平成２６年１０月２７日

　自由民主党大阪府議会議員団の　酒井　豊　でございます。
採決に先立ち、本委員会に付託されております議案について、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。
本日、追加上程された、第66号議案「大阪府認定こども園の認定の要件に関する条例一部改正の件」について申し上げます。
只今追加上程されました第66号議案に先立って、さきほど撤回された、知事提案の条例改正案は、これまで20年にわたり幼稚園関係者と府が協力し独自に取り組んできた３歳児教育の学級編制基準「25人以下」という大阪の誇るべき幼児教育施策を明らかに後退させるものであるとともに、一歩誤れば、国の子ども・子育て支援新制度の柱ともいうべき認定こども園の普及も進まなくなる事態になりかねませんでした。
さらに審議の経過においても何故、知事が学級編成基準を「35人以下」にされようとされるのか、全く明らかにされることなく、結果的には、二日間に渡り開催された知事と幼稚園関係者との意見交換会で、ようやく新規参入を促進するためにも基準を緩和するのだという趣旨が明らかにされました。新規参入で待機児童を解消しようということと、現在の大阪の教育水準を守るということとは、全くの別次元の問題であります。競争により教育や保育の質を高めようと新規参入を唱えられるならば、本来の質を確保されたうえでの受入体制を整えられるのが本旨でなければなりません。
そもそも今回の条例提案の過程は、極めて異常でありました。関係団体と調整・積み上げられてきた条例原案が一夜にして変更され、20年にわたる大阪府の幼児教育施策の後退を招く議案が、それも本会議での質問も終了後、急遽提案されるという異例の提案となり、加えて、知事と関係理事者の意思疎通も不明であり、その上、委員会知事質問終了後、関係団体との意見交換を行うことで、ようやく問題の核心を初めて知事自身が認識される事態でありました。
改めて申し上げますが、わが会派は、今日の大きな社会案件である安心して子育てが出来る環境をつくるため国が進める「子ども・子育て支援新制度」が一日も早く実現され、そのためにも、認定こども園制度が、本当に、子どもたちの、より良い教育環境を確保し、保護者が安心して通わせることができる制度となるよう強く求めて参りました。
そして、そのためには、現行の幼稚園の教育機能と保育所の保育機能の両機能の特性を充分担保されることが最重要だと申し上げてきたのであります。
今回再提案されました認定こども園条例改正案は、わが会派のこうした主張を是とされ、先の条例案の問題点でありました学級編制基準を「35人以下」から「25人以下」に戻されたものであり、わが会派としても、これを容認するものであります。
なお、「25人以下」を超える特別な場合を規定する審査基準等については、現行条例ならびに20年にわたり築き上げられた関係者ならびに関係団体の教育水準維持への努力を充分反映されたものとするよう強く求めておきます。
以上、申し上げましたが、付託されている第66号議案については、只今、府民文化部長が発言された内容をしっかり遵守されることを申し添え、その上で「賛成」であることを申し上げて、我が会派の意見開陳といたします。
ご清聴ありがとうございました。