平成２５年３月１５日

　自由民主党大阪府議会議員団の　栗原　貴子　でございます。
採決に先立ちまして、本委員会に付託されております諸議案等につきまして、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。
まず、第1号議案「平成２５年度大阪府一般会計予算の件」に関し、運輸事業振興助成補助金の予算案が計上されております。
その内容を見ますと、昨年９月議会で我が会派が指摘した平成２４年度補正予算案と比べ、若干の進展は見られますが、大阪府トラック協会の補助金については、法で規定された基準額と比べると、３分の１以下でしかなく、依然として大きなかい離があります。
府は、団体が実施している事業内容の精査を徹底するとともに、これまでの経緯や法制化の趣旨も踏まえ、安定的、継続的に交付を実施されるよう、強く求めます。
次に、第１１０号議案「大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例一部改正の件」で、府は、特区税制の再構築に当り、国との役割分担という理由で、企業立地にかかるインセンティブとなる不動産取得税の優遇措置を、中小企業に限定しようとしています。
一方、府内の市町が行っている企業誘致施策は、企業規模の大小に関係なく適用されています。また、立地企業に対するアンケート結果を見ると、インセンティブの存在が立地を決めた大きな要因となっています。
また、府が造成したりんくうタウンや工業団地用地は、定期借地による整理が進んでいるとはいえ、売却できたわけではなく、問題が解決したと言える状況にはなっていません。
府は、企業立地にかかるインセンティブのあり方について、このような様々な課題があることを忘れず、今後ともしっかりと検証していただくよう要望しておきます。
次に、企業活動などに深刻な影響を与える電気料金値上げについて、我が会派の質問に対する知事の回答は、「関西電力に経営改善を申し入れる」「国に対して提案、提言を行ってゆく」などと、まるで他人事のような対応に終始しており、誠に遺憾です。
企業や府民の負担を軽視していると言わざるを得ません。
府は、電気料金値上げが府民生活や産業活動に与える多大な影響を重く受け止め、その影響が可能な限り最小限に留まるよう、主体的な取り組みを求めます。
我が会派が従来から指摘している通り、大阪の成長は、大阪都になったとしても、それだけでは実現しません。また、知事は特区の取り組みによって成長戦略目標を達成すると言っていますが、
特区だけで大阪全体が成長するものでもありません。
政権が交代し、安倍内閣が日本経済再生に向けた取り組みの第１弾として打ち出した「緊急経済対策」が実施されている今こそ、府は国や市町村と共に、大阪の産業振興のための連携を強化するべきです。
府の取り組みが掛け声だけでなく、実際の効果につながるよう、総力を挙げた施策遂行を求めます。
以上の通り、本委員会に付託されている議案につきましては全て賛成であることを表明し、我が会派の意見開陳といたします。
御清聴ありがとうございました。