平成25年12月5日

　自由民主党大阪府議会議員団の　岡下　昌平　でございます。
採決に先立ちまして、今次定例会に提案されております平成２４年度一般・特別会計にかかる決算報告に対する、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。
まず、咲洲庁舎の改修について、府が10月30日に発表した被害想定は、国の想定を大幅に上回るものとなっており、咲洲庁舎が庁舎としてふさわしくないことが一層明らかとなりました。
府は咲洲庁舎への影響について、ライフラインへの被害想定も踏まえ検証する、庁舎の取り扱いは、長周期地震動の影響や対策と併せて判断するとしていますが、改修の検討、整備にかかる時間の見通しも立たず、国の知見を見なければ改修費用も決まらないでは、まったく話にならないとしか言いようがありません。
また、先日の新聞報道によれば、府は津波災害が発生した場合、咲洲庁舎に職員を参集させない方針を固めたとのことです。
この方針自体は賢明な判断と思いますが、逆に行政機能が最も必要とされる災害発生時に職員が参集できないような施設に対し、これ以上府民の貴重な税金を投入すべきではありません。
もはや国の知見を待っている場合ではなく、知事は直ちに咲洲庁舎からの撤退を決断すべきであり、国の知見を待たずに税金の投入を決めた知事の責任は極めて重大であると指摘しておきます。
次に、特別顧問、特別参与に対する報酬について、従来の附属機関の委員に比べて、特別に高い報酬を支払い続けていることは到底納得できません。
また、特別顧問、特別参与には、従来の附属機関の委員と異なり、会議前の打合せなど、会議以外の活動についても報酬が支払われることになっています。さらに、この中には、自らの事務所などで職員が同席しない、特別顧問、特別参与のみの打合せも含まれています。
このような、特別顧問、特別参与を従来の附属機関の委員と異なる扱いとする理由について、知事は、ミッションの重要性、求められる役割、活動の実態に照らし、それに見合った適正な水準であると強弁されました。知事の説明は対外的に全く説明のつくものではありません。
こうした区別や、意味不明な説明を繰り返されることは、自らの活動で大変お忙しい中、府の財政状況等をご理解いただき、就任いただいている従来の附属機関の委員の皆様に対し、大変失礼なことであります。
委員報酬の単価は従来の附属機関の委員並に早急に改めるべきであり、かつ、職員が同席しない特別顧問、特別参与のみの打合せに対する報酬等の支払いは、公金を支出する際の府の姿勢を厳格なものに正し、特別顧問、特別参与の選任については、知事の恣意的な人選ではなく、透明性の確保と併せて、府民に納得いただけるやり方に改めるよう強く指摘しておきます。
さらに、我が会派が従来から指摘している、特別顧問、特別参与の実態の見える化、会議等の事前公表を徹底されるよう、重ねて指摘しておきます。
以上、今次定例会に提案されている決算報告についてはすべて認定とすることを表明します。なお、今後の予算編成、府政運営に当たっては、以上申し述べた我が会派の主張を十分踏まえて対応されるようお願い申し上げて、我が会派の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。