平成２６年１０月２７日

　自由民主党大阪府議会議員団の　宗清　皇一　でございます。
採決に先立ち、本委員会に付託されております諸議案等について、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。
まず、平成26年９月定例府議会提出・第16号議案「特別区設置協定書について承認を求める件」については、今夏以降、我が会派を含む一部の委員が特別区設置協議会から強制的に排除され、大阪維新の議員のみで再構成された協議会において採決された無効な協定書であることは、府議会で決議された通りであり、本来なら、府議会で審議するに値しない協定書であります。
しかし、松井知事が、この協定書について議論を深めてほしい旨の発言をされていることから、我が会派は真摯に協定書の中身について真摯に議論を深めて参りました。
そこで、この協定書が、橋下市長、松井知事が街頭演説等で主張されている「都構想」と今議会に提案されている「特別区設置の協定書」が同じ内容なのか確認するために、質問いたしましたが、知事は、都合の悪い質問にはすり替え、ごまかしを繰り返し、入り口論に終始し、議論を深めることはありませんでした。
また、事務局との質疑で明らかになったことは、この協定書のどこを見ても、知事が街頭演説等で住民に説明されているような内容にはなっていないことが判明しました。
更には、この協定書は住民投票後に決めることがあまりにも多く、事実上白紙委任を求める内容であり、住民投票にかけられる内容にはなっていません。
今までの議論で明らかになったことは、何も都構想を進めなくとも府市連携による改革に取り組めば、大阪市を解体することなく、広域行政の一元化と二重行政の解消が可能だということが、数字などを含めて明らかになった、ということであります。
我が会派は、内容が空虚な都構想の対案として、いわゆる「大阪会議」設置条例案を今議会に提案しました。
この大阪会議には、知事、大阪市長、堺市長の他、各議会の代表者として議員の参画を求めており、会派比率に応じた議員が加わることで、各議会での政策実現の可能性が高くなるという点において優れた内容になっていると考えます。
さらに、実働部隊となる職員組織も設けることを想定しています。
この条例案については、現在、委員会付託となっていますので、皆様方におかれましては、この条例案の趣旨にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
次に第18号議案「大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供する施設を使用させる期間を定める条例制定の件」については、大阪市会にも議案として提出されたものの、９月19日の本会議において否決されています。
知事は、府議会でも改めて議論して欲しいとして９月25日にこの議案を提出されましたが、我が会派は、議案提出前の政調会や代表質問でも触れ、その他様々な機会を通じて、考え方を理事者側に伝えてきました。
市会で否決されてもなお、同様の議案を提案したのは、まさに議案提出権の濫用であり、見識を疑わざるを得ません。
我が会派は、この議案は速やかに取り下げられるべきと主張してきましたが、採決まで至ったことは、異常であると指摘しておきます。
次に、「庁舎移転」について、咲洲庁舎と大手前庁舎の２つの庁舎を持ち続けることに、どのようなメリットがあるのかを何度も質問してきましたが、ここでも知事は、毎回、問題をすり替えての答弁に終始しました。
府が行ったアクセス・ライフラインの検証でも、咲洲庁舎は、津波警報発生時、職員参集が困難であり、防災拠点としての使用ができないことは、既にわかっています。
咲洲庁舎では「庁舎の集約化」が成し得ない中で、防災情報センターが整備され、耐震工事・環境改善工事が進められている大手前地区に「庁舎集約化」を図り、速やかに庁舎問題を解決することを求めます。
以上、申し上げましたが、付託されている諸議案のうち、第16号議案、第18号議案、第24号議案については、「反対」、残余の議案については、「賛成」であることを申し上げて、我が会派の意見開陳といたします。
ご清聴ありがとうございました。