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平成２７年２月定例会 討論 ＜平成27年度大阪府一般会計予算の修正議決に対する再議の件＞
- 自由民主党大阪府議会議員団の 奴井 和幸 でございます。
採決に先立ち、第１号議案「平成27年度大阪府一般会計予算の件に対する修正動議にかかる再議の件」について、我が会派を代表して意見と態度を表明させていただきます。
まず、「運輸事業振興助成補助金」について、橋下前知事に一方的に大幅に抑えられ、平成23年度に至っては一切の予算措置が認められませんでした。
現在もなお、中央団体が全国基準で統一的に行う事業者指導や、環境安全対策、緊急輸送体制整備などに充てる費用として、府協会から中央団体へ拠出する出損金について、府は、補助を認めていません。
松井知事は「出損金という形で一旦、中央団体に資金を集めて事業を実施するのではなく、府トラック協会が直接実施すればよい」と主張され、我々の主張をいまだ理解されていないのは、大変遺憾であります。
他の都道府県同様、中央団体出損金を補助対象に含めるべきであると改めて申し上げます。
次に、子ども・子育て支援新制度移行支援事業への衣替えは、今までの私立幼稚園と府との信頼関係を打ち壊す暴挙であります。国においても、認定こども園への移行と私学助成の幼稚園の存続を前提に、よりよき子ども子育て支援制度の推進を模索している中、移行を支援するためと言いながら、実際には移行を表明しない園に対するペナルティを課すような今回の制度組み換えは、子育て支援制度推進の理念そのものを破壊する行為であり、断じて認めるわけにはいきません。
来月から、子ども・子育て支援新制度移行支援事業が始まりますが、知事の提案では、全くこれに対応できません。子どもたちを切り捨てる案であり、到底納得できません。
次に、「先行的に取り組む広域的な新規・拡充事業」について、我が会派の代表質問に対し、知事は、財政面での懸念に関して明確な考えを示されませんでした。
過去の政策決定を常々問題視されている知事の姿勢として矛盾したものであります。
明確な考えが示されないまま、府は、この事業に関与すべきではありません。
議会の議決を無視してまで再議権を行使したのは、議会軽視も甚だしいものがあります。
以上、知事の行き過ぎた再議権行使は権利の濫用であり、何ら認めることはできないと表明して、我が会派の討論といたします。
