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府議会の報告

平成26年9月定例会 討論 <知事追加提出議案>

平成26年12月24日

 自由民主党大阪府議会議員団の 栗原 貴子 でございます。
採決に先立ち、今議会に提案されている諸議案等について、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。
まず、知事追加提出の第79号議案「大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例制定の件」について申し上げます。
建設発生等の土砂については、これまで埋立てや盛土等の行為の安全確保を主目的とする法令がなく、無秩序に土砂が積み上げられるという事例があり、周辺住民から不安視する声も上がっていましたが、今年2月、懸念していたことが豊能町で現実のものとなりました。
こうしたことを受け、大阪府環境審議会において、規制条例を制定することが適当であるとの答申を得た府がパブリック・コメントを行い、府民から意見募集を行ったところ、68件の幅広い意見が寄せられ、これらを踏まえて土砂埋立て等の規制に関する条例が今回提案されたものであります。
土砂の埋立てについては、これまでも常々、不適正な事案に対して厳しい指導や、未然防止に取り組む必要があると訴えてきました。
今後、類似の事案を再発させないようにするため、まずは施工に関する技術上の基準などを規定することが必要だと考えます。
特に、悪質な行為者の中には、行政の目が行き届きにくい執務時間外や休日に、土砂を運び込んでいるケースもあることから、条例の実効性を確保するため、監視体制の強化を図っていくことが重要であり、府として、強い姿勢で臨んでいくことが必要であると指摘しておきます。
仮に条例に違反する事業者が出た時、罰則もさることながら、府の指名業者の登録名簿から抹消するくらいのことをしないと抑制効果を期待することはできないため、悪質業者に対する強力な牽制方策を検討するよう求めておきます。
また、水質検査などの検査時の体制に問題があることから、監視指導の強化に努める観点に立ち、検査時は、警察と連携して警察官の同行を求めるなど、ここでも条例の実効性を担保するよう努力していくことを求めておきます。
さらに、実効性を高めるため、市町村との連携を強化するよう求めておきます。
いずれにしても、府において、条例を実効性あるものとするためには、何よりスピーディーに取り組むことが大切であり、その点、十分に注意喚起されるようお願いします。
次に、第81号議案「大阪府消費生活行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件」については、我が会派は、先の一般質問において、同じ業務を、しかも事務量も少なく法律知識やスキル等、高度な専門性を必要とする事務を府と市でそれぞれに実施するということが二重行政ではないのか、非効率ではないのかという観点で質問しましたが、府の答弁は、体制が整っていればという要件と、即応性が高まるといった効果の点に終始し、効率性に関する具体的な言及は、全くありませんでした。
今回、最適化を図るといいながら、大阪全体としての効率性を度外視しても構わないという権限移譲であるならば、これは知事の目指す大阪都構想、二重行政の解消とは真逆のベクトルを指すものであり、この権限を大阪市に移譲するのは、都構想を断念したものと受け止めざるを得ないことを、申し上げておきます。
ある時には二重行政の解消と言って市町村から権限を取り上げ、またある時には地方分権だと理屈をつけて、市町村に業務を押し付け、勝手な都合でダブルスタンダードを使い分けているようにしか思えないと、この際、はっきり申し上げておきます。
ただ今回の権限移譲については、もしも否決されれば、消費者行政の円滑な事務実施に支障をきたす懸念もあることから「賛成」しますが、今後も、このようなダブルスタンダードを使い分けるような事例には、厳しい態度で臨むことを申し上げておきます。
以上、申し上げました通り、請願第51号「所得税法第56条の廃止を求める件」については「反対」、残余の諸議案については「すべて賛成である」ことを申し上げて、我が会派の討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。

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