことから、下記のとおり要望する。

記

１．米の給付を希望するすべての家庭が給付を受けられるよう、「お米PAYおおさか（お米クーポン）」の使用期限を延長すること。

２．「お米PAYおおさか（お米クーポン）」の使用期限の延長が決定した際には、対象者に対し遅滞なく通知すること。

３．大阪府として、国に対し、米の安定供給確保、また一時的な米不足による米の価格の便乗値上げが行われないよう、便乗値上げの防止を行う制度を確立するよう求めること。

【PDF】大阪府子ども食費支援事業における期限の延長措置等を求める緊急要望

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