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府議会の報告

平成25年9月定例会 総務常任委員会 意見開陳

平成25年10月23日

 自由民主党大阪府議会議員団の 宗清 皇一 でございます。
議案には賛成しますが、いくつかの要望を含め、我が会派の意見を表明させていただきます。
まず、府庁BCP、業務継続計画について、我が会派が代表質問で指摘した通り、平成21年6月の計画策定以降、 今日まで全く改訂されていない、咲洲庁舎を含めた計画が存在すらしていないことは、 無責任極まりないとしか言いようがありません。
府が8月に公表した南海トラフ巨大地震の災害が発生した場合、津波や液状化により、これまでの想定以上に職員の参集が困難になるのは明らかです。一方、府庁は日常業務を抱え、いかなることがあっても業務の停止は許されません。
南海トラフ巨大地震を想定し、咲洲庁舎も前提に、計画を直ちに改めるよう強く求めます。
次に、槇尾川ダム建設工事中止に係る和解調停解決金1億5千万円の支払いについて、府は平成24年3月、工事請負契約解除に伴い、出来高金額約8億6千万円を相手方に支払っていますが、今回の1億5千万円は、純粋に相手方の損害に対し府が賠償するものです。
槇尾川にかかる治水手法の変更は、戦略本部会議の議事録、本会議での橋下前知事の発言でも明らかなように、前知事の個人的な判断によるもので、治水手法の変更に強度の合理性があったとは考えられません。
今回府が1億5千万円の支払いを余儀なくされたのは、政策変更を判断した橋下前知事に不法行為責任があったと考えられ、府は少なくとも前知事個人への損害賠償請求の、検討はすべきであると指摘しておきます。
次に、大都市制度について、8月9日の法定協議会で示された都構想のパッケージ案では、我々の代表、一般質問、委員会での質疑によって、コストや効果額など、様々な課題が明らかになりました。
統合効果額は確約されない反面、大きなコストが必ず必要となります。統合目的も果たせず、住民サービスも向上しない、これでは改革の意義がどこにあるのか、まったく理解できません。
もっと議論を深め、府民に説明を尽くす必要があります。
せめて、4つの区割り案それぞれについて、毎年度のコスト、効果額が分かる財政シュミレーションを、法定協議会の第2ステージが終わるまでに示していただけるよう求めます。
以上、付託されている議案につきましては全て賛成であることを申し上げ、我が会派の意見開陳といたします。
御清聴ありがとうございました。

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