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平成２７年２月定例会 討論 ＜諸議案・修正案＞
- 自由民主党大阪府議会議員団の 花谷 充愉 でございます。
採決に先立ち、今議会に提案されている諸議案等について、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。
まず、我が会派が提案した第１号議案「平成27年度大阪府一般会計予算の件」に対する「運輸事業振興助成補助金」の修正案について申し上げます。
提案趣旨を説明させていただいた通り、我が会派は、府民の健康や安全を守るために実施されている事業の推進と、その際、府が当然なすべき責任を果たすため、当初予算に出損金を含めて計上すべきであるとの考えに基づき、修正案を提出しました。
議員の皆様方におかれましては、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、第１号議案「平成27年度大阪府一般会計予算の件」において、「先行的に取り組む広域的な新規・拡充事業」に関する事業費が含まれています。
先日の我が会派の代表質問において、この先行的な広域事業に対する府の関与と財源の負担決定について、宝くじ収益金の配分割合の見直しにより府に移管される財源20億円の枠内で今後府が関与していくのかどうか質しましたが、知事から財政面での懸念に関して明確な考えを示されることがありませんでした。
過去の政策決定を常々問題視されている知事にしては、今回の姿勢は矛盾するものであり、府の関与は適切ではないと考えますため、減額を求める「天王寺動物園夜間開園設備整備事業」、「天保山客船ターミナル整備調査検討事業」、「難波宮跡公園整備事業」に係る修正動議について、皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
次に、子ども・子育て支援新制度移行支援事業について、私立幼稚園預かり保育時間延長促進事業助成（大阪スマイル・チャイルド事業）の子ども・子育て支援新制度移行支援事業への衣替えは、今までの私立幼稚園と府との信頼関係を打ち壊す暴挙であります。移行を支援するためと言いながら、実際には移行を表明しない園に対するペナルティを課すような今回の制度組み換えは、子育て支援制度推進の理念そのものを破壊する行為であり、断じて認めるわけにはいきません。
府が、今なすべきことは、まずは認定こども園への移行がスムーズに進むよう、しっかりと環境の整備を図ることであり、同時に、府の方針に基づき、現在「預かり保育」を利用している子どもたちをしっかりサポートすることであります。
修正動議については、この趣旨を踏まえた修正を求めたものであり、議員の皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
次に、第72号議案「大阪府市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会の共同設置に関する件」とこれに関連する第78号議案「地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所及び地方独立行政法人大阪市立工業研究所の新設合併に関する件」及び第117号議案「大阪府地方独立行政法人評価委員会条例一部改正の件」について申し上げます。
これらの議案については、既に大阪市会においてすべて否決されている以上、仮に府議会でこれらの議案が成立をみたとしても、何ら効力を生じえないものであるため、これらの議案については反対であります。
次に第76号議案「特別区設置協定書について承認を求める件」について、改めて申し上げます。
知事と市長は、大阪低迷の原因が政令市である大阪市が存在してきたことにある、また、二重行政の解消は大阪市を廃止して特別区を設置しなければ不可能であるから、「大阪市廃止・分割構想」の実現が必要であると主張してこられました。
しかし、我が会派は、これまでの質疑で知事、市長の主張には全く根拠がないことを、十分すぎるほど明らかにしてきました。つまり、大阪低迷の原因は、もっと別のところにあること、また、「大阪市廃止・分割構想」の実現によらなくても二重行政の解消が可能だということであります。
さらに財源問題について、特別区設置から５年間で1,000億円以上もの収支不足が生じることが当委員会での質疑で確認できましたが、こうした重要な問題についての情報を知事、市長は適切に情報発信をしていません。
知事、市長は二重行政の解消による効果額が１年で4,000億円もあると主張されていましたが、大都市制度による効果額は、１億円しかないことも、今回の委員会質疑を通じて改めて確認できたところです。
また、大阪市をなくさなければ解消できないような二重行政はないということは、これまでも我が会派が再三指摘してきたところですが、今回の代表質問や委員会の質疑を通じて、大阪市を廃止しても二重行政の発生を抑止することはできないということも大都市局理事の答弁から明らかになりました。
「広域行政の指揮官は一人」だという知事、市長の主張もＩＲ誘致時に特別区の区長が反対した途端に進まなくなることを、知事自らが認めたことから、その主張が根底から崩れていることも、改めて指摘しておきます。
課税権の観点からも申し上げます。
「大阪市廃止・分割構想」が実現したとして、現在の大阪市の課税権の３／４が大阪府に移管されることで、現在は府内最低水準にある大阪市民税が、いずれ府内の他の市町村並みの水準に負担が増大する可能性が高いことも本委員会の質疑で質してきました。
しかも、現在は大阪市民が市民税として負担する税金は、大阪市にとっての利益、発展のためにという観点で、大阪市民の代表者のみで構成される議会でその使い道が決定されているのに対し、大阪市が廃止・分割された後は大阪市民税の約２割が大阪府税として大阪府に召し上げられ、「大阪全体の利益、発展のために」という理屈により、大阪市域外へと流出してしまうことを止める手立てはありません。
知事はこれまで「大阪市から移管された財源は大阪市に投資する」と言っておられましたが、先日の委員会の答弁ではこれとは全く逆のこと、つまり「大阪府の財源をどこかのエリアに特別に投資することはありえない」と強調しておられました。特別区民には、大阪府税として特別に大きい割合で税負担を課すにもかかわらず、投資先としては特別区に対しても特別に投資しないということは、まさに大阪市民だけが特別に負担する税金が大阪市域外に流出することを知事ご自身も認めたことに他なりません。
要するに、仮に大阪市の廃止・分割により、大阪全体の利益・発展につながるような事業を実施するために財源が捻出できるとしても、それは二重行政の解消によるものでなく、本来は、大阪市の財源であったものであり、特別区の区民の負担増や、住民サービスの低下によって生み出されるものだということであります。
従って、特別区設置協定書は、二重行政の発生を止めることもできない制度改革のために膨大な税金をつぎ込み、同時に大阪市民が自分達で負担したお金の使い方に関わる意思決定権を永久に手放してしまうものであります。
よって、我が会派は、第76号議案については、「反対」であることを改めて表明いたします。
なお、大阪の景気対策が最優先される大切な時に、２年間も特別区への移行などで混乱していると、大阪経済はつぶれてしまいます。
大阪市民におかれましては、来る５月17日に実施される可能性の高い住民投票において、こうした内容不備の協定書に対し、賢明なご判断をされるよう申し上げます。
以上、申し上げました通り、今議会に提案されている諸議案のうち、第１号議案の修正案についてはいずれも「賛成」、第72号議案、第76号議案、第78号議案、第117号議案、請願第53号から第58号までについては「反対」、その他残余の諸議案については全て「賛成」であることを申し上げて、我が会派の討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
