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府議会の報告

平成25年9月定例会 討論

平成25年10月25日

 自由民主党大阪府議会議員団の 杉本 太平 でございます。
採決に先立ちまして、今次定例会に提案されております諸議案等につきまして、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。
まず、府庁BCP、業務継続計画は、平成21年6月の策定以降全く改訂されていません。さらに、咲洲庁舎を含めた計画が存在すらしていないことは、無責任極まりないとしか、言いようがありません。
南海トラフ巨大地震を想定し、咲洲庁舎も含めた計画改訂に直ちにとりかかるよう強く求めます。
 次に、第15号議案「槇尾川ダム建設工事の請負契約の解除に係る調停事件に関する和解の件」について、我が会派は、和解調停解決金1億5千万円の支払いを否定するものではありません。
しかしながら、この支払は純粋に工事請負契約相手方の損害に対し府が賠償するものであり、その原因となった当時の治水手法変更に強度の合理性があったのか、また政策変更を判断した橋下前知事に不法行為責任は無かったと言い切れるのか、あらためて、きちんと検討、検証すべきであると指摘しておきます。
 次に、大都市制度について、8月9日の法定協議会で知事、市長から提案された都構想のパッケージ案では、我々の代表、一般質問、委員会での質疑によって、コストや効果額など、様々な課題が明らかになりました。
もっと議論を深め、府民市民に丁寧に説明を尽くす義務があると考えますが、我が会派の質問に対し、松井知事から誠意のある、丁寧な答弁が頂けなかったことは、誠に遺憾です。
都構想は知事が提案されているのです。府民にしっかり理解いただくためにも、議会への対応は誠実、丁寧にされるよう強く求めておきます。
また、都制度移行後の財政シュミレーションについては、パッケージ案で示された4つの区割りそれぞれについて、毎年度のコスト、効果額が分かるものを、法定協議会の第2ステージが終わるまでに示していただけるよう求めます。
 次に、第14号議案「食肉安定供給事業運営資金貸付金返還請求に関する訴えの提起の件」については、民営化した会社に11億円にも上る多額の売掛金が存在し、その大半が回収不能になっているなど、府は会社の経営状況の悪化を知っていたにもかかわらず、大変甘い対応を続けてきたことが、今回の事態を招いた一番の原因と言わざるを得ません。
府はこれまでの問題先送り体質からきっぱりと決別し、府民の財産である25億円の貸付金回収に、全力を尽くされるよう強く求めます。
次に、エネルギー問題について、松井知事が、あくまで原発ゼロを目指すのであれば、メリットだけでなくデメリット、電気料金の上昇やCO2の増加など、府民の健康や暮らし、大阪経済に与える影響をしっかりと検証したうえで、府民に対して真摯に伝えるべきです。
原発依存度低下による悪影響、府民負担からは目をそらし、設備投資する側の事業者にとって、まったく採算を度外視した非現実的な数字と抽象的な言葉を並べて、あたかもバラ色の未来が待っているかのようなプランを提示するのは、府民に対して全く不誠実なやり方であると指摘しておきます。
 最後に、第19号議案「大阪府日本万国博覧会記念公園条例制定の件」について、府が公園を承継するにあたっては、将来にわたり新たな財政負担が生じない形で管理運営できるよう、国と協議中の承継計画書を厳しく精査し、国に求めるべきところはきちんと要求して、整備計画を立てられることを求めておきます。
 以上の通り、今次定例会で採決される諸議案については、9月議会後半に採決されることとなった第19号議案を除き、すべて賛成であることを表明し、我が会派の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。

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