平成２６年１０月６日
釜中　優次　議員

１．土砂災害対策【所管：都市整備部】

Ｑ） 住民の防災意識向上について

　本議会において、広島の土砂災害を受け、重要なリスク情報である、土砂災害防止法の区域指定を一日も早く完了するとの答弁がありました。
リスク情報の開示をいくら早く行なっても、それが地域住民の避難行動につながらなくては意味がありません。
早期に区域指定を完了することも重要ですが、併せて住民の避難行動につなげていけるよう、お願いします。
また、災害には、土砂災害だけでなく、その他にも様々な種類があります。例えば、津波には安全な高台も土砂災害に対しては危険であるなど、様々な災害のケースが考えられます。
そのような、様々な災害から命を守るためには、リスク情報を活用し、府民自らが考え、適切な避難行動をとることが重要であり、府民の防災意識を高めることが大切と認識していますが、そこで、都市整備部長に所見を伺います。

２．重粒子線がん治療施設【所管：健康医療部】

Ｑ） 機械装置変更を認めた理由について

　現在、府庁本館の南側で、重粒子線がん治療施設の予定地の調査が進められています。
この施設は、府立病院機構が大阪府から土地を取得し、その土地を貸して民間事業者を誘致することで整備を図るものですが、病院機構には多額の運営費負担金を府が支出しており、かつ、その土地の取得費の半分も府が負担することとなっているので、病院機構の土地と言いながら、事実上、府民の財産の上に重粒子の施設を建設するものです。
病院機構は、公募型プロポーザル方式による公募を実施し、学識経験者で構成された選定委員会を設置し、昨年１２月に事業者をいますが、選定された事業者は、本年６月になって装置メーカー（東芝）を変更し（日立）にしたいと申し出ています。
病院機構は、この申し出に対し、当初の公募の際に設置した選定委員会と同様、審査会を開催し、当初事業者が提案していた装置（東芝）と比較検討した結果、変更後の装置（日立）は当初提案の装置と比べて実施能力が同等、あるいはこれを上回るとの結論が得られたため、基本協定書に基づき、変更を承認したと聞いていますが、本事業の最も重要な要素である装置の変更を簡単に認めてもよいのでしょうか。
我々の調べでは、重粒子施設の建設費は概算で１１０億円、その内、重粒子の装置は７０億円程度必要といわれており、実に事業費の６３．６％を占めています。
運営の根幹をなす事業者、この場合、協力業者である東芝を変更するのであれば、もう一度初めから事業者の選定をやり直すべきと考えます。
変更後の協力事業者も実施能力が同等以上であったとしても、事業の根幹をなす事業者、既に決定した事業者を追い出して、それを認めるというのは、道徳的に大きな問題です。
基本協定書において民間事業者から変更を申し出て、病院機構がこれを認めることができるとの規定があるようですが、一旦決まっている東芝から日立に変えなければならない特別な理由がどこにあるのでしょうか。健康医療部長の所見を伺います。

３．介護保険サービス事業者に対する指導等【所管：福祉部】

Ｑ１） 市町村への権限委譲後の指導事務等について

　介護保険制度については、高齢者人口が急増する中で、持続可能な制度とするため、介護予防の一部の市町村事業への移行をはじめ、来年４月から順次大きな制度改正がなされるとのことです。
このような制度改正に適切に対応し、利用者に対するサービスの質を確保する上で、サービス事業者に対する行政の指定・指導等事務の適切な実施が非常に重要であると考えます。
事業者に対する指定・指導等に係る権限については、政令市・中核市への法定移譲に加え、大阪版地方分権の取組みによる一般市町村への移譲も進んでいるとのことです。
権限移譲自体は、地方分権の流れの中で否定するものではありませんが、府や各市町村ごとに指定・指導内容が大きく異なるといったことがあれば問題であると思います。
そこでまず、市町村への権限移譲後の指定・指導事務の現状及びそれに対する府の見解を福祉部長より求めます。

Ｑ２） 事務平準化に係る具体的取組みについて

　市町村をまたいで広域に事業所を展開している法人も多く、近接している地域で市域が変わっただけで行政が事業所に求める運営の基準等が大きく変更されることは公平な府民サービス提供の観点からも少なからず課題があると考えています。
また、今後実施される制度の改正にあたっても、各市町村で対応にバラツキが生じることがあってはなりません。
こういった課題を解決するためには、府と市町村それぞれの職員のスキルアップを図り、密接な情報交換を行うことが必要であり、このことにより、さきほど答弁のあった一定の平準化が達成されるものと考えます。
そこで、府において取り組んでおられる具体的な内容の説明を福祉部長より求めます。

（要望）

　権限移譲後の府内における介護保険サービス事業者に対する指定・指導関係事務について、一定の平準化が必要であり、そのために様々な取組みを行っていることは理解しましたが、権限移譲から時を経るに従って、指定・指導基準のバラつきが大きくなっていく可能性もあると思われるので、府においては今後も市町村と十分必要な協議・調整を行い、平準化の確保に努めていくよう要望しておきます。

４．女性の就業機会の拡大【所管：商工労働部】

Ｑ） 女性が働き続けられるような支援について

　大阪府の女性の就業率は、全国的に見ても低く、20歳～59歳の女性の就業率は全国ワースト３となっています。
このような中で、女性の就業率を高めていくためには様々な課題に対応する取組みが必要なことから、大阪府では昨年９月、庁内横断的な組織として「女性の就業機会拡大プロジェクトチーム」を立ち上げたと聞いております。
女性の就業率は、結婚・出産期にあたる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇する、いわゆる「Ｍ字カーブ」を描くと言われています。
大阪府では、今年度からOSAKAしごとフィールドに「働くママ応援コーナー」を設置して、迅速に再就職支援などに取り組んでいることについては評価しています。
政府においては、出産・育児等による就業率の低下に対応するため、保育所整備等を積極的に進めており、一方、昨年度、大阪府が実施された調査では、出産・育児により離職する女性が多いことに加え、職場の人間関係や理由なく離職する女性も多いことが分かったと聞いています。
そこで、女性が真に活躍する社会を実現するため、再就職支援に加えて、こうした理由で働く女性が離職せず、働き続けられるような支援をしていくことも重要であると考えます。この点について商工労働部長の考えを伺います。

５．障がい者の雇用促進【所管：商工労働部】

Ｑ） 障がい者の雇用促進に向けた取組みについて

　これまで我が党では、機会あるごとに障がい者の雇用促進について取り上げてきました。引続き、今議会でも取り上げていきたいと考えております。
昨年、障がい者雇用促進法が改正され、平成３０年からの精神障がい者の雇用の義務化が決定しました。
これに呼応するかのように、精神障がい者の就職希望者は増加を続け、厚生労働省発表の平成２５年度の障がい者の職業紹介状況を見ると、今や、精神障がい者の新規求職件数は約６万５千件と、身体障がい者の新規求職件数約６万７千件に匹敵するなど、精神障がい者の社会参加の意欲は高まっております。
精神障がい者の社会参加を一層促すためにも、働くことを希望する精神障がい者の就労支援はますます重要になっております。
さて、精神障がい者は、健常者に比べて疲れやすいなど、心身の変化が大きい方やその変化が長期に亘る方が多いと聞いており、企業において、戦力として長く働いていただくためには、職場での適切な支援は大変重要ではないでしょうか。
しかしながら、まだまだ多くの企業では、精神障がいに対する理解や配慮、定着のためのサポートが、充分になされているとは言えない現状にあると感じております。
府は、この２月に、平成２９年までに大阪の民間企業の実雇用率２％以上をめざす中期目標を定められました。
このような精神障がい特有の課題を踏まえ、中期目標を達成していくためにも、府として精神障がい者の雇用促進に、どのように取り組まれるのでしょうか。商工労働部長に伺います。

６．府立高校入学者選抜制度【所管：教育委員会】

Ｑ１） 今般の選抜制度改善案の理念について

　今年８月に公表された入学者選抜制度改善方針案については、対象となる生徒や保護者を不安にさせないようにしっかり説明することが必要です。
そこで、今般の選抜制度改善案は、どのような理念をもって策されたたのか、教育長に改めて伺います。

Ｑ２） 一部学科での「特別選抜」の実施について

　改善方針案では、これまでの前期・後期制を「原則一本化」し、普通学科等の入試となる「一般選抜」を３月初旬から中旬に実施するとあります。
中学校及び高等学校の教育活動に与える影響に十分配慮した、受験生にとって公平でわかりやすい制度というのなら、なぜ２月に一部の学科で「特別選抜」を実施されるのか、教育長に伺います。

Ｑ３） 自己申告書の学力検査当日作成について

　今般の改善案の理念の一つに、「高等学校が自校のアドミッションポリシー（求める生徒像）に適う生徒を求めることができること」とあります。
高校がアドミッションポリシーに適う生徒を選抜するために、出願時に自己申告書を提出させるとのことですが、作成に当たっては、事前にインターネットで模範解答を検索したり、保護者など受験生本人以外の者が書くことも可能なため、本人の人間像を正しく反映できないのではないかという懸念があります。
そこで、自己申告書を学力検査当日に書かせた方がより自校に合った生徒を選抜することができると考えますが、教育長に伺います。

７．道徳教育【所管：教育委員会】

Ｑ） 独自教材の活用状況について

　私は、常々道徳教育の重要性を踏まえ、そのためには「道徳の教科化」が必要であると訴えてきました。
国では、道徳教育の重要性がクローズアップされ、現在、中央教育審議会での審議が大詰めを迎え、先日出された答申案には、道徳の時間を「特別の教科　道徳」と位置付け、「より発達の段階を踏まえたものに改善する」「多様で効果的な指導方法へと改善する」「検定教科書を導入する」「一人ひとりの良さを伸ばし成長を促すため、数値ではなく記述で評価する」等が示されています。
年内には答申が出され、学習指導要領の改訂作業に入るということですが、道徳の教科化をきっかけにして、学校における道徳教育が充実し、子どもの思いやりや規範意識などの道徳性が一層はぐくまれることを切に望んでいます。
この道徳教育の充実において、私が以前から重要であると訴えてきたものが、子ども用の教材です。
国においては、文部科学省が、従来から配付していた「心のノート」を全面的に改訂して一層充実させ、今年度から「私たちの道徳」として、全国の児童・生徒一人ひとりに配付しています。
また、府においても、国の委託事業を活用し、大阪独自に、子ども用の道徳教育資料《「大切なこころ」を見つめ直して》を作成したと聞いています。
国の教材に加えて、大阪出身の偉人や大阪に根差す題材を取り入れた独自の資料を作成したことは非常に良かったと思っていますが、この大阪独自の資料をどのように活用するのか、教育長に伺います。

８．堺市中区への警察署の新設【所管：公安委員会】

Ｑ） 中区、西区への治安回復に向けた取組み状況と警察署新設に関する考え方について

　大阪府内の厳しい治安情勢の中でも、特に堺市中区と西区を管轄する西堺警察署館内にあっては、非常に厳しく、刑法犯認知件数、交通事故件数は、府内の警察署の中でもトップクラスです。
以前より、堺市中区と西区の地域住民と行政が一体となって警察署の新設を強く願っているところですが、実現には至っていません。
そこで、これまでの大阪府警察として対応してこられた堺市中区、西区への治安回復に向けた取組み状況と警察署の新設に関する考え方について、伺います。

（要望）

　警察書の新設に関する考え方については理解できました。
堺市中区、西区の治安回復のため、また、住民の皆さん方にとって安全・安心のよりどころとするため、警察署に限らず、あらゆる警察施設について、その新設の可能性を大阪府警察として最大限考えていただくことを強く要望します。

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