平成２４年１２月２７日

　自由民主党大阪府議会議員団の　栗原　貴子　でございます。
採決に先立ちまして、今次定例会に提案されております平成２３年度一般・特別会計にかかる決算報告に対する、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。
まず、国際交流財団の基本財産の取崩しについて、財政難の中、議会の議論も無いままに、１０年間もの長期にわたり、合計２０億円の事業費が約束されている事業スキームは到底納得できるものではありません。また、財団が毎年多額の評価損を計上していることの責任を明らかにするとともに、二度とこのようなことが起こらないよう、全力で取り組むべきであると指摘しておきます。
次に、地球温暖化対策実行計画は、まず、原発稼働率低下が地球温暖化防止に与える影響を府民にわかりやすく説明するべきです。また、計画策定時と原発のほとんどが停止した現在とでは、電力の電源構成比率が大きく異なることから、現状を踏まえた計画に早急に見直すべきであると考えます。
次に、財政運営基本条例は、財政規律や透明性の確保等を理念として作られていますが、実際の財政運営では、将来世代への負担先送りなどの課題が解決されていないばかりか、条例が課題の隠れ蓑になっており、存在意義を失っていることを指摘しておきます。
次に、密集住宅市街地整備促進事業について、近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震に備え、地震火災や建物の倒壊による被害を抑える必要があり、事業対象区域の縮小は行うべきではないと考えます。
次に、私学の授業料無償化について、高等学校の選択の幅を広げることに留まらず、多額の税金投入に見合うだけの教育的効果があったのか、きちんとした検証を求めます。また、公立に比べて遅れている校舎耐震化について、取り組みが進むよう府の支援を求めます。
次に、中学校給食導入促進事業については、単に給食実施率を上げるだけで終わるのではなく、弁当を選択する生徒や、私立学校の生徒も含め、「食」の充実を通じた教育力向上に努めることを求めます。
次に、学力・学習状況調査については、教育現場に趣旨が十分伝わっておらず、理解が進んでいません。科学的根拠なども活用し、調査結果が充分生かされるよう対応するべきであると考えます。
これら教育に関する取り組みについては、何よりも子供達が迷惑を被ることのないよう、十分な配慮を求めます。
次に、府立病院機構運営費負担金について、府は２３年度約１２７億円を支出し、機構全体の収支は１８億５千万円の黒字でありました。加えて不採算医療分野でも黒字が生じていることから、府の厳しい財政状況を踏まえ、運営負担金算定方法の見直しを行うことを求めます。
最後に、咲洲庁舎については、国土交通省の資料でも明らかなように、ダンパー設置など対策工事を施してもなお、建物が地震に耐えられない可能性が高いことがはっきり示されました。府はできるだけ速やかに咲洲庁舎から撤退し、大手前に集約すべきであり、国の知見を待たずに税金の投入を決めた知事の責任は重大であると指摘しておきます。
以上、今次定例会に提案されている決算報告についてはすべて認定とすることを表明します。なお、今後の予算編成、府政運営に当たっては、以上申し述べた我が会派の主張を十分踏まえて対応されるようお願い申し上げて、我が会派の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。