平成２４年１０月２３日

　自由民主党大阪府議会議員団の花谷充愉でございます。
採決に先立ちまして、本委員会に付託されております諸議案等につきまして、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。
まず、第４４号議案「非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例一部改正の件」は、知事の委託を受け、調査及び助言を行う専門委員の報酬上限額を、日額最大５万５千円に改めようとするものです。
我が会派が代表質問で指摘した通り、５万５千円という報酬額は、他の行政委員や附属機関の委員報酬が、条例で日額最大９，６００円と定められているのに比べ、法外に高すぎます。知事は「ミッションの重要性、求められる役割、活動の実態などに照らし、それに見合った適正な水準である」と答弁されましたが、専門委員と他の行政委員、附属機関委員との仕事にそれほどの差があるとは思えません。
次に、第７６号議案「大阪府市共同設置附属機関条例設置の件」は、府市統合本部に属する３つの会議について、大阪市と共同して設置する附属機関と位置づけ、委員等の報酬及び費用弁償等を定めるものですが、我が会派が代表質問で指摘した通り、これら３つの会議及び府の特別顧問、特別参与に対する取扱いは、大いに問題があります。
そもそも附属機関の権限は、地方自治法で、担任事項について「調停、審査、審議又は調査のための機関」と規定されています。
しかしながら、この附属機関の委員となる特別顧問、特別参与は、これまでさまざまな場面で、府の意思決定や施策方針とは異なる意見の表明や勝手な振る舞いをされており、こうした人間をメンバーとする附属機関の設置は問題が多いと言わざるを得ません。
また、報酬面を見ても、他の附属機関委員と比べ、法外な報酬が設定されていますが、それに対する納得のいく合理的で客観的な基準や説明がありません。
さらに、特別顧問、特別参与については、公務員として順守すべき守秘義務や信用失墜行為の禁止などは規則で定めるものの、政治的中立性を確保するための規制は行わないとのことであり、これでは職務の公正な運営を確保することは困難と考えます。
このように、府市統合本部に属する３つの会議を附属機関化することは問題が多く、賛成できません。
以上のとおり、本委員会に付託されている議案等のうち、第４４号議案及び第７６号議案は反対。その他の議案につきましては賛成であることを表明し、我が会派の意見開陳といたします。
御清聴ありがとうございました。