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府議会の報告

平成24年2月定例会 討論

平成24年3月23日

 自由民主党大阪府議会議員団の 宗清 皇一 でございます。
採決に先立ちまして、今次定例会に上程されております諸議案等について、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。
まず、第1号議案「平成24年度大阪府一般会計予算の件」のうち、災害廃棄物広域処理対策事業については、十分に市町村の理解を得られるよう進めていただきたいと思います。しかしながら、処理を完了すべき期日は決まっておりますので、大阪府は、リーダーシップをしっかりとっていただくようお願いしておきます。
大阪府都市開発株式会社民営化検討費については、株式価値の詳細調査を行う予定と聞いております。OTKは府民の貴重な財産であり、大阪府民が株主という認識に立つべきです。売却ありきではなく、期待している民営化の効果が得られない場合、株式一括売却を一旦白紙に戻すぐらいのつもりで、慎重に進めてください。
咲洲庁舎の改修関連予算については、分離を知事にお願いしましたが、応じてくださいませんでした。知事は以前、議員の判断が府民にわかりやすく伝わることが大事だとおっしゃっていました。そのために、記名投票を求めてすらおられました。いつ、政治姿勢が変わられたのでしょうか。我が会派は、態度を明らかにするため、修正案を提案しました。議員のみなさまのご賛同をお願いします。
また、議員提出第4号議案「大阪府基金条例等一部改正の件」については、当委員会の知事質問において、可及的速やかに臨時財政対策債等の償還財源の見える化を図る、との答弁をいただきましたので取り下げました。しかしながら、臨時財政対策債等が国の借金だという認識ならば、国が地方交付税の基準財政需要額として算定している償還財源額をそのまま減債基金に積むべきです。そうでなければ、貯金が1千億円できた、という説明はやめるべきです。この考えに基づき、予算修正を提案しました。この修正案に反対される議員各位は、将来への負担先送りをお認めになったと考えざるをえません。2度と、「将来に負担を先送りしない」とは言わないでいただきたいと申し上げておきます。
以上の予算修正案2件が否決された場合、府政運営の根幹にかかわることでもあり、第1号議案そのものに反対せざるを得ません。
次に、第61号議案、パスポート事務の市町村への権限移譲については、大阪市やその他市町村と充分協議したうえで、早期にすべての窓口事務移譲を完成されるよう強く指摘しておきます。
次に、第130号議案「大阪府都市公園条例一部改正の件」について、府営公園のプールの廃止や料金値上げが提案されていますが、地元市と利用者への調整が不十分であったことが明らかになりました。施設を廃止するのであれば、設置者である府の意向だけでなく、地元市や利用者の理解が得られるよう、十分な説明と周知期間が必要です。それを怠って、拙速に廃止だけを決めることは避けるべきです。継続審査を求めます。
次に、第148号議案「大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例制定の件」については、対案として議員提出第3号議案、 「大阪広域戦略協議会を設置する条例制定の件」を提案しておりますので、第148号議案には反対いたします。
第151号議案「大阪府教育行政基本条例制定の件」について、愛国心の観点を前文に加える修正案を提案しておりますので、議員のみなさまのご賛同をお願いします。また、教育には、専門の立場の方々によって、子どもたちに必要だと厳格に選ばれた内容をしっかり教える毅然さが必要です。間違っても、教育が保護者や児童生徒の意向に左右されることはあってはならないと指摘しておきます。
第152号議案「大阪府立学校条例制定の件」について、定員割れが続く高校の再編整備や、学区の撤廃がうたわれています。学区を撤廃して、本当に自由に学校を選べることになるのでしょうか。かえって混乱を来たすかもしれません。私立高校無償化の今後の動向を踏まえ、慎重な条例運用を求めます。
最後に、成人病センターの大手前移転が決まったことに伴い、森之宮地区の地元住民から、公衆衛生研究所等の即時撤去を求める要望書が出ております。地元住民の理解を得るよう努めてください。
以上、申し上げましたが、第1号、第130号、第148号、第151号を除く残余の議案にすべて賛成であることを表明して、我が会派の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。

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