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府議会の報告

運輸事業振興助成補助金の取り扱いについて

 平成24年9月定例会に、第1号議案「平成24年度大阪府一般会計補正予算案に関し、運輸事業振興助成補助金の予算案が計上されている。
本補助金については、法に基づく算定額(国の交付額)約11億5千万円に対し、大阪府トラック協会及び大阪バス協会から、計10億3千万円の事業提案があった。府は補助金に見合うものとして事業を精査した結果、最終的な補助金額は約2億5千6百万円と査定し、同額が事業予算案に計上されている。
そもそも、この補助金は、軽油引取税暫定税率の実施に伴い、税負担事業者の近代化対策として創設されたものである。しかも、補助金交付根拠は、これまでの国の通達に代わり、平成23年9月に「運輸事業の振興の助成に関する法律」が新たに施行され、法律で都道府県の交付努力義務が明記されている。
府は、国が通達を根拠に地方自治体の一般財源の使途に制約を課すことは地域主権に反するとして、平成22年、23年度と同補助金を不交付又は大幅に削減してきた。
10月17日開催された商工労働常任委員会において、我が会派は、以上の経緯から、今回計上されている補正予算案は、法律の趣旨を反映されたものとは言えず、今後は補助金の位置づけを明確化するとともに、府として法律の趣旨を充分に反映し適切に対応する必要があるため、委員会として※「附帯決議」を採択するよう求めた。
我が会派が求めた「附帯決議」の取り扱いについて、同委員会の委員長を除く12名の委員で採択が行われた。その結果、賛成が6名(自民2、公明2、民主1、共産1)、反対が6名(維新)と同数となった。可否同数の場合は、大阪府議会委員会条例の規定により、委員長の決するところとなる。委員長(維新)は反対に回ったため、「附帯決議」は否決されることとなった。
※附帯決議(案)
 第1号議案平成24年度大阪府一般会計補正予算に関し、運輸事業振興助成補助金の予算案が計上されているが、この補助金は道路整備財源の確保を目的とした軽油引取税の暫定税率の引き上げに関連し、道路整備に伴い発生する交通安全や大気汚染の解消を図り、合わせて税引き上げの負担者である運輸事業者の近代化をはかり、国民の健康と安全と我が国物流システムを安定させるため地方交付税措置されたものであり、昨年8月の第177通常国会において議員立法にて改めて法制化されたものである。こうした経緯を見るとき、今回計上の補正予算案は法の趣旨を反映されたものとは言えず、今後は同補助金の位置づけを明確化されるとともに、法の趣旨を充分に反映され適正に対応されることを求める。

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