平成２６年６月４日

　自由民主党大阪府議会議員団の岡田義信でございます。
採決に先立ちまして、本委員会に付託されております諸議案等につきまして、我が党の意見と態度を表明させていただきます。
まず、平成26年５月定例会第10号議案「大阪府都市開発株式会社（ＯＴＫ）の株式売却」に関し、知事は南海電鉄(株)に随意契約により売却する理由について、とにかく早く売却することが必要で、それによって府民の利便性も早く向上し、府民にとってもメリットがあると説明されています。
しかし、その利便性の向上の中身も、例えば、泉北高速鉄道の運賃値下げや、トラックターミナルの修繕や設備更新など、本当に株式売却をしなければできないものなのか、といったことや、府は最大株主としてそれらの実現に向けて努力したのか、という疑問が残り、それらについて完全に納得できたわけではありません。
一方で、このたびの株式売却により、泉北高速鉄道の利用者が永らく望んできた乗継運賃や通学定期料金の値下げが実現し、トラックターミナルにおいても利用者ニーズを反映した施設整備が目指されるなど、府民サービスの向上が図られることは期待しています。
府民目線、利用者目線でこの問題を考えたとき、我が党は、府民サービスの向上が期待できる以上、本議案については賛成をいたします。
とは言え、それはあくまで、サービス向上の実現が大前提です。
大阪府においては、株式売却後は、民間の問題であって府は関与しないということなく、トラックターミナル周辺の関連事業者の集積や新たな雇用の創出など、地元東大阪市と一体となってまちづくりに取り組んでいくよう強く求めておきます。
次に、第12号議案「都市計画道路大和川線工事におけるシールド区間の設計に係る損害賠償請求に関する訴えの提起の件」につきましては、府は、掘削工事開始前、平成21年５月の４者会議の時点で掘削工事を着手すれば危険であると認識していたにも関わらず、工事の着工を認めたことに責任がないとは言えません。
また、本日の質疑で明らかになったことは、本件の設計委託の発注について、今後は改善に向けて取り組む、と反省され、自分たちのミスを認めたことであります。
もっと早くに学識経験者等の意見を聞くべきだった、これもしていなかったことを今になって、反省され、事後対策で対応可能としておきながら、必要な事前の準備や調整も行わず、工事を進めた結果が、この顛末だということであります。
大阪府の不作為によって結果的に長期間、工事がストップし、多額の追加工事費が必要となったのではないかという疑問は残ります。
その上で、府は、本件で生じた損害金を全額、設計コンサルタント社に請求しようとして訴えの提起についての議案を提出しておられますが、契約上の責任については、司法の場で決着していただき、府としては、今回のことを深く反省し、今後、類似の事態が起きないよう、再発防止策の構築に万全を期すべきことをこの際、はっきりと申し上げておきます。
以上、申し上げましたが、付託されている諸議案につきましては、全て賛成であることを申し上げ、我が党の意見開陳といたします。
ご清聴ありがとうございました。