平成２６年３月２４日

　自由民主党大阪府議会議員団の　宗清　皇一　でございます。
議案には賛成しますが、いくつかの要望を含め、我が会派の意見を表明させていただきます。
まず、「差等補助」について、これは、府が府内の市町村に補助金を支出する場合、政令指定都市を除くといった差を設けることを指します。この差等補助の根拠について当時の橋下知事は、「政令指定都市が基礎と広域両方の権限を併せ持っていること、また、宝くじ収益金という一般市町村にない特別な財源を持つこと」の2つを理由に挙げていました。
松井知事もこの方針を踏襲してきたと考えていましたが、今議会に上程された議案を見ると、密集市街地整備や中学校給食導入などで、大阪市、堺市が新たに補助対象となっています。
なぜ方針転換したのか、私が問いただしたところ、知事は「以前からこの取り扱いはおかしいと思っており、今回改善した。」また「権限と財源を渡していただけるよう橋下市長と話をつける」とも答弁されました。
府が広域の課題に十分対応できるだけの財源を大阪市から取っていただくよう、知事の今後の交渉に大いに期待します。

　次に「大阪市立高等学校及び特別支援学校の府移管について」は、府と大阪市の間で基本的な財政負担の協議がようやく整っただけで、児童生徒、保護者にとって一番重要な教育環境や条件は、今後府市双方で協議するとなっており、全く決まっていません。
平成２７年４月の都制度移行に合わせた移管ありきで強引にことが進められ、一番大事なところ、真っ先にアナウンスすべき部分がまったく置き去りにされています。非常に残念です。
関係者を混乱させ、不安にさせてまで、移管を急ぐ理由などどこにもありません。スケジュールにこだわるより、可能な限り早く、正確なアナウンスを行い、何よりも教育環境、水準の維持を最優先に進めるよう、強く求めておきます。

　次に「大都市制度」について、都制度への移行は知事、市長だけで決めて良いものではありません。そのための法定協議会であり、大阪市だけで完結する話でないからこそ、議会の推薦を経て、府議会議員が協議会のメンバーとなっているのです。
松井知事、橋下市長は、大阪市長選の民意で法定協議会の府議会選出委員を入れ替えると主張しています。なぜ市長選だけで民意を得たことになるのか、大阪市民以外の府民の民意は不要なのか、なぜ統一地方選挙まで待てないのか、知事に何度も尋ねましたが、納得いく答弁はいただけませんでした。
また、一部の委員が協議会の進行を妨害しているとの主張もされていますが、協議会では浅田会長の許しを得て発言しています。さらに我が会派も含めた委員の発言、協議の結果財政シミュレーションをはじめ、多くのことが明らかとなっています。５区案が７区案に比べて優れていることがわかったのも、委員の真摯な議論の成果です。協議会に貢献していることはあっても、妨害行為など一切ありません。
我が会派は準備に多くの時間をかけ、知事、市長から示された工程表を尊重して議論を行ってきました。しかしながら、２月１２日の開催が全会一致で決まっていた法定協議会は、維新以外の全ての会派が予定通り開催するよう申し入れたにもかかわらず、浅田協議会会長の一存で一方的に中止されました。重要な会を取り仕切る者としてはあるまじき行為であり、何十時間もかけてパッケージ案を精査し、真摯に議論に参加した者から言えば許し難い行為です。
松井知事は一方的にスケジュールを切り上げ、２７年４月の都制度移行ありきで進めるのではなく、府民市民の利益につながる、中身の伴う議論をされますよう強く求めます。

　最後に「特別顧問、特別参与」について、他の附属機関委員とことさら異なる取り扱いをする理由、他府県に例のない５４名もの特別顧問等を抱える理由についても、これまで何度も尋ねましたが、納得のいく回答はありませんでした。
そもそも特別顧問等が待遇に見合う活動をしているかどうかさえ、今の情報開示レベルでは全く分からず、不十分極まりないものです。
我々は知事の姿勢を改め、必要な検証ができるよう、情報公開条例の改正を今議会に提案しています。継続審議する正当な理由などどこにもありません。速やかに賛否を表明すべきです。
我が会派の提案が可決されましたら、特別顧問、特別参与の活動内容が府民に明らかとなるよう、しっかりとした運用を強く求めます。
以上、本委員会に付託されている議案につきましては全て賛成であることを申し上げ、我が会派の意見開陳といたします。
御清聴ありがとうございました。