平成２６年１０月２２日

　自由民主党大阪府議会議員団の　栗原　貴子　でございます。
採決に先立ち、本委員会に付託されております諸議案等について、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。
まず、温暖化対策の取組みについて、二酸化炭素排出の抑制を図るため、再生可能エネルギー等に関する技術開発の支援などにより、効果的な温暖化対策に取り組んでいくとのことでありますが、既に世界中で予想外のスピードで気候変動が起きており、待ったなしに取り組まなければならない課題である以上、環境先進国であり、アジアのリーダーを自負する我が国であれば、さらにまた、大阪が東京と並んでツインエンジンの一つを目指すのであれば、なおさら率先して地球温暖化対策に取り組んでいく必要があることを指摘しておきます。
次に、電力供給について、府が「原発ゼロを目指す」といい続けた通りの展開になっていますが、その結果生じた電気料金値上げに伴う負担の責任も負担もすべて電力会社に押し付けているようにしか見えません。
原発依存度を低下させ、再生可能エネルギー普及によるクリーンで安全な電力を供給し、併せて電力会社の徹底した経営努力と電力システム改革による電気料金の上昇を抑制するなど、耳辺りのいいことばかり発信し続けているように思えます。
しかし、現実は、温暖化の進展に伴って大きな影響が生じております。
これまで府は、電気料金負担の問題や地球温暖化への悪影響に関する質問に対し、「原発をすぐにゼロにするとは言っていない」とか「原発依存度を低下させ、再生可能エネルギーの普及促進を図るという点では目指す方向性は同じ」という趣旨の答弁を繰り返して問題を誤魔化そうとしてきましたが、安倍政権は、原発を重要なベースロード電源に位置づけており、目指すゴールが決して同じではないことを申し上げます。
原発ゼロというのは、知事の政治的なメッセージであり、理事者においては、原発ゼロがもたらす悪影響について、しっかり検証し、責任をもって社会に発信する責務を果たすことを求めます。
また、原発停止によって二酸化炭素排出量が２割以上も増加している現実に眼を向ける必要があることもこの際、指摘しておきます。
次に、特別区設置に伴う関西電力株の承継についてであります。
関電株については、政策的な観点でなく、大阪市民が築いた財産であるという財産価値にのみ着目した観点からの財産の承継であるとすれば、将来的に特別区の財源として売却される可能性がないとは言えません。
現在の関電の経営状況から、筆頭株主が株式売却を言い出しただけで、関電の経営状態や電力供給に影響を及ぼす恐れがあります。
また、特別区が保有する株式が売却されると投機対象となる恐れがあって、本来、電力供給という極めて公共性の高い事業であるはずのものに利益追求のみを目的とした資金が流入して経営に影響を及ぼし、ひいては電気料金の高騰もありえるといえます。
特別区設置協定書の作成に当たって、こうした点も想定して議論をしておかなければならなかったにもかかわらず、議論された形跡がありません。
株主であればこそ経営の方向性を決める意思決定に参画できますが、意見交換しかできないのとは全く立場が異なります。
特別区設置協定書の中身について、これ以上は申しませんが、大切な視点が欠落していることを、この場でも指摘しておきます。
以上、申し上げましたが、付託されている諸議案については、すべて「賛成」であることを申し上げて、我が会派の意見開陳といたします。
ご清聴ありがとうございました。