平成２５年２月定例会 一般質問
平成２５年３月４日
花谷 充愉 議員
１．水辺の魅力づくり
- 【質問】
まず、水辺の魅力づくりについてお伺いします。
（資料１～資料１０）
私の地元都島区の大川沿いの毛馬桜之宮公園とその周辺には、たくさんの桜があり、毎年桜の季節には大勢の人で賑わっています。また、公園の遊歩道では、四季を通して、散策やジョギングを楽しむ人たちがたくさんおられます。
この毛馬桜之宮公園の中には、大阪府が水都大阪の新たな水辺の魅力づくりのため、貯木場跡の水辺を活用した「大阪ふれあいの水辺」を整備しており、都心部で河川に直接触れられる貴重なオアシスとして、平成２３年夏に砂浜部分が完成しています。
（資料１１）
そして、この水辺の周囲には、昔から不法占拠物件が残っていましたが、府河川室、西大阪治水事務所や市公園事務所の努力で一掃され、その跡には利用可能な更地が出来ています。
私は常々、不法占拠が解消したら、スペースを公園の再整備等に活用すべきと大阪府や大阪市に言ってきました。このたび、不法占拠等が解消されたこともあって、大阪市が、毛馬桜之宮公園を含めた地域活性化調査の予算を計上したと聞いています。
（資料１２）
府として、このような大阪市の動きへの対応を含め、大阪ふれあいの水辺の利活用に向け、どのように対応しようと考えているのか。府民文化部長に伺います。- 【府民文化部長答弁】
大阪ふれあいの水辺では、これまで、民間にも協力いただきながら、地曳網を使った生物観察や、ボードに立って水上移動を楽しめるパドルボード体験などを行うとともに、巨大な砂の像の製作過程をテレビで生中継するイベントが行われるなど、水辺や砂浜の特徴を活かしたにぎわいづくりを進めてきた。
こうした取り組みをさらに進めるため、昨年１１月には、民間団体や地域団体を中心とした「ふれあいの水辺利用推進委員会」を立ち上げ、その成果として、３月からは「まちなかビーチで新体験」と題して、パドルボードに加え、ヨガやフラダンスなど多様なプログラムが展開される予定。
ふれあいの水辺が、四季折々の風景を感じながら水辺に親しむことのできる都心のオアシスとして、多くの人々が訪れ、水都の魅力を体感できるスポットとなるよう、大阪市とも連携して、さらなる魅力の向上やプロモーションに積極的に取り組んでいく。 - 【府民文化部長答弁】
２．ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）
- 【質問】
このビーチの周りは、全て大阪市の公園なんです。オープニングセレモニーで、当時の橋下知事と約束したのは、このビーチを府と市と地域の連携の見本にしようということでした。見本となるよう、松井知事もよろしくお願いいたします。
次に、ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴ機能の整備について伺います。
まず、こちらの資料をご覧ください。
（資料１３）
これは、世界での医薬品・医療機器の市場規模の将来予測をあらわしたものです。
今後、２０２５年までに高齢化の進展などに伴い、いずれも２倍に拡大するとしています。この分野で日本が有する高い研究開発力、技術力をいかに産業に結び付けるかが、日本再生の鍵と言えます。しかし、日本は世界との競争に打ち勝てるのでしょうか。
例えば、医療先進国であり医療産業でも世界をリードするドイツでは、専門医の主導で先進的な医療機器などを臨床の場にいち早く導入できる仕組みを取り入れています。一方、日本では、非効率な審査などで時間がかかり、研究開発から実用化にいたるプロセスをいかに短縮するかが喫緊の課題です。
一方、大阪・関西は、iPS細胞に代表される研究開発、多くの医薬品メーカー、モノづくり中小企業という大きなポテンシャルを有しています。この分野の「現場」を持つ大阪・関西が存分に力を発揮できるよう支援することが、日本再生の鍵であります。
こうした問題意識から、昨年１１月、自民党大阪府連として、医薬品・医療機器の審査・承認のスピードアップと抜本的改革を党本部の「日本経済再生本部」に提案しました。そのポイントは「医薬品医療機器総合機構」、いわゆるＰＭＤＡです。ＰＭＤＡは、現在、東京の霞が関で、医薬品や医療機器の審査を行っている唯一の機関です。そして、今年２月には、大阪府連に「地域経済再生本部」を立ち上げ、初会合で、ＰＭＤＡ―ＷＥＳＴを最重点提案とすることとしました。
次の資料をご覧ください。
（資料１４）
これは、基礎研究段階の創薬・機器のシーズから、実用化段階までのプロセスを示したものです。
ＰＭＤＡでは、薬事戦略相談、治験相談、承認審査、市販後安全対策という役割を担っています。
次の資料をご覧ください。
（資料１５）
ドラッグ・ラグとは、簡単に言うと、ある開発された医薬品が海外で初めて使われてから、日本で初めて使われるまでの時間差を指します。平成１８年度には、その差が２．４年でありましたが、ＰＭＤＡの体制充実や大学との連携強化などの取り組みとも相まって、徐々に改善しつつあるものの、２２年度で１．１年と、依然としてドラッグ・ラグが生じています。
また、審査にかかる費用やデータの提出などの負担も大きく、日本の大手医薬品・医療機器メーカーなどは審査の早い海外で承認を受けているのが現状です。
こうしたことから、関西イノベーション国際戦略総合特区では、スピーディーにイノベーションを創出する仕組みとして、ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴ機能の整備を最重点テーマに掲げています。その中では、調査相談機能の設置を目指していると聞いています。先ほどの資料でいうと治験から承認申請、審査に至る部分です。
（資料１６）
大阪・関西に調査相談機能を整備することにより、どのような効果を期待しているのですか。商工労働部長に伺います。 - 【商工労働部長答弁】
バイオ産業の振興には、大阪、関西が強みを有する革新的医薬品・医療機器をはじめ、再生医療の早期実用化が不可欠です。このため、関西イノベーション国際戦略総合特区では、ＰＭＤＡ-ＷＥＳＴ機能の整備を提案した。
現在、イノベーションの促進といった観点から、産業界が求める調査・相談機能の実現や、大学・研究機関が求めるＰＭＤＡの薬事戦略相談の開催頻度の充実に向けて、国と鋭意協議を行っている。
ＰＭＤＡの調査・相談機能等の整備は、企業や研究機関の研究開発段階における様々な課題に現地で適宜、適切に応じることが可能となり、開発期間の短縮効果が期待されることから、その実現に向け、取り組んでゆく。 - 【再質問】
ＰＭＤＡによる調査相談機能の整備は、製薬産業をはじめとするバイオ関連産業の国際競争力強化と事業の高度化に資するものであり、ぜひとも実現すべきです。
また、こうしたＰＭＤＡ－ＷＥＳＴ機能に加えて、大阪、関西のイノベーションを推進してゆくという観点に立てば、先般、政府の緊急経済対策の中で措置された、彩都にある医薬基盤研究所での創薬支援機能の強化といった取り組みともしっかり連携することが必要です。そのためには、６月に策定される国の成長戦略に、こうした取り組みを具体的な方策として位置付けられることを目指すべきです。
今後、その実現に向けて、府としてどのように取り組んでいくのですか、商工労働部長に伺います。 - 【商工労働部長答弁】
革新的な医薬品などを早期に実用化するためには、ＰＭＤＡが東京だけではなく大阪・関西にも拠点を構え、企業が製品開発の早い段階から、身近なところでＰＭＤＡと密接にコンタクトできることが必要です。
こうしたＰＭＤＡの体制整備につなげるため、府では、国との協議と並行し、来年度から大阪市と共同で、「うめきた」のナレッジキャピタルにスペースを確保し、相談事業などを開始することとしている。
また、医薬基盤研究所の機能は、大学・研究機関に埋もれている新薬のシーズを発掘し、専門家によるスクリーニングを経て、有望なものを企業につないでいくものです。
府としては、革新的な医薬品が次々と大阪・関西から生まれるよう、産学マッチングの促進など、これまで以上に、医薬基盤研究所と連携を図ってゆく。
今後とも、府としての取組みを着実に進めつつ、「成長戦略」の柱の一つとしてこれらのテーマが盛り込まれるよう、国に対して、積極的に働きかけてゆく。
３．府市統合本部
- 【質問】
次に、府市統合本部の効果額について伺います。
府市統合本部会議で、知事、市長は、府市統合により４，０００億円の財源が生まれると説明されました。そこで、府市統合本部の取り組みによる効果額は、全体でいくらなのでしょうか。また、府と市それぞれの効果額はいくらなのか。さらに、その効果額が、平成２５年度予算にどのように反映され、２６年度の見通しはどのようになっているのか、以上３点について、大都市制度室長に伺います。 - 【大都市制度室長答弁】
府市統合本部で取り組んでいる広域行政の一元化、二重行政の見直し、いわゆるＡＢ項目の効果額についてお答えする。
まず全体の効果額と予算への反映と見通しについて、これまでＡＢ項目のうちで効果額として示したのは、地下鉄・バスの民営化に伴う一般会計からの補助金の削減や、一般廃棄物の現業職員の非公務員化など、改革の基本的方向性が実現した時に、確実に削減額として見込めるものを示してきた。
病院統合などその他の項目については、効果額を算定しようとすれば、事業の内容や体制など、改革の基本的方向をさらに具体化する必要があり、現時点では全体の効果額を算定しておらず、２５年度、２６年度予算の見通しを示せる段階ではない。
次に、府市それぞれの効果額は、大阪全体で事業を最適化するという観点から、新たな大都市制度を見据え活用すべきものと考えており、府市トータルの財政効果として取りまとめたい。
知事・市長からは早期に効果額を示すよう指示を受けている。また、法定協議会でも議論いただく必要があると考えている。今後、病院などそれぞれの項目について改革の具体化を急ぎ、２５年夏頃を目途に効果額をお示ししたい。 - 【再質問】
知事、大都市制度室長の説明では、地下鉄、バス、一般廃棄物は、数字を出さないで項目を出しているが、これは市政改革だと思う。なぜ、効果額に入れさせているのか。 - 【知事答弁】
市政改革と言われればそうかもしれないが、今府市一体で統合本部において地下鉄、バス、ゴミも、今の収集運搬は市の内部だけだが、焼却処分などは市外にも広域で入ってきているので、その部分は府も協力している。府市統合本部マターという部分では、府市の効果額だと思う。 - 【再質問】
知事、二重行政解消による効果額とは違うと思います。府市統合でもない。ここは引き続き、議論しましょう。
先日朝日新聞が行った世論調査によると、都構想の実現は、行政の無駄減らしにつながると思うと答えた方が５３％、そう思わない人が３２％となっていました。我が会派も行政の無駄を減らすことには大賛成です。ですから、府市統合本部が取り組んでいる二重行政解消の効果に大いに期待しています。
一方、私は前回の一般質問で、大阪市を消滅させなければ解消できない二重行政は何か、と知事に伺いましたが、お答えになりませんでした。また、議場内の議員各位にも、ご存じなら教えてほしいとお願いしましたが、未だにどなたからもご返事はありません。
つまり、「無い」ということです。ということは、大阪都にしなくとも、二重行政は解消できるのですから、二重行政解消による行政の無駄、つまり効果額と都構想による効果額を分けて考えるべきです。
パネルをご覧ください。
（資料１７）
このように、４，０００億円の財源は、府市統合による二重行政の解消による効果額と、都構想による行政効率向上による効果額の２つから生み出される効果額の合計に他なりません。
そこで、大都市制度室長にお尋ねします。府市統合による効果額と都構想による効果額は、それぞれいくらなのでしょうか。 - 【大都市制度室長答弁】
府市統合の効果額は、大きく分けて、いわゆるＡＢ項目で取り上げた広域機能の経営形態の変更による一元化、二重行政の見直しなどによる効果と、もう一つは、新たな大都市制度の実現により、例えば府市で重複している政令市事務などの事務事業の見直しや、組織の再編・統合による効果が想定される。
これらそれぞれの見直し効果額は、ＡＢ項目に関しては、先ほど答弁したように、それぞれの項目の具体的内容をさらに詰めさせていただき、積み上げたい。
また、大都市制度に関連する効果額については、今後、区割りや事務分担など制度設計に取り組む中で取りまとめていくこととしており、これらについては、夏頃を目途にとりまとめたい。 - 【再質問】
それでは、先ほどの質問に対する答えと一緒に、夏まで待ちます。
私が注目しているのは、都構想による効果額です。二重行政解消によるものではないものをしっかりまとめ、府と市にそれぞれ分けて必ずご提示ください。知事、約束いただけますか。 - 【知事答弁】
これは、法定協議会の中でも議論されていくと思う。フルオープンで議論させていただきたいと思うので、理事者サイドで出した数字は、議会の皆さんに全てオープンにしてゆく。
それ以降の部分もあるので、夏までに、できる限り出してゆく。 - 【再質問】
よろしくお願いします。
ところで、府民の中には、府市統合効果に期待している人がたくさんいます。しかし、その統合効果が、都構想によるものなのか、二重行政の解消によるものなのかわからず、漠然と期待されているのでしたら、これも民意をミスリードしていることになります。さらに、この４，０００億円という金額そのものに対して、ミスリードにならないよう、知事はどう責任を取るのでしょうか。 - 【知事答弁】
目標額として大きな目標を掲げたもので、目標に向かって二重、二元行政と言われる行政の姿を見直してゆく。
今一番分かりやすいのは、東京事務所、上海事務所、二重行政の部分で言うと、今まで二つ事務所があり、それを一本化した。これは二重行政解消です。効率化による効果という点では、それぞれの役所から出ている人を減らすことができた。これは、行政機能を一本化した効果と思っている。
また、責任については、我々は政治家ですから、しっかり選挙において責任を取るべきものと思っている。
４．大阪都構想
- 【質問】
最後に、大阪都構想と道州制の関係について伺います。
道州制は地方分権ですが、都構想は、果たして地方分権と言えるのでしょうか。先日、民主の中村議員の質問に対し、知事は、「地方分権で一番大切なことは、住民自身が身近な地域のことを決定すること」と答弁されています。知事は、このことを指して、都構想は地方分権と考えておられるのでしょうか。知事の地方分権に対するお考えを伺います。 - 【知事答弁】
地方分権とは、住民自身が身近な地域のことを決定できるよう、「ニア・イズ・ベター」の原則に基づき、国と地方の役割分担を明確化することと考えており、これまでのように国に依存するのでなく、権限・財源・立法面での地方の自主性・自立性を高めていくための改革と理解している。 - 【再質問】
現在、私は大阪市民ですので、私にとって一番近い基礎自治体は、大阪市です。我が国は直接民主制でなく、間接民主制ですので、私は地域のことについて、大阪市長と大阪市会議員に託していることになります。この私に一番近い市長と市会議員の持っている権能などが増えること、これが、まさに地方分権です。
だから、大阪市が特別区になった場合、特別区の区長と区議会議員が、現在の市長及び市会議員と同じ権能では、それは地方分権とは言いません。さらに減ってしまうことがあれば、知事、市長がいつも述べられているニアイズベターの理念に反することになります。役割分担を都構想でやっているのではないですか。地方分権をごっちゃにしたらダメだと思いますが、知事、如何ですか。 - 【知事答弁】
花谷議員は、今大阪市民として、一番近い行政のトップが市長であり、市会議員が地域での政治の役割を担っているとおっしゃいますが、そこが我々の感覚と違う部分で、花谷議員の場合、一番身近な地域を担うのはやはり都島区役所で、地域の住民の皆さんが、まさに自分たちの身近なことを決定できる、そのような行政体ができるべきであると思っています。
条例協議会で、花谷議員から、区長公選制という話がありました。公選するということは、その区長に物事を決定してもらう、行政権を与えると同時に財政の権限も与える、予算編成権を与えるということになろうかと思います。その範囲の中で身近な自治行政が行われること、まさに地方分権とはこういうことだと考えています。 - 【再質問】
そこは違います。我々は、区長公選オーケーです。ただし、市長もいるんです。一人一人が持つ権限を誰に負託するのか、負託された者の権限を比べて、地方分権か、集権なのかを議論しています。あなた方の都構想で、特別区の議員の権限が小さくなれば、それは地方分権とは言わないんです。如何ですか。 - 【知事答弁】
おっしゃる意味が良くわかりません。価値観の差だろうと思うんですが、ではどの範囲が基礎自治体の範囲なのでしょうか。花谷議員が今お住みの都島区なら、都島区の範囲で、しっかりと住民に目が届く範囲の中で、自分たちが選んだ公選区長と直接会話ができ、いろんなことが伝わる、そういう行政区にすることが、私は地方分権だと思います。 - 【再質問】
間違っています。お互いまた議論したらいいと思いますので、次に行きます。
去る２月２１日開催された自民党の道州制推進本部の総会では、国の仕事、道州の仕事、基礎自治体の仕事をそれぞれ次のように仕分けしています。
パネルをご覧下さい。
（資料１８）
まず国の仕事は、国家の存立に関すること、全国的に統一的定めが必要なこと等に極力限定し、国家機能を集約、強化するとともに、道州への関与を極力縮小します。
次のパネルをご覧ください。
（資料１９）
道州は、広域事務として、先ほど国の事務とされたものを除いた、従来の国の事務を行うとともに、都道府県から一部承継した事務を行います。
次のパネルをご覧ください。
（資料２０）
基礎自治体は、現在都道府県が行っている仕事の大部分と、従来の市町村の事務を行います。この場合、基礎自治体の規模に関わらず、道州の判断で、移譲される事務や権限を適切に担う能力を備えていると認められる自治体には、都道府県の事務や権限を移譲します。
また、大都市については、道州からの独立は望ましくないものの、東京都については、首都としての機能が存在するので、特別な配慮を行うこととしています。我が会派が提案している「大阪広域戦略協議会」は、この道州制の理念に合わせ、一番の近道として制度設計しています。これは大阪都構想よりも優れている点の一つです。
例えば、都構想による膨大な作業を経て、現在大阪市が行っている仕事のうち、広域行政と仕分けされ、都に移管された仕事があるとします。そしてその後、道州制になったとき、この仕事が州の仕事でなく、特別区の仕事となった場合、事務移譲に再び膨大な作業と時間を要することになります。これこそ無駄ではありませんか？
広域戦略協議会では、将来の道州制を見据えて、大阪市と大阪府が現在担っている仕事を柔軟に協議・調整することができます。知事市長は、都構想は、道州制への過程、近道とおっしゃっていますが、これまでの説明でお分かりのように、大阪都から道州制へは遠回りとなり、まさに税金の無駄遣いに他なりません。これでも、知事は都構想は、道州制への過程とおっしゃいますか。 - 【知事答弁】
この広域戦略協議会、その制度で二重行政の解消が本当にできると思われますか。だって、今できていないんです。府と市は、広域戦略協議会と本当に似た組織を作っています。それが今の府市統合本部です。この統合本部は、私と市長が参加して、府の部局、市の部局、理事者が入って、それから専門家の先生も入っていただいております。
似た組織と申し上げましたけれども、ここへ呼びかけても、堺市は入っていただけませんでした。ですから、今の制度では、この広域戦略協議会をどう作り、協議会でどう決めるか、それが決定できない制度を自民党は提案されていると思います。決定できる仕組みを作らなければなりません。それが大阪都構想、それを経て広域行政体につなげ、道州制へつなげたい。今の制度のもとでは、広域戦略協議会そのものは任意で、よほどのことがない限り、組織として成り立たないし、決定できる組織にならないと思います。 - 【再質問】
今の知事の答えは、私が、京都に向かうのに、神戸に行ったら遠回りといっているのに、知事は、神戸もいけないのに京都に行けるはずがないと言っていて、答弁になっていません。
知事が想定している大阪都がする仕事のうち、関西州に移行する際、特別区に戻す仕事はあるのか、無いのか。 - 【知事答弁】
明確な役割分担、制度設計を行うので、基本的にはありません。私は、東京へ行くのに名古屋を通らなければいけませんと申し上げている。 - 【再質問】
名古屋ならわかるけれど、全然違うところを大阪都というから指摘している。今の答弁を忘れないでいただきたい。関西州に移行するときに、特別区に戻す仕事はあるのか、無いのか、法定協議会できっちり話しましょう。知事の言うとおり出来るか、出来ませんよ。
次に、維新の会の代表質問でのやりとりを聞いて驚いているのは、関西州をめざし、そのために兵庫県知事選挙への候補者擁立を検討している維新の会の幹事長が、３層制か４層制も決めておられないことです。先日の大都市制度推進協議会の場で、橋下市長は、私との議論の中で、「道州制の下でも、大阪都は残しても良いのではないか」と発言されました。関西州を唱えておきながら、関西州から大阪都があたかも独立するかのようであり、若しくは４層制を念頭に置かれているようで、これにも大変驚かされました。
そこでお尋ねしますが、知事、市長の考えておられる道州制は、国、州、基礎自治体の３層制でしょうか。さらに関西州には大阪府域は含まれるのでしょうか。 - 【知事答弁】
私は３層が基本と述べたが、東京や大阪・関西などの大都市圏では、経済圏域に着目して、道州と基礎自治体の間に中間的な広域自治体を置くとの意見も出されており、今後、議論を深めていけばよい。
この意見は、先ほど花谷議員が言われた意見です。そういう議論もあるということを申し上げている。 - 【再質問】
３層制にするというから、分からないことがあります。特別区に対する財政調整機能、この機能は関西州が担うべきとお考えですね、３層制ですから。もしそうであれば、大阪の特別区の財政調整の権限を、現在の大阪市から遠く離れた選挙区で選ばれた州議会議員が持つことになります。知事は、関西州になった場合、特別区の財政調整機能、これを関西州が担うべきと考えておられますか。 - 【知事答弁】
関西州の財政調整機能についてまで、今ここで議論することではないと思います。政治的に言えば、我々は、地方分権の財源について、消費税を地方税化しようということも国に投げかけているところです。関西州になったときの財政調整議論はまだ先の話であって、専門家の意見も入れて検討するべきと考えます。 - 【再質問】
答弁になっていない。東京へ行くのに名古屋を通る話というから、３層制か４層制かを聞いている。財政調整機能を都構想でやろうとしているのでしょう。寄り道になっていませんか。その機能をどこがするのか、中間地点を想定しながら議論してください。都構想が道州制の近道というなら、財政調整機能をどこにおくのか、今きっちりと示していただかないといけません。 - 【知事答弁】
まずは、都構想の財政調整を都でやります。その中には、各区の財政調整も入ります。いきなり関西州の話はできません。大阪都で財政調整やりますということです。 - 【再質問】
大阪都がなくなって、関西州になります。だから、大阪都が財政調整機能を担っていた、その機能はどこが持つかと聞いています。質問はしっかり聞いてください。 - 【知事答弁】
まずは大阪都でいいじゃないですか。何をこだわっているんですか。バッジにこだわるんですかね。まずは都で財政調整やります。その後のことは、州都になれば、他の都道府県も入ってくる。全国の話になります。そこは、またそのときに財政調整を考えて、今の地方交付税も、そもそも国において財政調整されています。
懲り固まらず、新しい行政制度をやるように、もう少し前向きにものを考えてください。 - 【まとめ】
議論がかみ合わないというか、残念に思います。
都構想の必要性については、大都市制度推進協議会でも議論がありましたが、不十分なまま、法定協議会に移行することとなりました。議場の皆様もじっくり見ていただいている方は、お分かりだと思いますが、民意はミスリードされています。
選挙では、二重行政を解消し、無駄を減らすために、都構想が必要と言われていますが、都構想にしなくても、二重行政は解消できることを今日も改めて確認できました。市と府が別々の方向を向いていたので、大阪経済が悪化した、だから都構想と言っていますが、大阪市と大阪府があるから、大阪の経済が悪化したのではないと、推進協議会の知事・市長の資料に記載されていたではありませんか。
大阪を元気にするラストチャンス、それが都構想と言っていますが、都構想にしても、大阪経済が良くなるとは限りません、これも推進協議会で知事、市長が答弁されました。
そして、本日明らかになったことは、「都構想は、地方分権ではない」ということです。みなさんよく勉強しましょう。また「都構想は、道州制への過程ではない」ということが知事の答弁でわかりました。いま、しっかりと進めないといけないのは、大阪の経済の立て直しです。誠実に議論を重ね、実りの多い結果を出して頂きますようお願いし、質問を終えます。ご清聴、ありがとうございました。
