平成２６年９月定例議会　代表質問

平成２６年１０月２日
花谷　充愉　議員

　自由民主党大阪府議会議員団の花谷充愉です。
これより、我が会派を代表して質問させて頂きます。
まず、一昨日、維新の会の代表質問において、我が党本部が都構想に賛成であるかのごとく表現されましたので、抗議します。
維新の会は、内閣官房長官が記者会見で「都構想については、自民党総務会でも決定し、安倍総理も当然、賛成していることは間違いない」とか「自民党本部や総理もテレビに出て賛成とはっきり言っており、自民党としては既に決定した」などと述べたとし、都構想が東京一極集中を打破する国家戦略として必要だと自民党本部も認めているなどと質問されていますが、誤認です。
先月２６日、私は、上京して菅官房長官と面会して確認もしました。自民党本部の総務会で決定したのは、特別区設置法案に賛成することであり、大阪都構想の中身について議論した経緯はありません。
地方分権の一つの手法として、地域が決めてきたことを尊重するという判断であり、つまり自民党本部が都構想に賛成した事実は全くありません。

　また、９月３０日の安倍総理の答弁は、都構想については、法令の手続きに従い、地域の判断に委ねられていることである、関係者間で真摯に議論して欲しいというものであります。
すなわち総理は、都構想に賛成とは言っておりませんし、法令の手続きに従いとは、協議し、慎重派の議員を説得し、議会で承認を得たのち住民投票を実施し、過半数の賛成を得ることを指しているのです。
今後、自民党本部は都構想に賛成しているのに、大阪の自民党は反対しているとの表現はしないでいただきたい。もし議会やタウンミーティングで、そのような表現をされた場合、党を挙げて抗議します。
それでは質問に移ります。

１．特別区設置協定書【大都市局】

　まず、松井知事には、貴方にとって都合の悪い質問に対しても、誤魔化したり、問題をすり替えたり、逆切れしたりすることなく、府民、市民にしっかりと説明責任を果たされるよう求めておきます。; 　また、我が会派も広域行政の一元化や二重行政の解消には賛成の立場であり、その立場で今議会に「大阪戦略調整会議」を提案していることから、都構想と比較しつつ、大阪戦略調整会議について説明させて頂きます。
都構想への対案「大阪会議」の説明: 　我が会派は、これまでも広域行政の一元化と二重行政の解消を目指しており、23年の統一地方選挙でも、大阪府、大阪市、堺市が連携できる組織の設置を掲げて運動をしてきました。
我々の活動を受けて平成２６年に地方自治法の改正が行われ、平成29年度より「指定都市都道府県調整会議」が必置機関となったのであります。
そこで、我が会派は、この調整会議、名称を「大阪戦略調整会議」、いわゆる大阪会議の創設を訴えて今議会に条例案を提案しています。まず資料をご覧いただきたい。
＜説明資料１＞・・・「大阪戦略調整会議」構成図
我が会派が提案した大阪会議の構成図です。
これは、大阪府域における広域行政を一元化し、広域行政課題について、府と大阪市・堺市が政策的に協調し一体的な取組を進めるとともに、いわゆる二重行政を解消するための協議の場として、府と大阪市・堺市が、執行機関のみならず議会の代表も参画して協議する場とするものであり、これが成立すれば全国でも初めての取組みとなります。既にある府市統合本部の機能よりも、次の点で優れています。
＜説明資料２＞・・・「大阪戦略調整会議で協議後」
先ず、大阪会議は、知事、市長の他に、各議会の議員９名で構成されるもので、そこで、大阪全体の「成長戦略」「産業振興」「交通政策」「環境政策」「都市魅力」「まちづくり」などの事項について協議し、ここで合意・決定された事項については、それぞれの議会に持ち帰り同意を求めることとしています。
府と市がそれぞれ行っている行政計画等について統一したり、共有することもできます。
２つ目に、大阪会議に出席する議員は、それぞれの議会の会派比率によって選出されているため、大阪会議で議論し、調整できた事項については、それぞれの議会で決定することになりますが、大阪会議で十分に時間をかけて議論することにより、それぞれの議会の同意を得やすくなります。
３つ目に、必要に応じて、関係する市町村にも参画していただき、政策調整や行政計画の統一を図ることが出来ます。これは明らかに統合本部ではできないことであります。
大阪の課題である、港湾の統合や整備計画、伊丹空港の問題や北急の延伸、モノレールの延伸、公営住宅の供給戸数や跡地を利用したまちづくり等、数え上げればキリがないほど大阪会議で調整し全体計画を作成することもできます。
更に、大阪経済を元気にするために政策、例えば、企業誘致や交通政策（空港問題、高速道路、鉄道の延伸）等は大阪府と大阪市だけの問題ではありません。地元市の理解と協力が必要であり、オール大阪で取り組まなければならない課題であります。大阪会議が設置されれば調整が可能となり、大阪を元気にすることができます。
＜説明資料１＞・・・「大阪戦略調整会議」
また、成長戦略や産業振興、都市魅力という分野で、より実効性を高めるために、この大阪会議と連携する組織として、現在の大都市局のような府市共同設置の職員組織として（仮称「大阪成長戦略局」）を設置し、政策実現のための実働部隊とすることを想定しています。
政策の推進において、実効性と実現性を担保するための組織になると考えています。
以上、説明させて頂きましたように、大阪会議が設置されれば、大阪全体の成長戦略、広域行政の一元化、二重行政の解消ができることから、大阪市を解体し特別区を設置する必要はないのであります。
例えば、今回の議案を例にすると、国家戦略特区法において、都市部における外国人の宿泊促進を図るため、一定要件を満たす外国人向け宿泊施設については、知事又は保健所設置市の市長が認定することによって、旅館業法の適用を除外する措置が講じられることになっています。
本来、特区が期待する効果を実現するには、政令市である大阪市や堺市、中核市である東大阪市、枚方市、高槻市の協力とその他を補完する大阪府の条例制定が必要であります。このような問題も、「大阪会議」で審議に諮り、協議が合意に至った政策を、それぞれが、議会に同じような時期に提案すれば、即実現可能となります。
まさに100％の効果が期待できます。政策実現の可能性が都構想より断然優れていることは一目瞭然であり、大阪の成長にとって必要な案件については、大阪会議で十分な時間をかけて合意に至れば、より確実に、より早く、それぞれの議会で賛同を得ることができると考えております。
議案についての所見は述べませんが、特区効果の実現が期待できないような今回の条例案については、議案から取り下げるべきであり、政令市、中核市と調整し合意してから再度提案すべきであると指摘して質問に入ります。
Q1　都構想の必要性について（入り口論が変わっている？？？）: 　知事は、我が会派などが入り口論に終始しているといっていますが、入り口論すら説明できず、入り口をコロコロ変えているのはあなた方なのです。
まず、都構想の必要性について、当初は大阪府と大阪市との二重行政を解消し、無駄を排除することによって、単年度で４,０００億円の財源を捻出する。そのお金を大阪の成長に使う。また、特別区は、２０万～３０万人規模とするというものと理解しています。
また、大阪にふさわしい大都市制度推進協議会では、大阪市と大阪府がバラバラで企業誘致を行っていたために、シャープの誘致で亀山に負けた。府市が個別に政策決定を行ったため投資ロスがあった。
同様に、交通政策が一致しないために、交通インフラの整備が遅れてきた等と、まるで大阪市があるがために大阪経済が停滞してきたかのような説明をしてきましたが、我が会派との議論で、その全てに根拠がないことが明らかになりました。
更に、橋下市長は都構想は組織論であって、都構想になったからといって、大阪の経済が良くなるわけではありません。どのような政策をするかが大事であり、都構想と大阪経済には因果関係がないことも認められています。
都構想にすれば、数兆円の効果があるなどと府民、市民をだますのは、いい加減やめましょう。恥ずかしいことです。
その後、様々な質疑を経て、都構想の必要性（入り口論）の説明ができなくなり、都合が悪くなったので、推進協議会を強引に閉会し、法定協議会の設置を決めたのであります。
更に、その後の法定協議会では、特別区の財源保障や大阪市から引き受ける事業のリスク等、大阪市を解体し特別区を設置すれば、府の財政に大きな悪影響を及ぼすことも判明しています。
我が会派は、知事から示されたスケジュールにのっとり、「財政問題」や「職員体制」、「効果額」、更には特別区の受け持つ事務と「一部事務組合」との関係について、様々な課題について議論を深めてきました。その結果、都構想が実現しても、４,０００億円の効果がないどころか、反対に特別区のイニシャルコスト、ランニングコストとして膨大なお金がかかることや、7区案ではコストがかかり過ぎるため、実現不可能であることも判明してきました。
そういう個別、具体の議論を通じて分かったことは、やっぱり都構想は必要ないということであります。
改めて、お伺いしますが、なぜ、都構想が必要なのでしょうか、改めて知事に伺います。
（大阪市を解体し特別区に再編すれば、府市の二重行政が解消されるのか）
Q2　特別区の人員配置等について: 　私たちの案と都構想の財政効果を比較するにあたり、知事から示されている都構想の数字と同じ前提で比較致します。
＜説明資料３＞・・・都構想の財政効果
昨日の大都市局長の答弁では、平成29年から45年までの17年間で、都構想にすれば、１,９８０億円の財政効果があるといわれていましたので、グラフをつかって検証していきます。
まず、AB項目で1,849億円、しかし、そのほとんどが市政改革であり、大阪市を解体し、特別区を設置しなくてもできる改革です。
＜説明資料４＞・・・①AB項目による効果額
次に、市政改革プランＨ27年度以降の見込み分として357億円、これは赤で示している部分です。言うまでもなく市政改革ですから、これも都構想とは全く関係がありません。
＜説明資料５＞・・・②市政改革プランによる効果額
次に、職員体制の再編として424億円、緑の部分ですが、これは、人員削減や再任用、外部委託コスト等であり、これも都構想の効果ではありませんが、青と赤と緑の全て足すと、2,630億円の削減ができるというものです。
＜説明資料６＞・・・③職員体制再編による効果額
しかし、一方で、特別区を設置するために、新庁舎の整備やシステム改修費等に６５０億円のお金が必要となりますので、グラフの０の下の部分を差引すると1,980億円が効果額があるといわれていたのです。相殺するとブルーの折れ線グラフで示した額となります。
＜説明資料７＞・・・④再編コスト額
 ＜説明資料８＞・・・⑤都構想による効果額
しかし、改めて申し上げますが、AB項目も、市政改革も職員体制の見直しからくる効果額も都構想とは関係のない数字であり、我が会派が提案している、大阪戦略調整会議で、府市がしっかりと改革を推進すれば、都構想による再編コストが不要となりますので、その効果額はオレンジの折れ線の２,６３０億円となります。つまり、都構想の削減効果と比べてより大きな財政効果額、650億円が得られることになります。我が会派は、この650億円を大阪の成長に使うべきであると考えております。
＜説明資料９＞・・・⑥大阪戦略調整会議設置後の削減効果額
更に、都構想は、もっとお金がかかるかもしれませんので検証をしていきます。
第17回の法定協の資料によると、現在の大阪市よりも平成45年には職員数が2,660人減り、その効果額としては、105億円の経費削減が見込まれると試算されています。このうち、大阪市が５つの特別区と一部事務組合に再編されることによる効果額としては、職員は約1,500人（既存の計画分△415除く）減り、生み出される効果は67億円とされていますが、現在、１つの自治体である大阪市が、５つの独立した特別区という自治体に分割された場合、自治体として当然必要となる機能、例えば、教育委員会や議会事務局、また、総務部門や財政部門、危機管理等の組織も5つ必要となり、職員は絶対に増えるはずです。
もし、業務の効率化や技能労務業務の外部委託化によって職員が減るという理屈であれば、それこそ、特別区設置とは何の関係もありません。自治体の形は関係ないのです。大阪府と大阪市の一部の重複業務の効率化を除き、実質的な削減はないのです。
なぜ、大阪市を解体し、特別区を設置すれば、これだけ大幅に職員が減るのか、大都市局長より説明いただきたい。
Q3　一部事務組合について: 　知事は、大阪市を解体してできる特別区は中核市並みの権限を有しており住民の身近な基礎自治体ができると豪語されていますが、その説明は明らかに間違いであり、中核市どころか、一般市以下であります。
＜説明資料１０＞・・・都構想における矛盾
大阪市を解体して５つの特別区ができれば、6分野にわたる、１００以上の事務を受け持つ全国的にも例を見ない大きな、一部事務組合ができることになります。この仕組みは、知事の言う、ニアーイズベターとは程遠く、間接的で、住民の意思が反映されにくい仕組みであり、更に、特別区間の調整も必要で、多くの時間と労力を必要とすることが昨日の質疑でも明らかになりました。
また、図をみてご理解いただけるように、一部事務組合は大阪市の本庁機能の存在を残すようなものです。
昨日の質疑で、ある特別区が一部事務組合を脱退しようとしても、現実的には、抜けられないことが明らかになりました。ということは、住民がきめられないということになります。住民自治というなら、特別区が設置されてから、特別区の意思、住民の意思で一部事務組合を設置すべきではないでしょうか。
知事は府内市町村でも、一部事務組合をしているから問題ないというが、それは、限定的なものであり、かつ、一部事務組合を設立するのか、それを決めるものその自治体の判断、つまり、住民の意思なのです。
また、ほとんどの基礎自治体が水道事業や国民健康保険、介護保険の事務を担当しています。言うまでもなく、水道や国保、介護保険の料金等は市町村の取り組み状況や努力によって差がでやすい事務であり、努力次第で会計が黒字になったり、保険料等を下げることもできますが、この協定書では特別区はこんな基本的な権限もないのです。何でもかんでも、住民を無視し、勝手にきめているのですから、二度と住民自治の強化といわないよう指摘しておきます。
Q4　協議会の再開と協定書の審議やり直し、議案からの取下げ: 　何度も申し上げていますが、結論を求めるうえで、最も重要なこととは手続き、プロセスを大切にすることです。協定書を作る過程に参画し、議論することと、一方的に作ったものの可否について議論するものとは全く別なのです。
先ほどの質疑からも、欠陥だらけの協定書であることは明らかです。「二重行政を解消」「住民自治の強化」等と言いたい放題、府民、市民に美辞麗句を並べてきましたが、まったく目的を達成できる仕組みになっていません。
いい加減な協定書になっている原因は1つ、同じ考えのものだけで結論ありきで議論したからです。結果ありき、賛成ありきで、結論を急いだために本当に大切な議論が出来ていないのです。最も重要なことは、結論を急ぐことではなく、間違いのない結論に導く努力をすることです。知事にとって都合の悪い事実でも、住民の幸せのためには苦言を呈するのは政治家として当たり前の行為なのです。はっきり申し上げて、このような状態で住民投票をするというのは住民に対し大変失礼であります。
我が会派は、協議会について、府民の多様な意見を反映できる会派比率に応じた委員構成に戻すように改めることを目的に、会議規則の一部を改正する案を提案し議員各位の賛同を得て可決されました。今後は法定協議会についても会派比率に応じた委員構成となります。正常化された状態で協議会が速やかに再開し、かつ、そこで改めて協定書について真摯に議論をやり直すべきと考えますがどうでしょうか。
特別区設置協定書の無効が決議された以上、現行の協定書に正当性は認められず、議会への上程はそもそも不適切であり、議案の協定書については議案より取り下げるべきと考えますがどうでしょうか。併せて知事に伺います。

２．外部人材公募制度【総務部】

Q1　知事のヘッドハンティングについて: 　我が会派は原則部長の公募には反対です。理由は、公募で素晴らしい人材を見つけるのは大変難しという点、例えば、書類審査や短時間の面接でその人の人格や能力を見抜くことに限界があるということ。また、府庁には優秀で素晴らしい人材が沢山おられますし、長年の勤務経験と実績、また、部下、職員との人間関係を築いているという点です。そういう点でも、知事がいつも引きあいにだしている、民間企業においても幹部職員は公募していないのです。
また、知事が自信満々に任命した、前商工労働部長が女性職員に対していわゆるセクハラを起こし懲戒処分を受けたものの自主退職したという事件がありました。知事は任命責任があるにもかかわらず、その全く責任を取ろうともしませんでした。
更に、大阪市でも公募区長や公募校長の不祥事が後を立たず、同様の事例が連続しています。
我が会派は、これだけ失敗してきた公募制度を続ける理由はどこにもないと考えています。そもそもラインの部長職は、原則、庁内職員の内部登用によるべきであり、どうしても庁内にふさわしい人物がいない時に限り、外部から人材を求めるべきであります。知事がどうしても民間人を府庁に入れたいのであれば、公募という曖昧な手法を取らず、知事自らヘッドハンティングし責任をもって任命、登用すべきだと考えますがどうでしょうか、知事に伺います。

３．りんくうタウン国際医療拠点

Q1　計画の見直し等について: 　２６年度上半期の監査結果によると、りんくうタウン・泉佐野市域は、24年3月に「地域活性化総合特区」の認定を受けていますが、同年6月の府の総合特区計画では、「海外の医師との交流医療や、健康の目的での観光客の訪日促進など、国際医療交流拠点づくり」を進めるとされ、その拠点となる施設建設に向けて、府が建設費用100億円の10％である10億円を補助することとされていました。
しかしながら、24年度から府の補助金が予算化されていますが、事業は大幅に遅れ、24年・25年度予算は執行されないまま、その後、事業は当初の計画より大幅に縮小され、結果として「国際交流」や「観光促進」の機能は事業目的からはずされ、核となる施設は４２床の病院から１９床の診療所のままとなり、海外旅客を対象とする施設は計画から大きくはずれることにより、事業規模は120億円から26億円と大きく縮小されています。
そもそも、特定の民間事業者に府が補助金を支出する根拠は、この施設が「経済波及効果546億」の「特区の実現を牽引する拠点」であったためです。
事業規模がここまで縮小されて、なお、特区の拠点施設であるといえるのか、大きな疑問であり、府が公金を支出した根拠は完全に崩れているのではないかと考えています。
ここまで計画が縮小され、当初の目的が達成されない状態であれば、特区計画や事業スキームそのものの見直しが必要であると考えるがどうでしょうか。
また、当初の計画が大きく変わる中、公金支出が適正であるのか検証すべきだと考えますが、併せて住宅まちづくり部長に伺います。

４．咲洲庁舎について【総務部】

Q1　咲洲庁舎への当初移転理由について: 　我が会派は、これまでも繰り返し、咲洲庁舎からの撤退を求めてきましたが、これは知事の政治決断でできることなのです。いいかげん現実から目をそらさず決断すべき時期にきていると考えます。そこで、総務部長に確認させて頂きますが、平成２１年９月の咲洲への庁舎の移転理由はどのようなものであったのか総務部長からご説明願います。

５．情報公開条例…特別顧問について【府民文化部】

Q1　高額報酬について: 　特別顧問等の活動は、審議会委員とは異なり、報酬も高額で、かつ、職員との事前打合せや、職員が同席しない特別顧問どうしの打合せにも高額な報酬が支払われており、その活動について、最低限、事前に「目的」「日時」「場所」等の公表を求め、これまでの本会議や委員会でも質問を重ねてきました。
我が会派の度重なる追及を受けて、知事は、特別顧問等の職務情報については、職員に課されている「施策プロセスの見える化」による府の意思形成プロセス情報の公開と併せ、「特別顧問及び特別参与の職務の公表等に関する運用指針」を本年６月19日に定め、原則事後公表を行っており、この運用指針が、大阪府のホームページで公開はされていますが、全面公開にはほど遠く、府民の理解を得られる状態にはなっていません。特別顧問等の活動について、情報公開条例第８条及び第９条の非公開情報を除き、会議の内容は原則公開されるべきであると考えますが、現在公開されている内容は数行程度の限定的なものとなっており、到底納得できません。
また、この内容を見る限り、事前公表が可能はものばかりなのでなないかと考えます。かつ、この程度の公表で、５万５千円もの高額な報酬を支出したことについて、納得できるものなど何一つありませんが、この点についての説明を府民文化部長に求めます。

６．私立高校等授業料支援【府民文化部】

Q1　議会への提示、財源確保について: 　私学助成・授業料支援補助金について、知事は、先の本会議で、授業料の58万円のキャップ制をこの度、撤廃される意向を示されており、我が会派が今まで言い続けた主張を取り入れて頂きましたので、まず、感謝を申し上げておきます。
しかし、授業料支援補助金が平成27年度の入学生までを支給対象とし、平成28年度以降の入学生にあっては、検討するとしていることから、保護者の間では大きな不安の声が出ています。
こうしたことを踏まえ、先の２月議会では生徒･保護者の進路選択に多大な影響を与える授業料支援制度については、早い時期に制度周知できるよう、制度のあり方検討のスケジュール感について質問し、府民文化部長からは、今年の夏ごろには考え方を示すとい答弁を頂いていますが、なぜ、今議会に示さなかったのか、私たちは生徒、保護者の立場に立てば出来るだけ早期に示すべきだと考えますが、「いつ」示していただけるのか、具体的な答弁を求めます。また、この制度を持続できる財源の確保はできるのでしょうか。府民文化部長に伺います。

７．2025年万博開催【政策企画部】

Q1　誘致に向けた準備、財源について: 　2025年万博の大阪誘致に向け、府として、万博開催に必要な手続きについて調査、検討を始めたと聞いています。
知事は、２０２０年に東京オリンピックが開催され、海外から観光客が多く日本に来ることが見込まれる中、大阪でも、２０２５年に、２度目の万博を開催すれば、国内外から新たな観光客やビジネスマンを呼び込むことが可能と考えているとも聞いています。
そこで、万博誘致に必要な手続きについてみると、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）への立候補は、開催の９年前から６年前までと定められています。
複数の立候補がある場合、オリンピックのように、委員による現地調査を経て、ＢＩＥ総会でプレゼンテーションが行われ、投票で開催地が決定されます。
ただし、最初の立候補があった場合、ＢＩＥは、全加盟国に立候補があったことを公示し、他の国の立候補は、６か月以内に受けつけるようであります。
よって、２０２５年に開催するためには、最短で、開催９年前の２０１６年にＢＩＥへ立候補する必要があります。
政府が、２０１６年にＢＩＥへ手を挙げるには、まず、地元自治体や経済界が有識者による委員会を設置し、開催意義やテーマ、会場、跡地計画等の開催コンセプトを策定し、さらに国が地元の基本構想を受け、有識者による委員会を設置して、国家プロジェクトとして適切かどうかを検討してから、立候補の閣議了解という手順になりますが、そうなると、２０２５年に開催しようとすれば、１年半で必要な手続きを進める必要があります。どう考えてもスケジュール的に非常に厳しいものがあり、このようなスケジュールで手続きが進むのか大いに疑問であります。
また、開催に係る費用負担については、愛知万博のときの費用を例に出すと、建設事業費が約１，３５０億円（計画値）で、国の閣議了解時、費用負担は国、自治体、民間が１対１対１と決められ、愛知県や名古屋市等の自治体の負担総額は、約４５０億円であったと聞いています。
万博がもたらす経済効果は大阪を元気にする１つの起爆剤であることは理解できますが、スケジュール的にもタイトで、しかも巨額の費用を要する万博誘致については、国や経済界、地元の調整等、解決すべき課題が多く、判断において、慎重な検討が求められます。
このように多くの課題があるにもかかわらず、知事は万博誘致を打ち出し、維新のマニフェストの宣伝を手助けするような発言をされていますが、本当に府は準備を進めているのでしょうか？また、財源の確保はどうなっているのか、併せて政策企画部長に伺います。

８．乳幼児医療費助成制度【福祉部】

Q1　市町村支援について: 　昨日の本会議でも議論がありましたが、府内の市町村長は、この乳幼児医療費助成制度について、少子化対策・子育て支援施策の目玉として、競って拡充し、中には、中学卒業まで対象範囲を広げている団体もあります。こうしたなか、通院は3歳未満という府の補助基準は、全国的にも最低水準であり、府内市町村から拡充要望の声が高まっていた。そのため、知事は去る２月議会で、乳幼児医療費助成に対する府の支援を拡充する旨を表明し、先般、市町村に対し方向性を示されました。
もとより医療費助成は、経済的負担を軽減することで医療にかかりやすくするという面において重要な福祉施策であり、これを必要とする方々にとって重要な役割を担っています。
しかし、国の支援もない地方単独事業であり、府として財源を投入する限りは、その費用対効果も踏まえて判断すべきです。
８月にまとめられた府と市町村との研究会では、この制度には「セーフティネット（福祉的配慮）部分」と「子育て支援の環境整備部分」の二つの役割があると整理されたと聞いています。
これを踏まえ、今回打ち出された方向は、「府と市町村の役割分担という観点から、まず、府は市町村への医療費助成の補助基準は、セーフティネット部分に思い切って重点化する、そのうえで、新たな交付金を創り、医療費助成はじめ市町村が取組む子育て支援施策を財政的にバックアップする。」というものであります。財源のバラマキにならないよう、分権時代の広域自治体の役割を踏まえた考え方であると理解します。
今後、27年度当初予算に向け、府として、しっかりと制度設計と制度管理をするべきでありますが、乳幼児医療を含む子育て支援施策に係る市町村支援について、必要な財源などを含め、どのような考え方を持っているのか、知事の所見を伺います。
我が会派は、松井知事の示された考え方で正しいと思っています。是非とも、その姿勢で取り組んで頂くようお願いしておきます。

９．医療・介護サービス提供体制のための新たな財政支援制度【健康医療部】

Q1　基金の活用について: 　本年６月、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる「医療介護総合確保推進法」が成立しました。
＜説明資料１１＞・・・「今後の高齢化の見込み」
この法律が成立した背景には、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題があります。実に３人に一人が65歳以上、５人に一人が75歳以上となり、このように急速に高齢化が進むと必然と医療や介護のニーズが増加することが見込まれることになりますが、一方、我が国における地域の医療、介護サービスの提供体制の現状をみると、とても十分であるとはいえません。
国民一人ひとりが、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最後を迎えることができる環境を整備していくことは、喫緊の課題であります。
高齢者が安心して住み慣れた地域で生活できるようにするためには、高度な急性期医療が必要な患者には、質の高い医療や手厚い看護が受けられ、リハビリが必要な患者には地域の医療機関で受診できるようにする必要があります。また、退院した高齢者の在宅生活を支えるため、在宅医療、介護サービスの充実が不可欠であります。
大阪は、病院や診療所などの医療資源は他府県に比べ恵まれているものの、個々の地域の現状をみると医療機関の連携がうまく機能していないのではないでしょうか。
こうした点を解決するため、国において、新たな財政支援制度、いわゆる基金事業が消費税の増税分を財源として創設されました。
先般、９月には、国において総合確保方針が策定され、基金事業における交付要綱などが示されるなど、着実に事業化の準備が進められているように見受けられています。
このように、医療・介護サービスの提供体制の改革は待ったなしの状況にある中、今後、府として、基金を活用してどのような点に重点を置き、事業を推進しようとしているのか、健康医療部長に伺います。
Q2: 　住み慣れた地域で継続的な生活を可能とするためには、効率的で質の高い医療提供体制と在宅での医療・介護を実現した「地域包括ケアシステム」が、両輪となって体制を構築していくことが重要であると考えます。
＜説明資料１２＞・・・「地域の医療、在宅サービスのイメージ」
この図が示す通り、これらの体制を構築していくためには、医師、歯科医など、それぞれの専門職がしっかりと役割りを発揮できるよう、強力なネットワーク化を進める必要があると考えます。
そのためには、府が先頭に立って関係機関との橋渡しを進めていくべきであると考えますが、健康医療部長の所見を伺います。

10．商店街振興【商工労働部】

Q1　商店街振興について: 　商店街は、単にモノやサービスを提供するだけの存在ではなく、場所も駅前に位置していたりするなど、まちの顔であり、コミュニティの中心であります。
そこには、街路灯や防犯カメラもあり、治安を守る一翼も担っており、安全安心の実現にとって不可欠な存在であるなど、さまざまな役割をもった、地域を支える重要な存在であります。
このように商店街は、まちづくりの中心、地域再生の核となる重要な存在であります。
商店街の活性化は、まちの隅々まで、そのまち全体の活性化に寄与するものであって、それがない以上、まち全体が元気になることはないといえます。
このように極めて重要な商店街でありますが、府の商店街振興に係る予算額の推移をみると、平成19年度に約１億８千万円あったものが、平成25年度は約２千万円余り、平成26年度は約３千万円と大幅に減少しています。また、商工労働部で商店街施策を担当する組織体制をみると、職員数が６名と聞き、あまりにも脆弱である。
商店街の活性化を図るには、こうした府の現状の予算額や人員体制では、到底不十分であり、予算確保のほかに、本当に商店街振興に必要なものに予算措置を講じていくことが欠かせないと考えます。
商店街の活性化を図るためには、市町村との適切な役割分担を行いながら、大阪府も主体的に商店街振興に取り組むべきと考えるがどうでしょうか。商工労働部長の所見を伺います。

11．槇尾川ダム【都市整備部】

Q1　槇尾川の再検証について: 　昨年の９月議会でも知事にご指摘をさせていただきましたが、改めて槇尾川の治水対策についてお伺いします。
近年のゲリラ豪雨が多発している状況も踏まえ、改めて、専門家の意見を聞くなど槇尾川の治水対策について、当時のダムから河川改修への政策変更も踏まえて、再検証してみてはどうかと思いますが、知事の考えをお聞かせください。

12．府営住宅の大阪市への移管【住宅まちづくり部】

Q1　移管の最終形態等について: 　府は、大阪市内の府営住宅については、府市統合本部等での審議を経て、基礎自治体の仕事とすることが望ましいとして、大阪市に移管することを決めていますが、仮に大阪市内の府営住宅を移管したとしても、全府営住宅約１３万８千戸のうちの約１２万３千戸、約9割近くの府営住宅は大阪府に残ることになり、中途半端な状態になります。そもそも、公営住宅は低所得者の住宅セーフティーネットという面があり、市町村単位で考えるのではなく、府が市町村と相談しながら府域全体の視点で、供給戸数等を調整し整備してきた経過があります。住宅政策は市町村という狭い圏域で考えるものではありません。
将来像や全体像が見えない段階で、大阪市だけに府営住宅を移管すれば、それこそ、新たな問題が生じるのは必至です。
移管を決めた背景には、府が、府営住宅の維持管理コストを減らすため、民営化、市町村移管を進めようとしていると理解していますが、そうであれば、府営住宅の市町村の移管については、いつまでに、どのような姿・形にもっていこうとしているのかなど、年次計画、最終形態を明確に決めた後、関係市町村との合意を得てから、事業を進めるのが常識です。そのような作業もせず、方針も定まっていない中で、なぜ、大阪市に移管すること先行して進めようとしているのか全く理解できません。無責任極まる行為だと指摘しておきます。
府営住宅の移管に際し、目指す最終形態や全体像について、いつまでに、どのような形にもっていこうとしているのか住宅まちづくり部長の見解を伺います。

13．大阪市立特別支援学校・市立学校の府への移管【財務部】

Q1　財源協議について: 　特別支援学校の設置義務は都道府県に課されており、本来、府が特別支援学校を設置すべきであることから、府は、大阪市との間で協議を重ねてきたものでありますが、我が会派として、特別支援学校の府への移管については、賛成であると表明いたします。
ところが、府への移管に際しては、初期費用で１９億円、運営費に毎年９．１億円、起債の償還残高で２２．９億円、更に老朽化対策で７５億円程度かかるという試算もあり、多額の財政負担が生じると聞いております。市立支援学校を受けることで、他の行政サービスに悪影響が生じることがあってはならないと考えますが、我が会派では、移管に伴って生じる新たな財政負担を軽減するため、大阪市に対して応分の負担に応じることを求めるべきであると、繰り返し主張してきたところであります。
その１つとして、大阪市との差等補助の見直し議論の際に、知事と宝くじの分配金について議論をしてきました。
差等補助を見直すにあたって、大阪府への確実な財源配分、現在、大阪市が50、堺市が７、残る43が府の配分となっている宝くじ収益金について、府への配分率を現在の４３から５０に、大阪市を５０から４３にすべきではないかとお尋ねいたしましたが、知事からそんな程度でいいのか、府への分配金をそれ以上に増やすという自信満々のご答弁を頂いたところであります。
大阪市立支援学校を府が引き取るのであれば、更にそれ以上の財源を大阪市から頂かなければなりませんが、宝くじの収益金の配分や差等補助に係る協議状況がどうなっているのか、財務部長に説明を求めます。