平成２４年１０月１７日

　自由民主党大阪府議会議員団の栗原貴子でございます。
採決に先立ちまして、本委員会に付託されております諸議案等につきまして、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。
まず、第1号議案「平成２４年度大阪府一般会計補正予算」に関し、運輸事業振興助成補助金の予算案が計上されておりますが、法に基づく算定額は１１億５千万円であるのに対し、今回議案に上がっている補正予算案は２億５千６百万円と、およそ５分の１しか計上されていません。
府は法で定められた補助金として、国から措置される交付税の大半を支給せず、全く別の事業財源に充てていることになり、国と地方との信義則に反する行為です。
また、これまでの経緯や法制化の趣旨も踏まえ、安定的、継続的な交付をするべきだと考えます。
以上のことから、第１号議案について我が会派は附帯決議を求めますので、各会派の御賛同をお願い申し上げます。
次に、第１４号議案「地方債の起債について許可の申請をする件」は、財団法人産業基盤整備協会の解散にあたり、「第3セクター等改革推進債」１１０億７，８００万円の発行を総務大臣に許可申請しようとするものです。
我が会派が代表質問で指摘したように、今回の処理にあたっては、現在残高が約８９８億円ある「財政調整基金」を使うべきです。処理スキーム自体はやむを得ない措置であると理解しますが、少なくとも将来世代に金利負担を負わせる赤字債発行は、できる限り抑える努力を行うべきと考えますので、反対します。
次に、第３８号議案「大阪府国際戦略総合特別区域における条例制定の件」は、特区進出企業に対する府税軽減措置と、その特例適用に必要となる事業計画認定に関する事項等を条例で定めるものですが、進出企業に長期間にわたって多額のインセンティブを与える以上は、選定委員の選び方も含め、公正、客観性が担保された選定に努めるよう求めます。
また、計画の見通しの甘さが失敗を招いた、これまでの事業事例を検証し、取り組みに見合う効果が着実に得られるよう、しっかりとした制度設計を求めます。
次に、第５６号議案「大阪府立高等職業技術専門校条例等一部改正の件」では、無償であった普通課程の授業料を、平成２５年度入校生から、年額１４万４千円徴収することとしています。
一定の負担を生徒に求めることはやむを得ないと考えますが、中小企業のニーズにより対応した技術、技能者の人材育成強化と併せ、これまで専門校が果たしてきた、雇用のセーフティネットとしての役割について、今後ともしっかりと果されるよう要望します。
以上の通り、第１号議案は附帯決議を付して賛成し、第１４号議案は反対、その他本委員会に付託されている議案につきましては賛成であることを表明し、我が会派の意見開陳といたします。
御清聴ありがとうございました。