平成２３年１２月１５日
花谷　充愉　議員

１　所信表明について

①大都市行政について

(1)都構想について

（質問）
我が会派は従前から、大阪府・大阪市・堺市の３つの地方公共団体の首長と議会が参加する「大阪広域戦略協議会」を設置すれば、 制度改正をすることなく、広域行政の統一化は可能であると主張してきた。
このたびの知事選挙のマニフェストの中で、３団体、３議会で構成する協議会を今年度中に設立するとされていたので、 この点については、維新の会と思いは同じである。しかし、現行法で出来る努力もしないで、大阪市の解体を前提としている点が異なる。
松井知事は、大阪都への移行実現をマニフェストに掲げて当選されたが、そもそも、特別自治区の区割りはいつ出されるのか。
財政調整、財産・債務の分割などの制度設計をするためには、区割りがスタートのはずである。
制度を変えること、体制維新を掲げられたのであるから、区割りなど具体案を早急に出すべきであり、 府民の負託を受けた責任があると思うが、知事のご所見を伺う。

【知事答弁】
来年、協議会設置条例を提出させて頂き、ご議決いただければ来年度当初から協議会を設置させていただく。
具体的には協議会においてどのような課題からスタートするのか検討させていただくことになる。
区割りについても、この協議会でご議論の上、決定させていただく。

〈再質問〉
これら具体策の制度設計は、超党派で協議するような内容ではないと考える。
現在の広域行政を担う自治体の長である大阪府知事が、提案するべきだと考えるが、知事のご所見を伺う。

【知事答弁】
花谷議員と、そこのとらえ方、感覚に違いがある。区割りについては超党派でご議論させていただきたいと思っている。
選挙で知事に当選させていただいたが、反対意見もあり、そういうご意見に対しての配慮という意味でも、 超党派でご議論させていただくべきものと考えている。

〈再質問〉
マニフェストには、大阪市内２４区を８～９にブロック化する、とある。
一方で、大阪維新の会は、大阪市はばらばらにしないというチラシを配っている。
２４区はそのままにされるのか。
基になる区割り案は知事が作るべきではないのか。

【知事答弁】
選挙において、「ばらばらにしない」と申し上げたのはコミュニティをばらばらにしない、つぶさない、という意味である。
大阪市は、かつて合区をされたがコミュニティは守られており、そういう意味で大阪市をバラバラにしないと申し上げたということ。
区割りについてはたたき台を行政側として示し、ご議論いただくことになる。

〈再質問〉
責任をもってご提案いただくのをお待ちしている。いつ提案されるのか。
特別区の区割りについて、前知事は、最後は住民投票が必要になる、と２月の総務委員会で答弁している。
住民投票でお決めになるのか。

【知事答弁】
区割りのたたき台は、今現在、協議会の設置条例を2月議会に提案するので、条例のご議決いただいた後、いつ出すのかもお示ししたい。
住民投票については、前知事同様、最終的には住民投票がいると考えている。

(2)府市統合本部について

（質問）
知事は、府市統合本部を設置する意向を示された。
新聞報道によれば、大阪府、大阪市の職員が加わって咲洲庁舎に置かれるということだが、前知事は８月の記者会見で、 耐震化工事をしている間は現状のまま、部局の移転はさせないという見解を示されている。
部局移転はしないけれど、新規設置はよいというお考えなのか。
また、我々の掲げた大阪広域戦略協議会では、協議会の中に、課題ごとの専門部会を置いて施策立案していくが、 知事の言う府市統合本部と、３団体、３議会で構成する協議会の位置づけの違いは何か。組織を２つ作るのはどういう理由か。

【知事答弁】
統合本部については、新たに、知事と大阪市長と堺市長が入っていただいて、行政組織として新たに立ち上げるものであり、 部局移転とは考えていない。したがって、咲洲庁舎で統合本部を設置したいと考えている。
統合本部は、行政側の組織として設置するもので、協議会は議会の皆様にも参加いただく、 条例により設置される協議の場というとらえ方をしている。

〈再質問〉
府市統合本部が、企画立案して、協議会で議論し3団体が責任をもって執行するという考え方か。
とりあえず、都構想が実現するまでは、大阪府も政令市も存続するので、執行形態は我々の提案してきた協議会と全く同じやり方だと理解してよいか。

【知事答弁】
執行形態は統合本部で様々な課題を整理して、協議会でのご議論を経て、各自治体が存続しているので、 各議会において予算等のご議決をいただきたいと思っている。

〈再質問〉
我々の協議会の提案とまったく同じ仕組みであるので、広域行政の一元化ができるように、 二重行政の解消ができるように我々も努力を惜しまないつもりである。
ただ気になるのは、知事と市長の任意の団体となる府市統合本部である。
それを先ほど最高意思決定機関だと言ってたが、今の答弁ではそれぞれの議会が最高意思決定機関だということでよいか。

【知事答弁】
もちろん、２元代表に基づいて議会の議決がいると思っている

（3）私鉄での敬老パス導入

（質問）
知事選のマニフェストは、府市共同マニフェスト広域編とされていることもあって、大阪市営地下鉄の民営化が掲げられている。
一方で、大阪市長選のマニフェストには、市民サービスとして、大阪市営地下鉄・市バスの高齢者向け無料敬老パス制度を維持する、 となっている。さらには、私鉄でも利用できる制度に改善する、とある。
敬老無料パスを発行する主体はどこなのか。財源はどうするおつもりか。
また、地下鉄と私鉄のどこまでを無料敬老パスの対象範囲とされるか。

【知事答弁】
まさに今、花谷議員がおっしゃったことを統合本部で議論をして決定をさせいただきたい。
現在も地下鉄の敬老パスの財源は大阪市の市税を充当されているところ。
基本的にはそれを市域以外まで拡げていきたいと考えている。
ただ、それぞれどの自治体がどういう負担をしていくか、だれが負担していくか、 そういう細部については統合本部で決定をしていきたいと思っている。

〈再質問〉
地下鉄の民営化や、私鉄の無料敬老パスも、都構想が実現しなくても実施可能なものなので、早急に取り組まれてはどうかと考えるが、 いつ知事はこの案をまとめるのか。

【知事答弁】
一日も早いマニフェストの実現を私も願っている。
統合本部で議論していくが、出た結果についてぜひ花谷議員の賛同をいただきたいと思う。

〈再質問〉
いつなのか。

【知事答弁】
統合本部を２７日に立ち上げるので、それ以降である。
今の時点でいつと聞かれても答えられないことはご存じでは。

〈再質問〉
よくわかるが、あなたがマニフェストに掲げたわけであり、だから、たた　き台をお示しいただかないといけないのが一点。
もう一つは、大阪市はすでに敬老パスを出している。仮に、守口市民の分はどこがその財政負担をするのか、その協議はどうするのか、 すべて広域自治体の知事がまず提案し、守口市民にお示ししないといけない。
早急に他の市町村とも協議を始めないと間に合わないのでは。

【知事答弁】
先ほど統合本部において議論を煮詰めていきたいということは、花谷議員からご理解を頂けたと思う。
したがって、統合本部がまだ立ち上がっていないので、この段階においていつ、だれが、どこが、ということを質問されても答えられない。

〈再質問〉
それでは個別のことをお聞かせいただくが、無料敬老パスの財源負担は基礎自治体か。
大阪府は無料化のための補助金を出さないのか。

【知事答弁】
事実のみを今日は答えさせていただくが、無料パスの現在大阪市内での財源は基礎自治体である大阪市である。
それを拡げていくことによる財源確保については、今後統合本部において議論をさせていただいてお示しする。

〈指摘〉
これからまとめるということ、これはよくわかるが、知事は無料敬老パスをマニフェストに掲げられている。
私鉄も、と書いてある。これをきちんとまとめあげていただかないといけない。
大阪府は財政がひっ迫しているので財政規律を守りながらそれを実現していただけるのであれば大変期待している。
それが、もし実現できないんだということになると、ばらまきをするようなことで票を集めたということに等しいと私は思う。
だから、早急にプランをまとめて頂いて、実現に向けて進めて頂かなければうそつきになる、と指摘だけしておく。

②財政規律について

（質問）
先日の所信表明のなかで、松井知事は、「府政運営の基本は財政規律の堅持、収入の範囲で予算を組むことは不可欠」と発言された。
財政規律は、条例がないと守れないのか。所信表明での見解は、前知事と同様の見解である。
地域政党大阪維新の会の幹事長として、同じ党の代表である前知事のやり方を踏襲されるのは当然かと思う。
それであれば、なおさら、財政運営基本条例は不要ではないのか。
なんのために条例化されるのか。条例化しておかなければ、基本ルールを逸脱しそうなのか。
また、新聞報道によれば、前知事は、「大阪府は改革をやり続け、今年度は１０００億円近い貯金ができた。
しっかりと次の知事に使い方を考えてもらいたい」と発言されている。貯金とは、なんのことなのか。

【知事答弁】
財政運営の基本となる事項は、その時々の情勢によって左右されることのないよう 府民を代表する議会の議決を得て条例で定めることが適当と考えている。
貯金とは財政調整基金のことを指すものである。

〈再質問〉
再度聞く。条例がなかったら逸脱しそうなのか。守れないのか。

【知事答弁】
そういうことではないが、現に２代前の知事の時に不適切と言わなければならないような財政運営があったということはご存知と思う。
そういうことにならないように議会のご議決を得て条例化をさせて頂きたいというものである。

〈再質問〉
条例がなければ太田知事のような不適切な財政運営をしそうなのか。
条例がなくてもできるのでは。

【知事答弁】
条例がなくても財政規律を堅持するべきだと思うが、そういう現実があったことも事実なので、 議会のご議決を得て条例化をさせて頂きたいというのが私の思いである。

〈再質問〉
信念と覚悟があれば条例はいらないと思う。
財政調整基金の設置目的は、「年度間の財源の調整を図り、財政の健全な運営に資するために資金を積み立てること」である。
金額が大きくなったから使い道を考える、という性質のものではないと考えるが、知事のご所見は。

【知事答弁】
年度間の財政調整にこの基金を充てることは存じ上げている。
しかしそれだけの基金が積みあがっているので、年度間の財政運営をしっかりとこの基金を活用しながらやりつつも、 府としてやらなければならない施策の財源として検討して参りたいと思っている。

〈再質問〉
今、財政調整基金が貯金だとおっしゃったが、選挙中にこういう風に例えをする人がいた。
「２千万円の借金をして、年度末に１千万円貯金が残った。これを貯金というのか。
それだったら２千万円借りずに１千万借りたらいいのでは」、と。
これを貯金と言って本当にいいのか。

【知事答弁】
議員が言っている借金のことは、大阪府の起債のことだと思う。
起債については将来世代に負担をかけないように平準化をして返済をできるように財政当局の方で計画を遂行中である。
そのことと基金は分けて考えるべきものであると思っている。

〈再質問〉
知事の言っていることは分かる。
貯金というからおかしいと言っている。
貯金だったら別に臨財債の返済に充てろとは言わない。
府の実質的な負債残高を減らすために充てたらいいのではないか。
そこはこの程度に。
私は日本語の整理をすべきだと思っている。
財政規律を守るために条例が必要なのに、規律を守れるのであれば条例は不要である。
条例は目的達成の手段なので、目的と手段を間違っているのではないかと指摘しておく。
また、咲洲と大手前の庁舎を併用すれば、府民負担が大きくなることは明らかになっている。
今後、咲洲の耐震化にいくら費用がかかるかわからない状況では、財政的な問題からも府庁舎は大手前に集約すべきと考える。
いま決断されて、２４年度当初に咲洲庁舎から撤退すれば、巨額の経費節減ができる。
この点について、知事のご所見は。

【知事答弁】
咲洲庁舎を事務スペースとして使えるかどうか、 それは来年の中央防災会議の結果を受けて使えるというならば事務スペースとしてしっかり活用していきたいと考えている。

③職員基本条例（案）、教育基本条例（案）について

（質問）
職員基本条例（案）、教育基本条例（案）については、知事提案として、２月議会で審議することをめざすとの所信表明があった。
そもそも、議員提案条例の取り扱いをどのようにお考えか。議員提案を知事が修正してもよいとお考えか。
過半数を持つ会派がそれを認めるのであれば、議会として自殺行為であり、もはや2元代表と言えないと考えるが、知事のご所見は。
また、職員基本条例（案）については、先日の総務常任委員会の参考人招致の場で、古賀参考人は、 原案で条例が成立すれば成果があがる、とお答えになった。古賀氏は、大阪府の顧問になるとの報道もある方なので、知事は、 古賀氏のご意向に沿うものと考える。
また、いまは知事の職にお就きであるが、職員基本条例の提案者でもおありなので、内容に自信をお持ちのはず。
提案した責任もあり、選挙のときにマニフェストとして掲げて２００万の票を得た民意もおありだと考えるので、 原案のまま可決を目指すべきではないか。知事としてどこを修正する必要があると判断されるのか、知事のご所見は。
同じように、教育基本条例についても、知事提案でどこを修正されるのか。

【知事答弁】
議会から提出されている条例案についてはそのものを原案ととらえている訳ではない。
知事として原案を出させていただきたいと思っている。
したがって議会側から出されている条例案２案に対しては議会側の提出会派でご判断されるものととらえている。
また、古賀氏からいろいろとご意見をいただいているなかで、府市統合本部において職員、教育委員、教育関係者とも議論を経て、 来年の２月議会にご議決いただけるよう提案させていただきたいと思っている。

〈再質問〉
知事は選挙の公約に掲げておられるのは原案である。
民意の負託を受けたものを修正するのであれば、その個所を示して頂かないと選挙人をだましたことになるのでは。

【知事答弁】
マニフェストには掲げているが、選挙の中において様々な府民の方からのご意見も聞いた。
マニフェストには、職員基本条例、教育基本条例だけではなく、大阪の行政制度を大きく変えることも含まれている。
その含まれている中に、先ほどの鉄道やインフラの問題なども入っている。
我々を支持いただいた皆さん方の中には制度改革は賛成だが、教育基本条例に関してはもっと教育関係者の声を聴いてくれという声があった。
職員基本条例についても、我々を支援いただいた中には公の仕事についておられる方々もあり、意見を選挙の中で聞いてきた。
それらの意見を踏まえ、知事として、この２条例を教育関係者や職員の意見も聞く中で、提案をさせて頂きたいと考えている。

〈再質問〉
選挙中にたくさんの意見を聴いて修正しようと思ったのは、どこか。
また維新の会が原案を作っており、知事は維新の会をやめたのか。
知事は維新の会の幹事長であるから、しっかり答弁いただきたい。

【知事答弁】
選挙中の皆さんの意見はもっと関係者の声を聴け、ということだったので、もっと声を聴くような体制作りをさせていただきたいということである。
また、今回提案をしているのは維新の会の大阪府議団であり、私自身は議員団の一員ではない。

〈再質問〉
今の答弁で矛盾を感じるのは、まず、関係者の声を聴くといっているが、知事が維新の会の幹事長の時、すでに関係者の声を聴いたうえで、 成案化して議会に提出されているところ。
また、知事は維新の会の公認で選挙されたのであるから、維新の会の府議団にそのような府民の声を伝え、 取り下げをお願いするべきではないか。

【知事答弁】
維新の会が提案したとき、もっと意見を聴け、もっと議論をしろというのが議会での多くの意見だったと思うので、 さらにもっと意見を聴くというのはどこが矛盾しているのかわからない。
また、私は維新の会府議団の一員でないので、維新の会議員団の条例について、 知事として維新の会議員団に対してどうのこうのといえる立場ではない。

〈再質問〉
民意の使い分けをはじめたらだめだと思う。
しっかりと議論をしてほしいというのであれば、知事提案する必要はない。
原案でしっかり議論をして、それを見守るべきである。
議論の最中に知事提案をすると言うからどういうことかと言っているわけで、知事に対する民意と、維新の会に対する民意はちがうのか。
知事は政党の幹事長は辞めていないと思うので、これから私たちは政務と公務をどう分けるのかしっかりと見ていかないと思っている。

【知事答弁】
選挙において、我々は行政制度を大きく変えるということでご支持いただいたと思っている。
そして知事に就任し、府市統合本部を設置して、府と市の見えない壁を取り払い、事業仕訳をして、 効率のいい形での税金の使い方を目指していく。府市統合本部は公の組織の中でやっていくが、最終的には法改正が必要になる。
法律改正を目指すためには、しっかりと国会議員と政務として議論させて頂かなければならない。
そこは公務と政務はつながりを持った、一体性のものであるととらえている。

〈再質問〉
我々は都構想の制度設計が終わった場合は、国会議員に法整備で協力すべきだということを申し上げている。
だから直ちに制度設計をしてくださいと冒頭に申し上げた。先に法律改正をする必要は全くない。
続いて、教育基本条例（案）には、府立高校は３年連続定員割れの場合に統廃合の対象とすることが明記されている。
前年度、定員割れしたのは１校だけだが、今年度は４９校もある。
定時制を除くと、４２校が定員割れ。原因は明らか。私立高校の無償化である。
そもそも、公立高校と私立高校は対等ではない。私立のほうが受験日が早い。
すなわち合否が早く決まる。専願・併願の区別がある。学区はない。予算、人事の裁量権がある。
このような状況で、囲い込むように定員を超える合格者を出されては、私立に生徒が流れてもやむを得ない。
知事は、府立高校をどうしていこうとお考えなのか。

【知事答弁】
高校教育における公立高校の役割の重要性については認識している。
公私の競争環境が整う中、公私が互いに切磋琢磨して大阪の高校教育の質を向上させることが大切、という認識である。

〈再質問〉
今の答弁では、今年も多くの公立学校の定員割れが予想されると思う。知事はそのような状態を放置されるということか。
また、公私の役割分担を根本から見直すなど地道な努力をすべきだと考える。
私学助成の制度の見直し、たとえば５８万円以上の授業料相当分について保護者負担を認める、 あるいは私学に定員以上の受け入れをしないよう指導する等の取り組みをするべきだと考えるが如何か。

【知事答弁】
現在来年度の予算に向けて議論しているところであり、私学助成制度については２月議会でご議論させていただきたいと思っている。

④「強い大阪」の考え方

（1）「『稼げる』都市」について

（質問）
所信表明のなかに、府民が誇れる「強い大阪」をめざす、との言葉があった。
また、大阪が「稼げる」都市として発展していくとも述べられた。 知事が「稼げる都市」を考えるならば、いま国レベルで議論されているTPP（環太平洋経済連携協定）についてどう考えているのか。
参加すべきか否か。
また、和歌山県では、知事が県独自にTPPの影響を予測するように指示をされ、プロジェクトチームを作って試算した、 という新聞報道があった。
また、群馬県でも県内農業への影響を調査するためのプロジェクトチームを作るとの報道もあった。
大阪府でもぜひやってほしいと考えるが、知事のご所見は。

【知事答弁】
国際的にもグローバル化の動きが加速しており、日本としても遅れをとらないよう危機感を持ち、 国際的な経済連携を推進していくべきと考えている。具体的な連携の進め方や交渉の内容、 タイミングについては国において産業や国民生活にどういったメリット・デメリットがあるかを検討したうえで国民にも十分な説明を行い、 議論したうえで判断すべきと思う。
ＴＰＰプロジェクトチームについては、農業をはじめ幅広い産業分野に影響があると考えられることなので、 都市部である大阪における影響については研究をするよう指示をする。

⑤「対話の府政」の考え方

(1)議会との関係について

（質問）
新聞報道によると、知事は、議会で「少数意見が主導権を持つのはおかしい」として、過半数の維新の会単独での採決も容認する構え、ということである。
この考え方は、所信表明で示された「対話の府政」と相反するのではないか。
また、「最終的には民主主義のルールで」と所信表明にあったが、5月議会でも、大阪維新の会幹事長として同じ言葉をおっしゃって、 議員定数改正条例を議論することなく強行採決された。
多数決が民主主義そのものではない、話し合って全会一致をめざすのが民主主義だと我々は考える。
議論を尽くし、少数意見を多数派が取り入れて、執行していくのが本当の民主主義だと思うが、もう5月議会のようなことはされないと考えてよろしいか。
また、これまで以上に知事との直接議論をさせていただきたいと考える。
応じていただけるか。
委員会等で知事質問の要求をすれば、必ず出席をして頂けるか。
十分な質疑の時間を確保してくれるか。

【知事答弁】
これまでも少数意見には配慮してきたと自分では思っている。
配慮はするが、ある一定の時期が来たら、民主主義のルールで選出をされているので最終的には多数の意見を尊重しなければならない。
全会一致とするならば議決をいつにするか非常に問題になってくる。
一人でも反対があれば物事を決められないのかということになるので、できる限り少数意見に配慮しながら多数の意見を尊重してご決定頂ければと思っている。
５月議会の議員定数の話については、その前の年の９月にも同じような話があり、その時は多数の意見で提出とともに議会の議論もなく、 即時否決ということもあったので、そういう不幸な過去を繰り返さないように、ぜひとも熟議をさせて頂きたい。
知事質問については、必要に応じ、できる限りご意向に沿いたいと思っている。

２　議案について

① 稲スポーツセンター廃止条例について

（質問）
障がい者の方々の活動支援のために大阪府が設置した稲スポーツセンターについては、9月に廃止条例案が提案されたが、 廃止にあたって、従来の利用者の代替施設をどうするのか、市町村との調整がまったくできていないことが明らかになった。
豊中市議会においては、１１月３０日付で「大阪府立稲スポーツセンターの運営継続に関する意見書」を議決され、 豊中市をはじめ他市でも受け入れの余裕はない、大阪府として責任を持って取り組むことを強く要望されている。
このように、市町村との役割分担ができない状況では、稲スポーツセンターの廃止はできないと考えるが、知事のご所見は。
さらには、廃止後の用途について、本来場所を明らかにすべきでない施設であるにも関わらず、 前知事が報道関係者のぶらさがり取材の場で公表してしまった。また、常任委員会という公開の場でも、 配慮した発言をされるべきであったのに、そうされなかった。
このような状況では、スポーツセンターを廃止して作るはずだった施設は作れない。
それなら、廃止する必要はないと考えるので、廃止条例案を取り下げていただきたいと考えるが、知事のご所見は。

【知事答弁】
府と市町村の役割であるが、市町村の役割は住民に身近な存在として必要な福祉サービス等を提供すること、府の役割としては、 広域的専門的な施策の実施や市町村の取り組みを支援することと考えている。
こうした考え方は、第三次大阪府障がい者計画に示されているところ。
稲スポーツセンターについてはこのような府と市町村の役割分担の観点から、廃止条例案を提案したものである。
また、廃止後の用途であるが、子どものための施設についてはもとより入所児童の安全確保が最重要課題であることは当然である。
このため施設の警備計画についてはその所在地を明らかにされていることを前提としてセキュリティを 一層強化することにより安全強化に万全を期すこととしている。

〈再質問〉
セキュリティを強化すれば場所を開示していいというのは方針転換である。
これはまたしっかりと議論させていただく。異議がある。
知事は、維新の会の代表質問の際、廃止後も一定の期間利用ができるようにと答弁された。この件を詳しく聞かせていただきたい。
また、その後に維新の会の質問者が慎重の上にも慎重にと要望していたが、知事は議案を取り下げるべきだと思うが如何。

【知事答弁】
関係の市町村のスポーツ施設にこれまでと同等程度のスポーツ教室を実施できるよう調整を進めるとともに、 利用者の皆様の中には稲スポーツセンターへの思いが強い方もおられることから、 引き続き一定期間はご利用いただけるように最大限の配慮をしていくとともに、利用者に丁寧に説明をさせていただく。
廃止条例案を取り下げるつもりはない。

②朝鮮学校への補助金について

（質問）
朝鮮学校への補助金については、世論の動向や、北朝鮮と我が国との関係を踏まえると、 子どもたちのことを考えるとつらい判断であるが、現段階での支給には、我が会派は反対である。
そもそも補助金を支給していない朝鮮高級学校と初級・中級学校は運営母体が同じである。
肖像画の有無にかかわらず、補助金支給をやめてはどうかと我が会派は考えるが、知事のご所見は。

【知事答弁】
補助金交付の根拠となる私立学校支援助成法の目的は、 学校の教育条件の維持向上などとされていることから補助金については各学校にそれぞれ要件を課し 各学校の運営状況に応じて交付することになる。
大阪府は国や他府県に無い厳しい条件を課し、これに適合した学校にのみ法人を通じて補助金を交付することにしている。

〈再質問〉
１０月２１日の代表質問で、この件は徹底議論をさせていただいた。
前知事は、知事から示した４要件が満たされているので、このまま補助金は支給したいと明言されていた。
ところがこのたび、職員室も教室に含める、とのことで、特定の政治指導者の肖像を職員室に掲げていたところは支給対象外にする旨の議案訂正がなされた。
知事の政治判断で、方針転換をされたと理解してよろしいか。
さらにはユーチューブで拝見したが、昨日のマスコミの取材で、維新の会府議団の幹部は、 国際情勢にとらわれることなく４要件を満たしていれば支給すべき、 またテポドンが飛んできてもこの要件が守られていれば支給せざるを得ないと発言しているが、 維新の会府議団幹部の発言なので所属議員の考えも同じだろうと思っている。
知事も同じ考えか。また動画を見ると複数の記者がこの話を聞いていたにもかかわらず、朝刊にまったく取り上げられていなかった。
私たちは大変問題発言だと思っているので、きっちりと答弁いただきたい。
ちなみにこのユーチューブはすでに削除されているようで、何かあったのかと不審な思いをもっている。

【知事答弁】
今回の議案の訂正については、先の議会の議論をふまえ補助金の交付要件のうち、 特定の政治指導者の肖像画を教室から外すという要件について、教室という概念は、 私は生徒が目にすることになるというのが教室ととらえており、職員室は教室に含むと判断したものであり、 ４要件そのものを変えたとは思っていない。
また昨日の発言については、私自身がユーチューブを確認したものではなく、何かの例えとしてお話しの中で出たものかと思っている。
そもそも学校と朝鮮総連、また国家体制は一線を画すということを要件としており、 このテポドンの発言が補助金に影響を与えるという話とは違うものと思っている。

〈再質問〉
知事も同じ思いなのか。

【知事答弁】
そもそも例えの話であって、ユーチューブの画像を私自身がみていないので、 どのような状況の中そのような発言があったのか確認できていないので、同じかと言われてもお答えしにくい。

【知事答弁】
今回の議案の訂正については、先の議会の議論をふまえ補助金の交付要件のうち、 特定の政治指導者の肖像画を教室から外すという要件について、教室という概念は、 私は生徒が目にすることになるというのが教室ととらえており、職員室は教室に含むと判断したものであり、 ４要件そのものを変えたとは思っていない。
また昨日の発言については、私自身がユーチューブを確認したものではなく、何かの例えとしてお話しの中で出たものかと思っている。
そもそも学校と朝鮮総連、また国家体制は一線を画すということを要件としており、 このテポドンの発言が補助金に影響を与えるという話とは違うものと思っている。

〈再質問〉
しっかりと確認していただき、教育常任委員会でお答えいただきたい。
また、平成22年11月22日付で、自由民主党の義家参議院議員が「朝鮮学校に関する質問主意書」を出されており、 政府からの答弁内容は「朝鮮総連は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、・・・教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」であった。
この政府見解は、本年10月24日に開催された衆議院の「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」でも、 公安調査庁の部長から同様に繰り返されている。
そもそも、朝鮮総連との関係を断つという意味で、ご自身が政治判断された４要件すらクリアしていないのではないか。
９校のうち、１校だけに補助金を出すと議案修正がされたが、我々は、先ほど補助金支給をやめてはどうかと提案させていただいた。
議案自体を取り下げてはいかがか。

【知事答弁】
公安調査庁の報告書や政府の見解において示された朝鮮総連と朝鮮学校との関係については、 全国的な状況を示したものであると認識している。
府としては補助金の交付要件の設定に当たり、こうした国の見解があることも踏まえ、専門家によって教育活動を確認すると共に、 特定の政治団体と一線を画すという点において人的関係や財政的関係を持たないということを要件としている。
したがって取り下げるという考えはない。ご議決をたまわりたいと考えている。

〈再質問〉
朝鮮総連と関係がないと判断されたのは知事の政治判断か。

【知事答弁】
部局が学校側と、人的関係や財政性的関係を持たないということを学校側と確認している。

（まとめ）
最後にご答弁いただいたことが政治判断かと聞かせて頂いた。
また、委員会で改めてご答弁いただけたらと思う。
松井知事におかれましては２００万票の重みを感じて頂きたいと思う。
議会で過半数を持つ最大会派と首長が一体になっているということも十分に認識頂きたいと思っている。
そういう認識に立っていただいて、しっかりと府政運営をして頂くことをお願いして我が会派の代表質問を終わらせていただく。