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府議会の報告

平成23年9月定例会 府民文化常任委員会 意見開陳

平成23年10月19日

 自由民主党の酒井 豊であります。
本委員会の採決にあたり、わが党の意見と態度を申し上げます。
さて、今、大阪は厳しい経済状況下で、なんとしても大阪の再生を図らねばならぬ大変大事な時期にあります。そのための手法を巡って、大きく議論が分かれていますが、詰まる所は、大阪を元気にするということが本来の目的であったと思います。
今さら申し上げることもないと思いますが、大阪を元気にするうえで欠くことのできぬ要件は、経済の振興であり、文化の振興であると思います。
橋下知事の就任以来、文化の振興については随分議論がありました。しかし、その議論の経過の中で、何時の間にか議論の中身が変わってしまい、文化振興と都市魅力の創造が同義であるかのようになり、結果的には集客こそが文化の振興であり、都市魅力の創造であり、そして大阪を元気にする政策であるという位置づけになってしまっているのではないかと懸念いたしております。
大阪によく似た類似府県の状況と比べてみると、残念ながら大阪の文化振興予算は大きく劣ってしまっております。東京の予算額との違いはともかくとして、神奈川・愛知の県や政令市と比較しても実に寂しい限りであります。
予算額が全てであるとは申しませんが、私たちが最も懸念するのは、その結果として、本当に大阪の都市活力を生み出さなければならぬ文化創造のための文化振興策がどこまで議論され、またどこまで実体を把握しているかということであります。
古来、経済と文化とは不可分のものと言われてきました。それぞれが補完しながら都市の活力を生み出してきました。また、文化とは集積であるとも言われています。集積は結果的にはストックとなり、活力の源泉となりますが、そのためには、常に集積のための継続的・創造的な取り組みがなければ、単なる過去のストックに過ぎなくなってしまいます。
大阪を元気な都市にするためには、集客に目を向けることも大事なことではありますが、目前の集客にのみ、政策の重きを置くのではなく、将来への布石を伴った、しっかりした取り組みや政策が不可欠であることを、この際、ぜひ申し上げておきたいと存じます。
さて、本委員会の付託議案である第27号議案「消費生活センターの移転条例」に関連し、監査委員意見が報告されています。
監査委員意見と指摘に対する部局の対応についての府民文化部よりの報告を見せていただきました。しかし、この内容をみると、現時点で判断できることと、他方、これからの部局の動きを見なければ判断できぬこととがあります。本来は、条例案の可否を決定するまでに部局で解決されておかねばならぬ問題ですが、物理的時間もあり、同時に、実際の移転は、来年4月からとのことであり、また、来年度の予算提案までに、監査委員の指摘に対する解決を図られ、委員会に報告されるとのことでありますので、これを了とし第27号議案に賛成することといたします。なお、その他の付託案件についても全て賛成であることを表明し、わが党の意見開陳といたします。

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