平成２７年３月１２日

　自由民主党大阪府議会議員団の出来　成元でございます。
採決に先立ちまして、本委員会に付託されております諸議案等について、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。
まず、第１号議案「平成２７年度大阪府一般会計予算の件中、関係条項」のうち、運輸事業振興助成補助金については、橋下前知事の「国の通達を根拠に地方の一般財源の使途が決められるのは、地方主権に反する」との一方的な理屈付けによって大幅に抑えられ、２３年度に至っては一切の予算措置が認められませんでした。
これまでの間、議会からの粘り強い働きかけや理事者のご努力もあって、大阪府トラック協会が行う、府民や事業者にとって意義のある、環境や交通安全に関する重要な事業については、徐々にではありますが補助が認められるようになりました。
しかしながら、中央団体が全国基準で統一的に行う、事業者指導や環境安全対策、緊急輸送体制整備などに充てる費用として、府協会から中央団体へ拠出する出損金については、未だに認められていません。
我が会派の質問に対し、松井知事は「出捐金という形で、一旦、中央団体に資金を集めて事業を実施するのではなく、府トラック協会が直接実施すればよい」と答弁され、その姿勢は代表質問から本委員会の知事質問に至るまで変わりませんでした。
我々の主張がご理解いただけなかったことは大変残念です。
そのため、我が会派は先ほど予算の増額修正案を提案させていただきました。議員の皆様方の御賛同をお願いいたします。
次に、第７２号議案「大阪府市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会の共同設置に関する件」、第７８号議案「地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所及び地方独立行政法人大阪市立工業研究所の新設合併に関する件」、第１１７号議案「大阪府地方独立行政法人評価委員会条例一部改正の件」について、でありますが、我が会派は、府立産業技術総合研究所と大阪市立工業研究所の統合に関して、これまでに考え方を理事者側に伝えています。
これらの議案については、昨年の９月議会にも提案され、否決されたものであり、大阪市会にも同じ議案が提案されたものの、既にすべて否決されています。
仮に府議会で、これらの議案が成立をみたとしても、市会で否決されている以上、何ら効力を生じえないものであります。
議案より取り下げるべきであったと考えます。
以上、申し上げました通り、本委員会に付託されている議案におきまして、第７２号議案、第７８号議案、第１１７号議案については「反対」、残余の諸議案についてはすべて「賛成」であることを表明して、我が会派の意見開陳といたします。
御清聴ありがとうございました。