平成２５年３月２２日

　自由民主党大阪府議会議員団の　奴井　和幸　でございます。
採決に先立ちまして、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。
まず、第６９号議案「地方独立行政法人大阪府立病院機構に係る中期目標の一部を変更する件」及び第７０号議案「地方独立行政法人大阪府立病院機構に係る中期目標の一部変更について認可する件」における、大阪府市共同住吉母子医療センターの整備については、我が会派が代表質問で指摘した通り、橋下市長が市立病院跡地に民間病院誘致を進めるという発言によって、新施設のベッド数が確定しなくなり、統合案で示された大阪市南部地域における小児周産期の医療機能を急性期センターが継承するとした整備計画案のコンセプト、議論の前提条件が大きく崩れています。
統合案に大きな影響があることは明らかです。
施設整備費用についても、府市で折半するとしていますが、その根拠について明確な説明がありません。
また、大阪市の病院を建て替えることがそもそもの出発点ですから、急性期センターの敷地に施設を建てるなら、大阪市の負担で整備し、賃料を市から取るべきです。
統合の前提条件が全く変わってしまった以上、整備計画は白紙に戻すべきです。

　また、両議案には粒子線がん治療施設の整備計画も含まれています。我が会派は、粒子線治療施設の導入に反対ではありませんが、代表質問で指摘した通り、人材の確保や採算性など、重要な課題について、充分な議論がないまま、一方的に結論を導き出そうとしている府の姿勢は大いに問題があります。
先日、我が会派からの要請で、兵庫県立粒子線医療センター院長　不破　信和（ふわ　のぶかず）氏と、大阪府立成人病センター総長 堀　正二（ほり　まさつぐ）氏を、参考人として本委員会にお招きし、お話を伺いました。
その中でも、重粒子線を用いた治療施設は、整備や運営に多額の経費がかかり、採算を取ることが非常に困難であること、また、赤字を出さないためには、多数の患者を引き受けることが必要ですが、そのことによって、治療に携わる医療スタッフに、とても大きな負担がかかることが明らかになりました。
特に、不破先生からは、粒子線治療に従事されてきた経験から、近い将来保険適用が予想される、小児がん対策に力を入れるべきことと、粒子線治療に不可欠な麻酔科医の確保が大切であるとの、貴重なアドバイスをいただきました。
以上のように、粒子線施設の整備には様々なリスクや検討すべき課題が存在することは明らかであり、将来世代に禍根を残さないよう、間違いのない判断が求められますが、現状では、そのための十分な検討、議論が尽くされたとは 到底考えられませんので、いまのままでは、粒子線がん治療施設の整備計画には賛成できません。
次に、第７５号議案「大阪府受動喫煙の防止に関する条例制定の件」は、議会での指摘や、対策の主要部分を占める、民間施設での取り組みを定めるガイドラインが示せなかったとして、議案は取り下げとなりました。
府は、受動喫煙の防止については、一面だけで捉えるのでなく、経済性や消費意欲など、多面的、横断的に考え、現場に負担がかからないよう、充分な配慮を行うべきです。
健康増進法の規定を受けて、施設内禁煙や分煙は一定定着しています。全面禁煙を強制する前に、まずは現場の取り組み状況や条例が与える影響について、徹底的に検証すべきであると強く指摘しておきます。
以上のとおり、本委員会に付託されている議案等のうち、第６９号議案、第７０号議案は継続協議、その他の議案につきましては賛成であることを表明し、我が会派の意見開陳といたします。
御清聴ありがとうございました。