平成２４年５月定例会 一般質問
平成２４年５月２３日
しかた 松男 議員
１ 府立学校の耐震化
- （１）府立学校施設平成２６年度末耐震化率１００％の目標達成状況について
- （質問）
府立学校施設の耐震改修についてお聞きいたします。
府立学校の耐震化については、当初平成２７年度までに耐震化率１００％を目標としていたものを、 昨年度の「東日本大震災」を受け計画を１年前倒し、平成２６年度までに耐震化率１００％を目指すこととなっていますが、 現時点での進捗状況並びに「平成２６年度までに耐震化率１００％」が本当に達成できるのか、教育長に伺います。 - 【教育長答弁】
府立学校の耐震化については、平成２６年度までに耐震化率を１００％とすることを目標に取り組んでおり、 ２４年４月１日現在の耐震化率は７７．８％となっております。
今年度は４３校１０１棟の耐震化工事を実施することとしており、年度末の耐震化率は８５．５％となる見込みであり、 着実に計画を進めているところです。
しかしながら、耐震化率１００％に向けた検討を進める中で、構造上の問題等から工事内容が複雑かつ大規模となり、 完了までに期間を要する案件が２校で判明いたしました。
学校における耐震改修工事は、教育活動にできる限り影響が出ないよう、夏休みに集中的に工事を実施していることから、 先ほどの２校については、既存校舎の耐震化工事を２６年度末までに完了させることは、厳しい状況となっております。 - （２）府立成城高等学校の耐震化工事進捗状況について
- （質問）
私の地元である大阪市城東区に唯一ある府立高校として、大阪府立成城高校があります。
この学校は、大阪府で８番目の工業高等学校として、昭和３４年に「大阪府立成城工業高等学校」の名称で開校した学校であり、 府立高等学校特色づくり・再編整備計画により、平成１７年に「クリエイティブ・スクール」、 いわゆる「多部制単位制」課程をもつ学校として「大阪府立成城高等学校」に改編された学校です。
これまで落語家の「桂きん枝」さんや、元プロ野球選手であり元メジャーリーガーでもある「野茂 英雄」さんといった著名な卒業生を輩出している伝統のある学校でありますが、 この成城高校について、平成２６年度に耐震化の完了が難しいとの話を学校関係者から伝え聞き、状況を見に行って来ました。 - モニターをご覧ください。
（資料１）成城高校の校舎です。
（資料２）校舎の３階廊下です。老朽化が進んでいるため、歩くとキーキーと、ものすごい音が出ます。
（資料３）床と壁の接合部に亀裂が生じています。
（資料４）実習棟です。
（資料５）この建物にも大きい亀裂があります。
（資料６）１階では生徒が実習しています。
（資料７）実習棟の２階です。実習に使う車体やエンジンの見本が置かれています。以前はもっとたくさんありましたが、床の強度が不安なために、ほとんど降ろしたそうです。
（資料８）食堂の壁面です。調理室で雨漏りが発生しており、食中毒の恐れなど、衛生上大きな問題があります。 - 以上ご覧いただいたように、古い校舎であるにも関わらず耐震化が完了しておらず、非常に深刻な状況にあると感じました。
ついては、成城高校の校舎耐震化についての現状と、今後どのように進めていこうとしているのか、教育長に伺います。 - 【教育長答弁】
大阪府立成城高校につきましては、複数ある校舎のうち一部の校舎について、建設当初に２階建てであった校舎の上に３階部分を積み増した構造となっております。
耐震診断の結果、この校舎は、耐震強度が不足していることが判明し、現在の校舎で耐震強度を確保するためには、 積み増した３階部分を撤去する必要があり、平成２６年度末までの耐震改修工事の完了が難しい状況となっております。
今後、成城高校を含めた２校については、学校運営上支障が生じないよう配慮しつつ、仮設校舎の建設も含めた様々な方策を検討し、 ２６年度末において全ての学校で生徒・教職員の安全を確保できるよう、取り組んでまいります。 - （３）府立高等学校のエレベーター設置状況と今後の見通しについて
- （質問）
生徒の命は何物にも替え難いものです。対策が遅れ、万一工事完了前に災害が発生し、校舎内で被害者が出た場合は、府の過失を問われかねません。
工事が困難で期間を要する案件こそ、優先的に取り組むよう強く要望しておきます。
次に、府立高校におけるエレベーターの設置状況についてですが、現在、府立学校には障がいがある生徒がたくさん入学されていると聞いています。
このような事情をもつ子どもたちが安心して学校生活を送るためには、府立高校に３階建てや４階建ての建物が多い現状を見れば、エレベーターの設置は是非とも必要であります。
先ほど触れました成城高校についても、学校を見に行くと障がいのある生徒が入学されておられました。
しかしながら、エレベーターは設置されておらず、校舎の２階、３階への移動は、モニターに表示しております（資料９）階段昇降機を使っています。
これは台車に車いすを乗せ、キャタピラーで階段を登る装置で、万一使用中に地震が起こったら、大事故につながる可能性があります。
府立高校におけるエレベーターの設置状況と、今後の見通しについて、教育長に伺います。 - 【教育長答弁】
府立高校におけるエレベーターの設置状況についてでございますが、「大阪府福祉のまちづくり条例」の基準に適合するよう、 エレベーターの配置をすすめているところであり、平成２３年度末現在、全１３８校中７９校で設置しております。
設置にあたりましては、生徒が学校生活を送る上で、エレベーター設置等の配慮を要する学校を優先に、施設の状況を勘案し整備を進めており、 今年度は４校でエレベーターを設置する予定でございます。
今後とも、全ての生徒が安心して学校生活を送れるよう、計画的なエレベーターの設置に努めてまいります。 - まとめ
- 府立学校のエレベーターは、障がいがある子どもたちが安心して学校生活を送るために必要不可欠なものであることは言うまでもありません。
是非とも、それぞれの学校の子どもたちの現状をしっかりと踏まえていただき、しっかりと予算を確保し、真に必要な学校にエレベーターが設置できるよう、強く要望いたします。
２ 財政運営
- （１）臨時財政対策債等における交付税措置額と償還額のかい離について
- （質問）
次に、財政運営、特に臨時財政対策債及び減債基金についてお聞きいたします。
先の２月議会で、わが会派は、臨時財政対策債等の償還にかかる交付税措置額と府の償還額にかい離があると指摘したところです。
そのかい離の結果、我々が試算したところでは、このままの財政運営を続けると、今から１０年後の平成３４年から平成５５年までに約５，１００億円もの借金を先送りしていることになります。
これは作為的に出した数字などではなく、厳然たる事実であります。知事はこのかい離について、どのように認識しているのでしょうか、お伺いします。 - 【知事答弁】
臨時財政対策債等の償還に関して、国の基準財政需要額の算入ペースと府のペースに違いがあることは認識をしております。 - （２）「負担の先送り」について
- （質問）
知事も、今、かい離の事実を認められました。
そもそも、このような事態が生じることになった原因は、国の交付税算入期間と、府の償還期間が違うことにあります。
国の算入ペースと府の償還ペースにかい離が生じているために、借金返済は「当初は軽く、後で重く」になっています。
これは財政運営基本条例で禁止されている「負担の先送り」に当たると考えますが、如何でしょうか。総務部長にお聞きします。 - 【総務部長答弁】
臨時財政対策債等の償還額と基準財政需要額の算定額を比較すると、府の償還について見ると、 「前半に負担が少なく、後半で多くなっている」のは議員御指摘の通りでございます。
これが負担の先送りではないかとの指摘でありますが、交付税は一般財源であることから、使途の制約はなく、 基準財政需要額と予算額には通常かい離があるため、毎年度の財政運営は、全体の収支バランスを見極めて行っているところです。
また、本府の臨時財政対策債の償還について申し上げると、他の多くの都道府県同様に償還期間を原則３０年としており、 その中で計画的に償還を行っているものであり、「負担の先送り」とは考えておりません。 - （３）かい離解消及び「中長期試算」見直しについて
- （質問）
「負担の先送り」にはあたらないとの答弁でありましたが、我々としては、将来世代に負担が重くなる事実に違いが無いことから、 「負担の先送り」にあたると考えており、対応が必要であると考えます。かい離の解消に向けて、どのように対応されるのでしょうか。
また、こうしたかい離が発生していることを踏まえ、２月議会で、わが会派は、臨時財政対策債等とその他の府債に分けて、 減債基金の現状を「見える化」するとともに、「中長期試算」を見直し、国の算入ペースと府の償還ペースのかい離など、府の真の財政状況を示すべきだと主張しました。
この作業は現在どうなっているのでしょうか、総務部長にお伺いします。 - 【総務部長答弁】
２月議会でご指摘いただいた、減債基金の「見える化」については、臨時財政対策債等に係る積立残高と、 それ以外の積立残高が分かるものとなるよう検討を進めているところで、２３年度決算から示したいと考えているところでございます。
また、かい離の解消についてどうするのかとの御指摘につきましては、先ほどの答弁のとおり、本府では臨時財政対策債は３０年で償還することとしております。
これに対し、交付税の基準財政需要額の算定については、２０年で償還している団体も含めて、その平均値で出しているところであり、 ある意味、地方財政制度に起因する問題と認識しております。
従いまして、本府としては、国の算入ペースを府の算入ペースの実態にあわせるよう国に求めていきますが、現状ではかい離が生じることはご指摘のとおりでございます。
このため、現在、「中長期試算」の見直しについて、３５年度から３７年度の要対応額が極めて大きいことへの対応や、 試算の方法について、現在検討を進めているところでありますが、この見直しと併せ、償還ペースのかい離についても何らかの形でお示ししたいと考えております。 - まとめ
- 過去に府が行っていた減債基金からの借入は、「将来への負担の先送り」という「禁じ手」だったとして封印されました。
しかし、臨時財政対策債等の償還のために国から交付税措置されている部分について、いわば「先食い」をしていることが、我が会派の研究により明らかになりました。
これは将来世代に負担を先送りしていることに他なりません。
先ほどの総務部長の答弁では、国の算入ペースを府の償還ペースの実態に合わせるように要望するとのことでしたが、これは逆に府が国に合わせても同じことであります。
国の算入ルール分が上回った額を、減債基金にそのまま積み立てるべきです。 こうした状況をきちんと示してもらわないと、府の本当の財政状況はどうなっているのか、どれぐらい厳しい状況なのかという真実が府民に伝わりません。
橋下前知事は、財政調整基金が１，０００億円を超えた、あたかも府の財政状況はすごく良くなったように発言されていました。
これは、本来減債基金に積んで、借金返しに使うべき分が、財政調整基金に貯金として貯まっていたに過ぎないのではないでしょうか。
この事業は本当に続けていいのか、見直しが必要ではないのかといった議論は、府の本当の財政状況を明らかにしたうえで行うべきです。
減債基金の「見える化」や「中長期試算」の見直しは大変重要であり、速やかな作業をお願いいたします。
３．脱法ハーブ
- （１）脱法ハーブに関する対応について
- （質問）
次に、脱法ハーブの問題についてお聞きいたします。
先日、大阪市内でひき逃げ事故を起こしたドライバーが、いわゆる脱法ハーブを使用していたとの報道がありました。
モニターをご覧ください。（資料１０、１１、１２）
脱法ハーブは違法ドラッグとも言われ、麻薬や覚せい剤のように快感を高めるものとして販売されている製品を指します。
成分が麻薬等に指定されていないこともあり、「合法ドラッグ」「デザイナーズ・ドラッグ」など、あたかも「安全」なもののように称して販売されていますが、 中には、強い急性の精神、身体毒性を持つ薬物もあります。
脱法ハーブは店頭やインターネットで比較的簡単に入手できることから、取り締まりや規制が必要と考えますが、脱法ハーブ対策について、 府はこれまでどのように対応してきたのでしょうか、健康医療部長と警察本部長にそれぞれ伺います。 - 【健康医療部長答弁】
脱法ハーブについてのこれまでの府の対応についてお答えします。
販売店に対しては、府警と連携し、昨年度、１３２回の立入調査を実施しました。
今年度においても、新たに把握した店舗を加え、全７３店舗を対象とした立入調査をスピード感を持って実施しており、販売の自粛を強く働き掛けております。
買上調査の実施にあたっては、国、府警や府民などからの情報を参考に品目や購入店舗を選定するなど、効果的に実施し、指定薬物など違法な成分が検出された場合には、 府民への公表や、販売店に対する販売中止等の措置を講じていくこととしております。
また、薬物乱用防止指導員や地元市町村、警察等の関係機関と連携し、脱法ハーブの危険性を訴える啓発用リーフレットを府内各地域での講習会で配布するなど、 府民運動を展開しているところでございます。 - 【警察本部長答弁】
当府警察からは、脱法ドラッグに対する取り締まりの現状について、お答えいたします。
脱法ドラッグ店に対する取り締まりにつきましては、平成２３年１１月以降、薬事法で規制された「指定薬物」を販売等していた脱法ドラッグ販売店４店舗に対して 、強制捜査を実施して、販売していた脱法ドラッグを大量に押収するとともに経営者を逮捕するなどにより、閉店に追い込んでいます。
また、薬物対策課を中心として、関係機関が連携し、これら悪質な脱法ドラッグ販売店に対して、あらゆる法令を適用するなど、 真に実効性のある取締りの在り方、新たな規制の必要性や方法について検討しているところであります。 - （２）思い切った取り組みについて
- （質問）
モニターをご覧ください。（資料１３）
府として、販売店舗への自粛要請や、このような乱用防止啓発リーフレットを作成し配布している、警察としても取締りに力を入れているとのご答弁でした。
府の取り組みはよく分かりましたが、どうもお願いレベルに留まっている印象を受けます。もっと強い対策はできないのでしょうか。
また、取り締まりがなかなか追いつかないとの報道も聞きますが、取り締まるうえでの課題はどういったものがあるのでしょうか。
健康医療部長と警察本部長にそれぞれ伺います。 - 【健康医療部長答弁】
脱法ハーブ対策については、厚生労働省が平成１９年に薬事法を改正し、指定薬物を含有する製品の製造、販売等を禁止しており、 現在、６８成分が指定されているところでございます。
しかし、販売店では、「お香」「アロマ」などといった人体摂取を目的としない形態であり、また、わずかに構造を変化させた成分を添加した、 新たな製品が直ぐに供給され、規制を逃れるという状況が繰り返されております。
このような状況を受け、現在、厚生労働省では、指定薬物を包括的に規制するなど、法規制の強化を検討しており、今年の秋頃には検討結果が出ると聞いております。 - 【警察本部長答弁】
当府警察からは、取締りの困難性についてお答えいたします。
脱法ドラッグを取り締まるには、その脱法ドラッグに対する成分鑑定というものが前提となります。
現在、流通している脱法ドラッグには、混入される化学物質が数百種類もあり、これら未知の化学物質に対する鑑定分析が非常に困難で、 相当の期間を要するという問題があります。
また、先ほど健康医療部長が御答弁されたように、販売者側の新たな製品の供給に対して、法律の規制が追いついていないことから、 取締りが困難となっている状況でございます。 - （３）脱法ハーブ対策に府が率先して取り組むべき
- （質問）
取締りは行っているが、いたちごっこの状況、厚生労働省としても鋭意対策を打っているとのご答弁でしたが、 脱法ハーブが原因と思われる事件はなかなか収まる気配が見られません。こういう時こそ、知事が日頃主張されている「大阪から国を変える」の言葉どおり、 府が率先して取り組むべきであると考えますが、知事の考えをお伺いします。 - 【知事答弁】
本府としては、本年５月に、私が本部長を務める大阪府麻薬覚せい剤等対策本部にワーキンググループを設置いたしまして、 大阪薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」第３次戦略に脱法ハーブの対策を明記する他、規制強化のため、あらゆる方法を関係機関と検討しております。
また、脱法ハーブが全国的に広がりつつある現状を踏まえますと、先程、府警本部長から答弁もありましたが、真に実効ある対策が必要。
やはり、国の法規制の強化が不可欠であると認識しております。
そのため、国に対して、法規制の強化を早期に図るよう強く働き掛けてまいります。 - まとめ
- 国の動きを待つのではなく、府が率先して取り組むよう、重ねてお願いしておきます。
４ 節電対策
- （１）節電対策に関する府の取り組みについて
- （質問）
最後に節電の取り組みについてお聞きします。
この夏は、全国各地で深刻な電力不足が発生する可能性が指摘されています。
中でも関西電力管内は、原子力発電の比率が高かったこともあり、計画停電もあり得るという事態になっています。
今こそ、家庭、企業も含めオール大阪、オール関西で節電に取り組む必要があります。確実に節電してもらうためには、 ハード、ソフト対策を含め様々な工夫が必要だと思いますが、限られた財源の中で、効果的な取組みは実施できるのでしょうか。
環境農林水産部長に伺います。 - 【環境農林水産部長答弁】
今夏の電力需給については、国の電力需給検証委員会等での検証結果によれば、一昨年と比較いたしまして、 １４．９％の不足との非常に厳しい見通しであり、国も先日、関西電力管内については、７月２日から９月７日までの平日９時から２０時の間、 一昨年比で１５％以上とする節電目標を決定したところでございます。
電力需給については、電力供給に責任を負う電力会社が、更なる供給力の確保と需要の抑制について、強力に具体的取組みを行うべきであり、 府としては、まずはそのことを、この間強く要請してまいりました。
一方、府としても、先に出された政府や関西広域連合でも同様の目標設定を申合せたことなどを踏まえまして、 企業に対する節電メニューの提供や、家庭向けには集客施設などのクールスポットへの誘導、 昨年7月から試行実施しているエコポイント事業を活用した節電促進などに取り組む予定でございます。
これらの府が行う予定の今夏の節電対策については、基本的には、新たに多額の財政支出を伴うことのないよう留意し、実施してまいります。
また、家庭向けの新たな料金設定の導入や企業向けの需給調整契約の拡充など節電をより確実なものとするインセンティブが必要な取り組みについては、 電力会社や関西広域連合と十分連携して働きかけることとしており、その役割分担を踏まえた上で、より効果のある取り組みを進めてまいりたいと存じます。 - （２）節電対策にかかるコスト負担について
- （質問）
ただいま、部長から、節電対策は極力お金を使わない形で行うとの答弁がありました。
知事は、平成２４年２月議会での代表質問に対する答弁で、法人府民税均等割の超過課税の廃止の方針を打ち出されました。
さらに、知事定例会見の場で、節電した企業に対する報奨金の財源として、個人に負担を求める発言をされました。
知事のこの考え方は、企業の負担を、個人の負担に転嫁しようとしていると言わざるを得ません。
企業と同じように、個人も文字通り節電に汗をかこうとしているなか、私は、個人にさらなる負担を強いることは、いかがなものかと考えます。
今後の節電対策にあたってのコスト負担のあり方について、知事はどのように考えているのか、お伺いします。 - 【知事答弁】
節電に伴うコストの負担についての私の発言の真意というものが、しかた先生の方にうまく伝わってないようで。
電力の需給のひっ迫に伴いまして、強制的に節電対策については、事業者の生産活動に影響を与えかねず、特に中小零細の企業者には、 大きな負担になるという可能性があることから、その負担感を広く府民全体で分かち合うということが大事であるという、そういう認識を示したものであります。
今夏、府の節電対策につきましては、府の厳しい財政状況を踏まえ、部局もできる限り財政支出を伴わない形で、対策を検討しており、 工夫しながら効果的対策を実行いたします。
そもそも安定的に電力を供給するのは、電力供給事業者である、関西においては関西電力さんが安定的な電力の供給を致しまして、 利用者である企業も個人も安心して電気を使えるという状況を作るのが電力事業者の責任だと思っております。
しかしながら、今この時点で原発をそのまま、政府のあのような判断の中で動かしていいのかどうかという問題が根底にあります。
この間、この夏の電力の需要、需給見通しについて、散々議論し続けてまいりました。電力事業者の態度も大きく変わってきたのは、 議員もご覧になっておると思います。
そんな中において、府民のみなさんに今のひっ迫した状況をわかって頂く、そのためにも、もし原発をこの夏動かさないと、 これから先も安全が確認されない限りは動かしませんよ、という状況を続けていくのならば、やはり広く応分の負担というものを、 国民的議論でそのコンセンサスを図っていくことが不可欠であるという趣旨から発言をしたものであります。 - まとめ
- 知事もしっかり話を聞いていただき、府民にわかりやすい説明をしていただきたいと思います。
本日は、私の初の一般質問ということで、府立高校の耐震化、財政運営、脱法ハーブ、節電対策の４点を質問させていただきました。
どの項目についても、課題を解決し、事業を進めてゆくためには、府の努力はむろんのこと、子供からお年寄りに至るまで、 府民の皆様の幅広い理解を得ることが不可欠であります。 - 私は、選挙の際にお約束したとおり、府民にとってわかりやすい説明を心がけることを第一に、安心して生活できる町づくりに今後も取り組んでまいります。
御清聴ありがとうございました。
