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府議会の報告

平成26年9月定例会 討論 <諸議案に対する討論>

平成26年10月27日

 自由民主党大阪府議会議員団の 奴井 和幸 でございます。
採決に先立ち、今議会に提案されている諸議案等について、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。
まず、第1号議案「平成26年度大阪府一般会計補正予算(第2号)の件中、関係事項」及び第56号議案「大阪府立学校条例一部改正の件」については、府が市立学校の移管を受けることに反対はしませんが、この移管に際し、初期費用で19億円、運営費に毎年9.1億円、起債の償還残高で22.9億円、更に老朽化対策で75億円程度が必要との試算もあり、多額の財政負担が生じると聞いております。
移管を受けるに際し、他の行政サービスに影響が生じることがあってはならないと、我が会派は、かねてより主張してきましたが、移管を受けるに伴って生じる新たな財政負担の軽減を図るため、支援学校の移管と財源問題とをセットで考えるべきであります。
その一つとして、大阪市との「差等補助の見直し」議論の際、知事と宝くじの分配金について議論をしてきました。現在も協議中とのことでありますので、速やかに財源問題を解決するよう求めておきます。
次に、第13号議案「大阪府市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会の共同設置に関する件」とこれに関連する第17号議案「地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所及び地方独立行政法人大阪市立工業研究所の新設合併に関する件」及び第44号議案「大阪府地方独立行政法人評価委員会条例一部改正の件」、また、第14号議案「大阪府市港湾委員会及び大阪府市港湾委員会事務局の共同設置に関する件」とこれに関連する第15号議案「大阪府市港湾審議会の共同設置に関する件」、第21号議案「大阪府市港湾委員会条例制定の件」及び第51号議案「大阪府地方港湾審議会条例一部改正の件」、さらに、第18号議案「大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供する施設を使用させる期間を定める条例制定の件」については、同じ議案が既に大阪市会において否決されています。
知事は、府議会でも改めて議論して欲しいとして議案を提出されましたが、我が会派は、議案提出前の政調会や代表質問でも触れ、その他様々な機会を通じて、考え方を理事者側に伝えてきました。
市会で否決されてもなお、同様の議案を提案したのは、まさに議案提出権の濫用であり、提出者の見識を疑わざるを得ません。
次に、第16号議案「特別区設置協定書について承認を求める件」については、既に府議会において無効が決議されており、審議するに値しない協定書であります。
しかし、松井知事からこの協定書について議論を深めてほしいとの要請を受け、我が会派は協定書の中身について真摯に議論を深めて参りました。
そこで、この協定書が、橋下市長、松井知事が街頭演説等で主張されている「都構想」と今議会に提案されている「特別区設置の協定書」が同じ内容なのか確認するために知事に様々な問題点について質問いたしましたが、知事は、都合の悪い質問については「すり替え」、「ごまかし」を繰り返し、入り口論に終始し、議論を深めることはありませんでした。
また、事務局との質疑で明らかになったことは、 この協定書のどこを見ても、知事が街頭演説等で住民に説明されているような内容にはなっていないことが判明しました。
更には、この協定書は住民投票後に決めることが余りにも多く、事実上白紙委任を求める内容であり、住民投票にかけられる内容には、なっていません。
更に議論を深めた結果、都構想を進めなくとも、府市連携による改革に取り組めば、大阪市を解体することなく、広域行政の一元化と二重行政の解消が可能だということが、数字などを含めた議論の結果、明らかになりました。
これらの議論を踏まえ、我が会派は、第16号議案については、「賛成できない」との結論に至りましたことをはっきりと申し上げます。
以上、申し上げました通り、付託されている諸議案のうち、第13号議案から第18号議案まで、第21号議案、第44号議案、第51号議案については「反対」、残余の議案については「すべて賛成」であることを申し上げて、我が会派の討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。

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