トップページ > 府議会の報告 > 質問・答弁(平成23年) > 平成23年9月定例会 一般質問

府議会の報告

平成23年9月定例会 一般質問

平成23年10月4日
吉田 利幸 議員

1 東日本大震災・台風12号を教訓にした災害対策

(1)ガレキの処理について
(質問)
東日本大震災の被災地の復興なくして日本の再生はありえません。
私たちも自らの問題ととらえ、復興へむけ、具体的に行動をおこさねばなりません。
復興の道筋の第一は、国が責任をもってがれきを処理することだと思います。
先日、東京都の石原知事が、具体的にがれき50万トンの受け入れを発表されました。
又、関西広域連合の連合長の兵庫県の井戸知事も、被災地に対して、受け入れの用意がある事を述べておられます。
大阪府もすでに受け入れ準備をすすめておられると思いますが、具体的にどうすすめていかれるのか答弁を求めます。
【知事答弁】
今回の震災による災害廃棄物の広域処理については、府としても積極的に協力していきます。
これまで、広域処理が早く進むよう、国に対しては府が一括して廃棄物処理が受託可能となる制度改正等の要望を、 岩手県に対しては災害廃棄物処理計画の策定支援等のための職員派遣を実施しました。
8月に国から、広域処理の推進に係るガイドラインが示されており、府として受入側の立場から放射線による影響等について具体的な検討をするため、 専門家による検討会議を設置しました。
今後、これらを踏まえて府としての処理指針をできるだけ早く策定した後、市町村等の意向を確認し、 人体や周辺環境に影響を及ぼさないようきちんと対応したうえで、受け入れていきたい。
(2)避難所の確保策について
(質問)
私の地元の関西大学社会安全学部長、河田教授が、東日本大震災と同規模の地震が大阪で起きた場合、高潮と津波で大阪の地下鉄、 地下街は、全て水没すると言われ、この対策は逃げるしか方法がないと断言された。
そこで、すでに関西広域連合で、避難対策については検討会議で着手し、万全を期しておられます。
関西広域連合において、広域防災は兵庫県が中心となっておりますが、京阪神圏の大多数の地下鉄網、地下街は大阪府内にあります。
大阪がリーダーシップを発揮し、地下鉄・地下街の避難対策並びに大阪府内の住民の避難対策に万全を期すべきだと考えます。
危機管理監に答弁を求めます。
【危機管理監答弁】
避難所の確保策、特に地下街等からの避難対策について、大阪府では、現在の想定の2倍の高さの津波が来襲することを前提に、 沿岸自治体において、一定の高さ以上の避難ビル等の確保や住民への周知等の対策を順次進めている。
広域防災対策として検討を行う方が、統一性をもった対策となり、大阪府民のみならず圏域住民にとって、 より実効性のある対策が可能になるため、大阪府の提案により、さる7月、関西広域連合・大阪市・神戸市及び、 鉄道事業者の参画により、関西広域連合地震・津波避難検討会議を立ち上げ、検討を開始。
この検討を通じて、地下施設から旅客や買い物客等を避難誘導するルールや、避難場所としての高架駅舎の確保と避難方法などを確立させたい。
その方針は、関西広域連合が策定する広域防災計画、府が見直しを進めている地域防災計画にも反映させる。
(3)災害に強いコミュニティーづくりについて
(質問)
今回の震災での自衛隊員、警察官、消防職員の活躍ぶりは目をみはるものがありました。
そこで、これらの退職者の皆様の地域での活用を考える必要があると思います。
防災は、自助、共助、公助が基本ですが、私は、今回の震災をみて、 「地域の人の命は地域の人でないと守ることができない」と実感いたしました。
そのためにも地域での防災人材の確保が重要です。
例えば、「防災士」という民間資格を持つ、自らが率先して防災活動を行う人が、全国で4万人以上いると聞きます。
これらの方々がおられる所は、地域の対処能力が非常に高い。
そこで、地域防災の向上にむけ、危機管理監の所見をうかがいます。
【危機管理監答弁】
今回発生した東日本大震災では、地域の防災リーダーの誘導で、津波から的確に避難できた事例があった。
このことからも、あらためて、リーダー養成と地域での実践が必要であると受け止め、引き続き、その養成に力を入れていく。
その際、防災士をはじめ、地域で防災活動を行う方々と協働し、地域の防災力を高めていくことができるよう、 養成講座の体系化や人材育成の仕組みづくりを推進する。
(4)自然災害に備えた荒廃森林対策について
(質問)
今回の台風12号、15号に伴う集中豪雨により全国的に自然災害が発生した。
大阪府において、甚大な被害があったとは聞いておりませんが、ここ数年、集中豪雨が多発しており、 今後、このような大規模な自然災害がいつ発生してもおかしくない状況にあります。
特に山間部においては、山地崩壊等の土砂災害の危険性が高く、地域住民の生命・財産が一瞬のうちに奪われかねないことから、非常に心配しております。
森林は土砂災害の防止など多様な機能を有していますが、林業の不振による森林の手入れ不足や全国的に拡大傾向にあるナラ枯れの発生などにより、 森林の荒廃が進行しており、その機能の低下が懸念される状況にあります。
具体的に、どう荒廃森林対策を進めていくのでしょうか。
【環境農林水産部長答弁】
本府では、山地災害の危険性が高い地区を明らかにし、森林所有者の同意を得て保安林指定を行い、 災害の発生源対策として土砂の流出を軽減する治山施設の整備などを実施しております。
また、平成19年度に放置森林対策行動計画を策定し、間伐の実施目標を定めています。
今後とも、森林所有者の協力を得ながら、森林の防災機能の維持向上に努めてまいります。
(5)自然災害による土砂災害対策について
(質問)
次に、今回の台風被害では、土石流やがけ崩れの発生により、多くの尊い人命が失われております。
今回、避難が出来たか出来なかったかで、生死を分けた事から見ても、このような大規模な自然災害に対しては、 ハード対策いわゆる施設整備では限界があり、人命を守るには、避難などのソフト対策が重要だと考えます。
大阪府においては、どのような土砂災害対策の取り組みを進めて行くのでしょうか。
【都市整備部長答弁】
土砂災害対策の進め方については、「人命を守ることを最優先」することを、基本理念として進めている。
このため、ハード対策を着実に進めるとともに、「逃げる」「凌ぐ」施策であるソフト対策を重点的に推進する必要があると認識。
府内の各地域において、きめ細やかな避難場所、避難路などの情報を記載した地区単位のハザードマップ作成など、 住民の適切な避難行動に直結するような取り組みを、市町村と連携して進めて行く。
今後、学識経験者などによる検討会を設置し、適切な避難行動のあり方や施設整備の実施方針、府、市町村、 住民の役割分担について議論し、今年度中に具体的方策を取りまとめ、府民の安心安全の確保に努める。

2 教育振興基本計画

(質問)
13年前に、東大阪市での学級崩壊が報道されました。家庭の崩壊が学級崩壊にも、地域の崩壊にもつながります。
したがって、日本を再生するにも、大阪の教育を再生するためにも家庭教育の再生なくしてはなりたちません。
自殺者の多さ、離婚率の高さ、生活保護世帯の多さ、ニート、フリーターの多さ、小中学校のうつ病率の高さ、 どの切り口にも通ずる根本原因は、家庭崩壊にあります。家庭教育支援は、喫緊の課題です。
家庭の絆の強化が地域の教育力向上にも必要不可欠な要件です。そこで、この視点を盛り込んだ10年間の教育ビジョン、 具体的な施策実践を盛り込む教育振興計画を策定する必要性を訴えて参りました。
教育長に、教育振興計画についてどう認識しておられるのか答弁を求めます。
【教育長答弁】
現在、議員ご指摘の家庭教育への支援も計画内容として含めた「大阪の教育力」向上プランに基づき、教育施策をすすめているところ。
今後、この間の取組みの進捗状況等を踏まえつつ、後期5年間の具体的取組みを策定することとしております。
それを国計画で対象とされている分野を含めた教育振興基本計画として位置付けるかどうかについては、知事部局を含め、 府トータルとして検討する必要があると考えております。
<再質問>
全国で、教育振興基本計画の策定が未定になっているのは大阪府だけ。
この状況を、知事はどう考えるか。
【知事答弁】
今、府が持っているプランで十分だと思っている。

3 大阪の負の遺産の一掃

(1)戦後五十周年・軍施設の銘板について
(質問)
1点は、大阪府が戦後、50年記念事業として、府内に残る旧軍施設跡等に設置した銘板について、 4か所の銘板に「強制連行された朝鮮人」が働かされたとの説明がありますが、全くのまちがいで撤去すべきと考えます。
歴史をねつ造することは、次世代の人に悪影響を与えると思いますが、知事の見解を伺います。
【知事答弁】
銘板の一部において「強制連行」という言葉を使ったのは、教科書での一般的な用語として使われていたことなど、 設置当時の社会的な状況を総合的に捉えて表現したもの。
強権的・暴力的に拉致・連行するという意味だけで捉えたものではない。
(再質問)
今、知事は教科書を根拠にあげられたが、中学校の歴史教科書では「強制連行」という言葉は使われていない。
高校の教科書には残っている。高校の教科書でも使われなくなったら、文言を消すと理解していいか。
【知事答弁】
教科書では、言葉が消えたというより、強制連行という言葉を詳しくわかりやすくしたととれる。
高校の教科書にはそのまま載っているが、こういう言葉が教科書からなくなり、 教育現場でこの言葉を使わないような社会情勢の変化があれば、銘板の撤去も考えなければならない。
(2)ピースおおさかのリニューアルについて
(質問)
2点目は、何度も私自身が指摘しましたが、ピースおおさかの偏向展示での反日教育、歴史をねつ造した責任の罪は重いと考えます。
産経新聞にて、税金を使った犯罪行為とまで断罪されたことがありましたが、その改善は当然の事です。
このたびの東日本大震災における自衛隊員、警察官、消防職員の活躍ぶりの写真展示も必要と考えます。
ピースおおさかのリニューアルについての知事の基本的考えをお聞きします。

4 朝鮮学校への補助金について

(質問)
過去に、私と元八尾市議の三宅博氏、弁護士の松本藤一氏の3人で、原敕晁さんの拉致事件に関与した、 辛光洙、朝鮮総連元商工会の理事長・李 三俊、朝鮮学校元校長 金 吉旭を大阪府警に告発しました。
先日、警視庁が北朝鮮のナンバー3の副部長を国際指名手配したことが報道されました。
朝鮮総連と学校の関係が全くないとはいいきれない中で、補助金を出す事はまかりならないと私は考えます。
知事の基本的考えを伺います。
【知事答弁】
議員ご指摘の事実はあったと報告を受けている。
ただ、昭和31年の話。この1件だけで、補助金を出さないというわけにもいかない。

関連サイト

page top