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府議会の報告

平成27年2月定例会 健康福祉常任委員会 意見開陳

平成27年3月16日

 自由民主党大阪府議会議員団の奴井 和幸でございます。
採決に先立ちまして、本委員会に付託されております諸議案について、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。
議案ではありませんが、障がいのある方の就労支援について、経済的自立を促進するためには、工賃の向上を図ることが重要であります。そこで、府では、障がい者が制作される製品の価値を高めて販路拡大につなげ、最終的に工賃の向上を図るためにロゴマークのPRに取り組んでいますが、まだまだ認知度が高いとは言えません。障がい者が制作された製品(こさえたん)が正当に評価され、多くの人に購入してもらえるようにすべきであり、まずは最初の第一歩として、愛称・ロゴマークの周知を積極的に行うよう求めておきます。
次に、府内中小企業で働く従業員の特定健診受診率は、他府県と比較して最も低く、受診率を向上させることが求められております。
働き盛りである壮年期から健康づくりに取り組んでいかないと、高齢期において生活習慣病の発症や重症化のリスクが高まっていく危険性があるため、壮年期層を中心に健康への関心を高め、生活習慣の改善を図ることで、健康寿命の延伸につながるメリットが期待でき、将来の国民健康保険制度や後期高齢者医療保険制度への負荷を軽減することも可能となります。
そのため、府においては、より一層、健康づくりに対する府民の関心を高めていくような取組みをするよう求めておきます。
次に、府民の食の安全・安心について、府では、平成19年度に大阪府食の安全安心推進条例を策定するなどして、食の安全安心認証制度の普及や顕彰制度の充実などの施策を推進しているところでありますが、メニューの原材料偽装表示や冷凍食品の農薬混入事件、給食で提供された食パンによる大規模食中毒事件、最近では、大手ファーストフード店での異物混入事例が発覚するなど、食の安全・安心に対する消費者の不安をあおる事例が多く発生しています。
こうした異物混入を防ぐためには、行政による監視に加え、事業者が自ら取り組む衛生対策が重要であります。
食品の国際基準を作る政府間組織であるコーデックス委員会が推奨している衛生管理基準「危害分析・重要管理点方式」が、国の改正通知を受けて今議会に大阪府食品衛生法施行条例改正案として上程されていますが、このような有意義な衛生管理手法を食品関連事業者に周知し、広く導入させることで不良食品の排除と食の安全につなげるよう府として積極的に取り組むよう求めておきます。
以上、本委員会に付託されている諸議案につきましては、請願第56号、第57号のうち第7項から第19項まで、第58号のうち第2項を除き、全て「賛成」であることを表明し、我が会派の意見開陳といたします。御清聴ありがとうございました。

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