平成２５年９月定例会 一般質問
平成２５年１０月４日
杉本 太平 議員
１．急傾斜地崩壊対策
- ①土砂災害防止法に基づく区域指定の状況について
- 【質問】
国土交通省等の報告によれば、先日の台風１８号に伴う豪雨により全国で１１７件、府内でも９件の土砂災害が発生しています。幸いにして人命を損なうような被害には至らなかったが、府民の安心安全を確保するため、土砂災害対策を着実に進めて行く必要があることは言うまでもありません。
いつどのような場所と規模で発生するか予測することが困難な土砂災害に対しては、住民へのリスクの開示と情報の共有となる土砂災害防止法に基づいた区域指定を進めることが重要であります。
先日の読売新聞に、がけ崩れなどの恐れがある土砂災害危険箇所等に対して、土砂災害防止法に基づき、住民の警戒・避難体制を整備する「土砂災害警戒区域」の指定状況に関する記事が出ていました。
記事によると、全国で５２７，０００箇所の危険箇所に対し、警戒区域の指定は３１４，０００箇所と、全国平均で約６０％の進捗が図られています。そのうち、１５都府県では８割を上回る進捗が図られている一方、１９道県は５割未満と、自治体による地域格差が大きいことが明らかとなりました。
大阪府の区域指定の状況は、５割未満の１９道県には入っていないようではありますが、区域指定が遅れることにより市町村が住民に危険を周知したり、避難体制を定めることが遅れることとなるため、早急に指定を進めるべきと考えます。
そこで、大阪府における、土砂災害防止法に基づく区域指定の状況についてお伺いします。 - 【都市整備部長答弁】
土砂災害防止法では、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害の生ずるおそれのある区域を「土砂災害警戒区域」、またその区域のうち、建築物に損壊が生じるなど大きな被害の生じるおそれのある区域を「土砂災害特別警戒区域」として、区域指定することとなっている。
府における「土砂災害警戒区域」については、これまで、「土砂災害特別警戒区域」の２，０５２箇所を含む、３，３６７箇所を指定しており、最終的には府域全体で約６，０００箇所の指定を見込んでいる。
今後、調査を進め「人家」や「重要公共施設」を含む区域については、平成２８年度までに指定を完了する予定であり、特に「災害時要援護者施設」を含む地区を最優先に指定を行うこととしており、今年度中に区域指定を完了する予定である。 - ②急傾斜地崩壊対策の進め方について
- 【質問】
着実に区域指定の作業を進めていただいているとのこと。
大阪府では有識者からなる検討委員会の提言を受け、土砂災害防止法に基づく区域指定を基軸に「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」施策を効果的・効率的に推進すると聞いています。
≪資料１－１≫
特に「防ぐ」施策については、区域指定に関する基礎調査の結果をもとに対策箇所の重点化を図るとされていますが、指定の遅れが対策の遅れにつながることが懸念されるため、「区域指定」は早急に進めるべきであります。
≪資料１－２≫ ≪資料１－３≫
そして、区域指定を進めると共に、着実なハード整備も重要であります。中でも突然発生することで逃げ遅れる人も多く、土砂災害における死者の割合も多い、がけ崩れに関しては早急に対策施設の整備が必要です。
≪資料２≫
さきの委員会からは、がけ崩れに対する「防ぐ」施策として、急傾斜地の崩壊対策を実施する箇所の更なる重点化を図ると共に、急傾斜地法の趣旨に基づいた受益者負担金を徴収するべきとの提言を受けたと聞いています。平成２４年度末での整備進捗として対象となる６８３箇所の内、１７３箇所の施設整備が完了しているが、いまだ約２５％の進捗にとどまっており、平成２３年度以降、新規に着手されていない状況です。
提言に基づいて、府が対象としている、保全人家５戸以上で、人工的に造成されたがけ等を除く箇所について、整備を推進していくべきと考えます。
また、受益者負担金の徴収に必要な条例を早く制定し、制度を構築する必要があります。
そこで、今後の急傾斜地崩壊対策の進め方についてお伺いします。 - 【都市整備部長答弁】
土砂災害対策については、限られた予算の中、全ての箇所の施設整備を行うには長期間の年月と多大な費用を伴うため、府民の安心、安全を確保するには、施設整備などのハード対策だけではなくて、ソフト対策も必要と認識している。
そこで、議員お示しのとおり、有識者による検討委員会で検討を行い、府民の生命を守ることを最優先に、「リスクの開示・共有の前提となる区域指定を行ったうえで、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」施策を併せ、効果的・効率的に土砂災害対策を推進すべき」との提言を受け、具体的な施策について、市町村と協議を行っている。
急傾斜地の崩壊対策としての施設整備については、まずはすでに着手済の２１箇所を最優先に早期に完成するよう進めている。
また、今後新たに着手する箇所の施設整備については、府、市町村、住民の役割分担等、新たな制度の構築について市町村と意見交換を重ねているところ。
早急に制度を構築し、運用開始できるよう、引き続き精力的に関係機関との調整を進め、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」を併せた効果的・効率的な対策が推進できる様、努めてまいる。 - 【要望】
ご存知と思うが、先程の法律の区域指定が終わらなければ重点化に進むことができないため、新規事業採択が止まっている。一刻も早く進めていただけるようお願いする。
２．大阪外環状線の４車線化
- ①和泉市域内2車線区間の整備見通しについて
- 【質問】
私の地元、和泉市を通る大阪外環状線についてお伺いいたします。
大阪外環状線は、高槻市を起点に、大阪東部を経て、泉佐野市に至る全長約７２ｋｍの主要幹線道路であります。
≪資料３≫
このうち大阪府南部地域における大阪外環状線は、関西国際空港開港時に合わせ整備が進められましたが、現在４車線の区間と暫定２車線の区間が混在しており、特に和泉市域に２車線の区間が集中して存在しております。
昨今、和泉市にて積極的に誘致を進めているトリベール和泉の西部ブロックでは、モール型商業施設や大型物販店舗のオープンが迫っていると聞いており、周辺地域の交通渋滞が予想され、その影響が本路線の２車線区間に及ぶものと懸念しています。
さらに、本路線と国道４８０号との交点となる大野町北交差点では、休日に渋滞が見られることに加え、現在整備中の国道４８０号父鬼バイパスの完成により、更なる交通量の増大が見込まれます。このバイパスが完成すれば、国により建設中の京奈和道路とのネットワークが完成いたします。そうなれば、関西空港から阪和自動車道や大阪外環状線を利用して和泉市を通って和歌山に抜け、世界遺産の高野山、奈良、京都へとつながる観光ゴールデンルートとなるばかりか、物流にも大きなインパクトをもたらします。このことから、和泉市域の残る区間の４車線化は重要と考えるが、今後の見通しについて都市整備部長にお伺いいたします。 - 【都市整備部長答弁】
国道１７０号いわゆる大阪外環状線は、関西国際空港の開港に向けた、当時の将来交通量予測に基づき、一部を２車線区間として供用開始している。
２車線区間のうち、議員お示しの大野町北交差点については、交差する国道４８０号父鬼バイパスが、平成２０年代後半に完成予定であり、交通量の増大が見込まれることから、交差点改良を検討しており、実施に向けて関係機関と協議を進めているところ。
本路線の４車線化については、京奈和自動車道のアクセス道路となる国道４８０号など、府県間を結ぶ道路ネットワーク整備に伴う交通量の動向や、周辺地域の開発状況などを見定め、整備時期を検討してまいる。 - ②大野町北交差点の改良と4車線化促進について
- 【要望】
大阪は北高南低とよく言われるが、南部地域にしっかりと目を向けていただき、是非ともやっていただきたい。
これは関西国際空港の関連事業で位置づけられている。また、「暫定的に」２車線となっている。先程の答弁で「検討してまいる」は着実に整備をしてくれるということで受け止めるので、よろしくお願いする。 - ③廃棄物置場等の景観規制について
- 【質問】
大阪外環状線についてもう一つの課題があるので質問させていただきます。
≪資料４－１≫～≪資料４－５≫
この道路は緑の山並みが美しい和泉葛城山のふもとを通っていますが、道路沿いには廃棄物置場等が点在し、中には１０mもあるような高い塀や、積み上げられた車が山間部の景観を阻害して問題となっています。
置かれている物は、リサイクルや資源の再生を目的としたものですが、景観上ひどい状況であります。
景観法に基づく大阪府の景観計画では、外環状線の沿道や和泉葛城山系の景観を守るため、山並みの緑と調和した景観形成を図ると明記されていますが、この地域ではそれが実現できているとは到底いえない状況であります。
この景観法の規制・誘導で改善することができないのか、見解をお伺いいたします。 - 【住宅まちづくり部長答弁】
景観法の考え方は、住民の財産権とのバランスから、過度な規制とならないよう、対象を「新築や増築される建築物や工作物、いわゆる開発行為」に重点を置いた内容となっている。
お示しの「廃棄物等の堆積」については、建築物や工作物のような命令といった強い強制力を働かせることはできず、届出された計画を誘導するといったことになる。
景観誘導の考え方は、大阪の骨格となる山並みや大規模な河川、複数の市町村にまたがる幹線道路などについては、府が誘導するとなっているが、廃棄物の堆積のような身近な景観については、地元の市町村が景観行政団体となり独自に、迅速に誘導することが基本的と考えている。
実際に、府域面積の半分に当たる14の市町が景観行政団体となり、うち、4市が「廃棄物等の堆積」について独自条例で規制の対象として誘導を行なっている。
府としては、「廃棄物等の堆積」がある外環状線沿線の、景観行政団体となっていない市や町に対して、景観行政団体になるように、そのうえで改善に向けて適切な対応ができるよう、積極的に働きかけていく。
３．障がい者アート
- ①障がい者が製作する製品のブランド化について
- 【質問】
障がい者が経済的に自立した生活を送るために、「働く」ことの意義は大きく、そのため、障がい者の就労を支援することは極めて重要であります。
ところが、障がい者の就労支援の一環である、アートを活かした障がい者の就労支援事業において取組まれている、障がい者が制作されたアート作品の公募展について、本年度、予算化されていないことを知り、先の２月議会において、委員会で公募展の継続開催について質問をしたところ、「企業等からの支援を募る等、様々な工夫により、これまでの公募展が継続できるようしっかり取組む。」旨、知事から答弁をいただきました。
その後、公募展の開催に向けて、担当部局が積極的に取組んでいただいた結果、本年度は、企業からの寄付や会場提供を受けることで、開催できることになったと報告を受けました。現在、作品の公募をされていると聞いており、理事者の積極的な対応に感謝申し上げます。
しかしながら、現在、大阪府において、アートをはじめとする障がい者の作業活動等の対価として、福祉施設から障がい者に支払われる工賃は、全国で最も低い水準にあり、障がい者が経済的に自立した生活を送るためには厳しい状況にあります。
府においても、積極的な取組みを行っていただいているところではありますが、さらなる工賃水準の向上を図るためには、福祉施設で生産された製品の価値を高め、販路拡大に繋げていくことが重要であると考えます。
その為には「ブランディング」が重要だと考えています。
例えば、アパレルメーカーとタイアップし、障がい者が制作されたアート作品やデザインを活用して新たな商品開発に取組むことや、福祉施設で生産されている製品に対して、統一ロゴマークを制定することなどにより、ブランド化を図ることが必要であると考えます。
≪資料５－１≫～≪資料５－７≫
例えば商品に統一した「ロゴマーク」を付け、「大阪産（おおさかもん）」のように、ロゴマークの付いた商品は障がい者が作ったもの、これを買えば、障がい者の賃金に貢献できるという認識が広まればいいと考える。
そこで、今後、大阪府として、こうしたブランドづくりに、どのように取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いします。 - 【福祉部長答弁】
障がい者が地域で自立した生活を営むためには、いわゆる福祉的就労への支援は極めて重要であることから、府として「工賃向上計画支援事業」により、福祉施設で生産される製品の販路開拓や業務の受注拡大などの支援を行っている。
ここ5年間を見ると、こうした取組みにより、大阪の福祉施設の工賃の増加率は全国平均を上回っているが、その水準は依然として低く大変厳しい状況にある。
そのため、福祉施設で製品の価値を高め、注文を増やすことができないか、苦慮している。
提案のあったブランド化により、製品の付加価値を上げる、認知度を上げることは、非常に有効な手立てであると考えるため、今後、お示しの手法も含め、様々な工夫を検討しながら、しっかりと取り組んでまいります。 - ②障がい者アート公募展の継続について
- 【質問】
ブランド化については工賃の向上を含め、幅広い観点で進めていくようお願いいたします。
≪資料６－１≫ ≪資料６－２≫
障がい者アートの公募展については、幸い今年度は民間企業団体の協力を得て、開催できるようになりましたが、今年度の公募展は、募集開始が昨年より１ヶ月遅れ、応募者がじっくりと取り組む時間が確保しにくくなっています。
また、事業費や会場確保ができるまでは広報活動もできないため、応募者や支援者の準備にも支障があるのではないでしょうか。
アートに取り組む障がい者のみなさんが安心して絵画制作に取り組み、府の公募展に目標を定めて、計画的にチャレンジしていただくためには、府が強い意思を持って継続開催していくことがなにより大切だと思います。
しかしながら、昨年、知事は公募展を見に行かれていないとも聞いています。今年度の公募展はじかに作品に触れ、その可能性を実感していただくようお願いいたします。また、知事は熱意を持ってこの公募展の来年度以降の継続を目指していると思いますが、知事のお考えをお聞かせください。 - 【知事答弁】
障がいのある方にとって、芸術活動は、自立や社会参加を促すとともに、お互いを認め合う豊かな社会を実現するための大きな力になるものであり、本事業は、その重要な役割を担っているものと認識。
昨年度は、公募展を見に行くことができず非常に残念であった。
入選した作品集を見たが非常に素晴らしいものであり、こうした作品に触れるため、ぜひ行きたいと思っている。
公募展については、来年度以降も継続して開催できるようしっかりと取り組んでいく。
４．地域力の向上
- 地域社会に対する支援について
- 【質問】
府民文化部は、今年度の重点施策推進方針の一つに「府民協働による共助社会の実現」を取り上げ、関係者として、行政、ＮＰＯ、中間支援団体、企業等を挙げて居られますが、協働社会の根幹は地域の自治会組織であるはずなのに、そこがすっぽり抜けてしまっています。地域によって差はあるものの、自治会組織が地域の中心となって防犯委員、消防団、老人会、ＰＴＡ、民生委員、児童委員等が存在し地域社会を形成しています。
地域社会がどのように構成され、誰によって支えられているかを踏まえ、施策方針を立てる必要があると考えます。ＮＰＯはあくまで特定の目的を達成させるための団体で、地域に責任を負う存在ではありません。
一方、自治会の現状は、ごく一部の方が長年に渡り担われ、世代交代が進まず、高齢化が進んでいて、同じ方が複数の仕事を掛け持ち、何とかこなされているのが現実であります。にもかかわらず、公共の支援は減らされる一方で、組織は崩壊寸前といっても過言ではありません。大阪府の資料には事あるごとに「地域」とか「地域社会」「地域の連携」等と地域と言う言葉があちこちに並んでいますが、本当に地域社会は崩壊寸前であります。行政のあらゆる施策は地域社会が成り立っていることが大前提であり、地域社会が崩壊すれば、行政そのものが機能しなくなります。
この問題は府民文化部だけの問題ではなく、全庁挙げて直ちに取り組むべき、最優先課題であると考えるが、府としてどのように考えているのか。府民文化部長に伺います。 - 【府民文化部長答弁】
地域社会においては、自治会等の地縁団体をはじめ、ＮＰＯ法人、公益法人等の団体が協働し、それぞれの持ち場で能力を発揮し、助け合って地域課題解決に取り組んでいると認識している。
一方で、少子・高齢社会の進展や住民の地域社会への参加意識の希薄化などにより、地域社会の根幹である自治会は一般論としては弱体化しており、単身高齢者世帯の見守りや子育て世帯への支援が困難になるなどの問題が指摘されています。また、府としても、さまざまな行政分野において地域社会の連携により課題解決に取り組んでいる施策が数多くあり、地域社会の担い手の活性化は重要であると考えております。
府民文化部は、府民協働の推進を所管しており、活動の促進指針や市民公益税制などを検討している。指摘の課題については、府民文化部化事務局となり、府庁内はもとより、地域の実態を熟知している市町村との意見交換等を通じて、自治会等の実情をより具体的に把握することにより、府として地域社会の活性化、地域力の向上に向けて、どのような支援ができるのか、検討してまいりたい。
５．南大阪食肉市場に対する貸付金
- ①食肉市場に対する貸付金の取り扱いについて
- 【質問】
次に、南大阪食肉市場に対する貸付金の返還に係る訴訟提起議案について伺います。
議案によると、平成14年の再編整備により民営化した会社の経営が悪化し、返済期日を迎えても返済されていないので、訴訟を提起し回収を図るとしていますが、この10年間の会社の決算書を精査すると、11億円にのぼる多額の売掛金が存在し、その大半が回収不能になっています。
府はこれまでの間、会社の経営悪化を知っていたにもかかわらず、大変甘い対応を続けてきたと思わざるを得ません。
府は貸付金回収に向けて、今までどのような対応をしてきたのか、環境農林水産部長に伺います。 - 【環境農林水産部長答弁】
民営化後、府は会社経営にタッチせず、会社の自主的努力によって経営を安定させ、返済資金を確保させることとしていた。
しかし、結果として会社は、経営安定を図ることができず、また、再編後の食肉市場を取り巻く大きな環境変化として、ＢＳＥや口蹄疫による食肉需要の減退、リーマンショックによる世界的な景気後退が生じ、経営が大きく悪化し、業績が低迷を続けた。
府としては、そうした状況を踏まえつつも、「民営化した会社には新たな財政支出はしない」との基本方針を堅持し、返済据置期間中も、会社に対し、「返済期日には責任を持って返済できるよう」経営努力を求め続けてきた。
ご指摘の売掛金管理など、会社の経営判断に属する事項については、民営化の趣旨からみて府が直接関与できないとの考えから、個々具体的な指示まで行うことはしていなかったが、毎期決算報告を求め、特に近年は定期的に職員が会社を訪問し、経営状況の把握に努め、課題と認識した点は指摘し、その都度改善を求めるなど努力は続けていたところである。
南大阪食肉市場株式会社への貸付金については、本年４月の第１回の返済期日から返済が滞っており、府民の皆様にはご心配をおかけして申し訳ないが、回収に全力を傾けて参りますので、何卒ご理解くださるようよろしくお願いいたします。 - ②府の債権管理のあり方について
- 【質問】
民営化した会社に対する府の対応に限界があったということですが、25億円に上る貸付金について、今回の事態に立ち至ったことは重く受け止める必要があると思います。
南大阪食肉市場に対する貸付金については、既に包括外部監査において、債権管理の甘さを指摘されているところです。
過去に指摘もされていながら、このような状況に立ち至ったことを踏まえ、今後、府の貸付金で滞納している債権について、どのような姿勢で対応するつもりか、知事の所見を伺います。 - 【知事答弁】
南大阪食肉市場株式会社に対する貸付金については、このまま返済がなされなければ、先送りすることなく、法的手続きにより、もっとも有効かつ透明性のある手段により、回収努力を果たしていくことが最善と考えている。
期限を過ぎても返済されない滞納貸付金については、「大阪府債権の回収及び整理に関する条例」に基づき、各債権の貸付目的や内容、性格に応じて、的確に対応していく。
