平成24年9月定例会 都市住宅常任委員会 意見開陳
平成24年10月18日
- 自由民主党大阪府議会議員団の岡下昌平でございます。
採決に先立ちまして、我が会派の意見を表明させていただきます。
まず、府管理河川の維持管理について、近年、河川内に上流から流れてきた土砂が長期間除去されないまま放置され、堆積が進んでいることに加え、草木の繁茂により水の流れが一層妨げられているために、小規模な氾濫が頻発しています。
また、地域の農家が管理するゴム堰も、堆積土砂の影響を受け、深刻な劣化が進むとともに、農業用水用の取水口を塞ぐ土砂の除去に大変苦慮しているのが現状です。
府は、「しのぐ、防ぐ、逃げる」を防災対策の柱としていますが、自らの管理施設がこのような状態では、全く説得力がありません。
治水リスクの軽減のためにも、早急な取り組みを求めます。
次に、OTK、大阪府都市開発株式会社の株式譲渡と民営化についてです。OTKの株式譲渡は、単に譲渡益を上げれば済む問題ではなく、泉北高速鉄道沿線に暮らす住民にとって、日々の生活に直結する重要な問題です。
府がこれから行おうとしている株式譲渡先の選定にあたっては、鉄道沿線のまちづくりを重要な項目として位置づけるべきです。そして、OTKの株式譲渡、民営化が、将来のまちの活性化につながるものとなるよう、強く要望します。
また、このことは、府が今年度進めようとしている、財団法人大阪府タウン管理財団資産の売却についても同様です。府はいたずらに財団資産の売却を急がず、地域のまちづくりにおいて最大の効果が得られることを最優先に考えて、売却先、売却時期を決定されますよう、併せて求めます。
次に府営住宅駐車場管理業務は、これまで、その業務受託料が自治会活動の財源として活用され、地域コミュニティの活性化に役立ってきました。これらの仕事を一律に取り上げてしまうと、自治会の運営に深刻な影響を与えてしまいます。
自治会構成員の高齢化等により、業務自体ができなくなった場合を除き、業務を続ける意欲のある自治会に対しては、十分な申込期間を取ることや、丁寧で分かりやすい説明に努める必要があると考えます。
やる気のある自治会が、円滑に入札手続きに参加できるよう、十分な配慮を求めます。
以上、付託されている議案につきましては全て賛成であることを表明し、我が会派の意見開陳といたします。
御清聴ありがとうございました。