【住宅まちづくり部長答弁】

• ○大規模な地震等に備え、府民の生命、財産を守るため、「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消は喫緊の課題であり、平成32年度までの密集市街地解消に向け、計画的に取り組んでいくことが我々の使命。
• ○そのため、府では、平成26年3月に、取組みの方向性を示す「密集市街地整備方針」を決定。
  この方針に基づき、府市で協力して事業を推進し、進捗管理を行っていくため、同年6月、各市では、地区ごとの具体的な取組みとともに、目標年次の平成32年度までと、集中取組期間の平成29年度までの事業量を示す「整備アクションプログラム」を策定。
• ○このプログラムを達成するため、大阪府では、平成25年度に比べ、26年度は2倍、27年度は4倍と府の予算を毎年、倍増するなど、地区内の道路・公園の重点的な整備や老朽住宅の除却などを、府市で緊密に連携しながら、強力に推進しているところ。
  とりわけ、府補助を活用した老朽住宅の除却は、平成25年度の50戸に対し、26年度は564戸と約11倍の実績、今年度は約19倍となる約930戸の予算を確保し、そ達成に向けて取り組んでいるところ。
• ○今後とも、密集市街地の解消に向け、このプログラムを具体的な工程表と位置づけるとともに、必要となる事業費の確保に努め、節目、節目で事業の進捗状況を明らかにして、府民にお示しし着実な取組みを進めていく。

【都市整備部長答弁】

• ○議員お示しのとおり、治水安全度の向上にはハード対策が重要であり、これまでも着実に進めてきたところ。
• ○しかし、この度、鬼怒川で発生したような施設の整備規模をはるかに超える大雨に対しては、ハード対策のみでは限界がある。このため、「今後の治水対策の進め方」では、“人命を守ることを最優先”にソフト対策とハード対策をバランスよく組み合わせた取組みを推進している。
• ○ご指摘のハード対策を進めるには、交付金をはじめ治水関連予算の確保が重要であり、他府県とも連携し、国に対して地域の実情を訴え、防災・減災に係る予算総枠の拡大や都道府県事業の支援につながる制度の創設を求める要望活動を進めている。
• ○今後も、国に対して、事業効果を明確に示すことにより事業の必要性を訴えるなど、効果的な要望活動を実施することにより、一層の交付金を確保し、治水対策の推進に全力で取り組んでいく。

【都市整備部長答弁】

• ○短時間で局地的な豪雨（いわゆるゲリラ豪雨）に対しては、「逃げる」「凌ぐ」施策であるソフト対策が非常に有効であるが、「防ぐ」施策であるハード整備も重要である。
• ○寝屋川流域では、全国に先駆け、昭和４０年度から流域下水道事業に着手し、公共下水道を整備する市町村とともに事業を推進し、効果を発揮してきた。
• ○しかし予想を上回る都市化の進展に伴い、雨水の下水管への流入量が増大し、下水道の未整備区域だけでなく、整備済み区域でも浸水が発生するようになった。
• ○この状況に対応すべく、河川と下水道が一体となって治水レベルを向上させる、寝屋川流域総合治水対策を導入したことを契機として、平成３年度には、下水道の雨水計画をレベルアップさせ、10年に１回程度の大雨に対応することとした。この中で、既存の下水道管の能力を補う施設として増補幹線を新たに位置付け、平成６年度より整備を進めており、現在も中央北増補幹線などを整備している。
• ○この結果、平成９年８月の最大時間雨量８０㎜を記録した降雨では約９，０００戸の床上・床下浸水が発生したのに対し、寝屋川南部流域下水道増補幹線が供用開始した後の平成２３年８月の最大時間雨量７６㎜の降雨では床上・床下浸水合わせて約１,５００戸と浸水被害が激減しており、整備した増補幹線が浸水被害の軽減に大きく効果を発揮している。
• ○引き続き、さらなる浸水被害の軽減のためにも、残る増補幹線の整備が不可欠。浸水被害の軽減効果を十分に発揮するには、府が管理する流域下水道と市町村が管理する公共下水道を一体的に整備する必要がある。
• ○今後も、国に対して、市町村とともに、事業効果を明確に示すことにより事業の必要性を訴えるなど、効果的な要望活動を実施することにより、一層の交付金を確保し、浸水被害軽減に向けて全力で取り組んでいく。

【都市整備部長答弁】

• ○地下河川は、寝屋川流域総合治水対策の根幹をなす重要な事業であり、流す施設として完成すれば、流域全体の浸水被害を大きく軽減させる効果が見込まれる。現在は、南部・北部とも整備中であるため、完成した区間から暫定的に貯留施設として供用することで、段階的に浸水被害の軽減を図っている。
• ○お尋ねの地下河川の取組状況について、まず南部地下河川については、全体延長13.4kmの内、既に約84%にあたる11.2kmが完成。63万㎥の貯留施設として、暫定供用している。これまでの貯留実績は70回以上に及び、浸水被害の軽減に効果を発揮している。
• ○残る、聖天山立坑から木津川までの未整備区間2.2kmについては、平成24年10月に、大阪市が都市計画道路・木津川平野線の事業認可を取得したことから、早期に事業着手できるよう、引き続き、必要な用地の確保に向けて市を支援していく。
• ○一方の、寝屋川北部地下河川については、平成27年6月末に最上流部の門真調節池の供用を開始し、全体延長14.3kmの内、約46%にあたる6.6kmが完成。20万㎥の貯留施設として、暫定供用しており、これまで30回近くの貯留実績により、浸水被害の軽減に効果を発揮している。
• ○なお、本年7月の台風11号では、約17万㎥を貯留し、大きな治水効果を発揮した。
• ○現在、北部地下河川の支川で、鶴見立坑から北に延びる守口調節池3.1kmについては、立坑及びシールド工事を実施している。
• ○残る、鶴見立坑から旧淀川（大川）までの未整備区間4.6kmについては、地下河川の地上部の街路事業の事業化に目途が立たないため、用地取得を必要としない「大深度地下使用」により整備を進めることとし、昨年7月より学識者の参画する審議会で、検討を進めているところ。
• ○今後は、平成28年度中の都市計画変更に引き続き、大深度地下使用の国認可の取得など、事業着手に向けた手続きを進める。
• ○引き続き、南・北両地下河川の早期の全線供用を目指して、着実に取り組んでまいる。

【答弁】

堺市中区への警察署新設についてお答えいたします。
警察署は、地域の方々の安全・安心を確保するための活動の拠点であり、正に地域安全センターとして、地域住民の方々にとって心のよりどころとなるものでありますが、その新設につきましては、府下全体の治安情勢を勘案しながら、警察署ごとに人口、面積、犯罪発生状況、交通事情、地理的状況、必要人員等、様々な要素を総合的に判断する必要があります。
先日も、堺市中区への警察署新設の要望に、堺市長をはじめ、地元住民の方々が来られましたが、その際、中区を管轄する西堺警察署が地域の安全のために頑張っているなどと職員の苦労を評価していただくとともに、また、議員ご指摘のとおり、中区役所の隣接地に約3,000平方メートルの警察署建設用地を確保していることも伺いました。
しかしながら、人員の捻出の問題に加え、限りある予算の中で、他の警察署の老朽化や狭隘化の問題もあり、さらに、府下全域において、大阪府警察を取り巻く治安情勢は非常に厳しく、警察本部長として、府下全体の治安対策を行っていく責任があり、府内各地域からの要望にも応えていく必要もあります。そうしたことを踏まえつつも、地元住民の方々の熱い思いを私自身直接聞かせていただきましたので、その熱い思いをしっかりと受け止め、まずは警察内部で人員の捻出等の問題について、更に検討してまいりたいと考えております。

【商工労働部長答弁】

• ○保証協会の保証承諾については、平成２０年度から２２年度にかけて実施した緊急保証制度により全国的に急激に増加した。
  特に大阪は、緊急保証の利用が他の主要な保証協会に比べて高く、その結果、緊急保証制度が終了した平成２３年度の保証承諾額の減少率が他の保証協会と比べて大きくなったが、その後は、他協会とほぼ同様に推移しているところ。
• ○府内中小企業の資金繰りは、リーマンショック後改善基調にあり、保証協会においては、承諾額は減少していたものの資金ニーズに対応した保証を行っていたものと考えている。
• ○次に、金融機関経由の申込については、金融機関において、中小企業との継続的な取引関係を重視し、経営支援との一体的な取り組みを進めている中、まずは、貸し手である金融機関にご相談いただくことが中小企業にとっても、これまでの取引関係に基づく適切な評価が得られやすいものと考えている。
• ○なお、保証審査においては、初回利用の場合など、必要に応じ、保証協会の担当者が企業を訪問したり経営者との面談を行い、企業の実情把握に努めている。
• ○責任共有制度については、平成１９年１０月に導入されたものであるが、経営安定資金、小規模資金、開業資金については従来どおり１００％保証が継続されており、各保証制度の趣旨・目的に沿って、金融機関、保証協会においては適正な審査を行っている。
• ○しかしながら、議員お示しのような利用者の声もあることから、不承諾となった際の丁寧な説明や、迅速かつ適正な審査を行うことについて、引き続き、機会あるごとに保証協会及び金融機関に対し指導・要請していく。

【都市整備部長答弁】

• ○大和川線常盤東開削トンネル工事についてお答えいたします。
• ○平成25年12月の工法変更は、コンサルタントが安定していない立坑を設計したため、学識経験者等が参画した技術検討会において、立坑の安定対策の工法検討を進め、現地での揚水試験を実施し、地盤沈下の予測を行った上で、周辺家屋の安全を確認して、地下水位低下工法と仮設スラブ併用案を採用したものでございます。
• ○その後、平成26年6月にシールド工事で一時的に水位を低下させた際、遠方で予想を超えた水位低下が見られたことから、再度、学識経験者の意見を聞き、より広範囲での再調査に着手するとともに、万一、水位低下が困難となった場合に備えた検討を進めてまいりました。
• ○平成27年6月末に、再調査の結果から、水位低下を行うと相当広範囲にわたって民地の地盤沈下が生じる恐れのあることが判明したことにより、地下水位低下を取りやめ、立坑の安定性を強化するための部材の追加と止水を確実に行うための凍結工法を実施することとしたものでございます。
• ○そもそも、このような立坑の安定対策を取らざるを得なくなったのは、コンサルタントの設計ミスに起因するものです。
• ○コンサルタントには、平成26年6月19日付けで、大阪府が実際に要した工事費と当初から正しい設計が行われていた場合に必要だった工事費との差額である府が被った損害額及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴えを大阪地方裁判所に提起しており、現在も係争中でございます。
• ○今回の設計変更に伴い必要となる増額についても同様に、コンサルタントに求償していくこととしております。

【都市整備部長答弁】

• ○コンサルタントには、府が被った損害額等の支払いを求める訴えを大阪地方裁判所に提起し、現在も係争中であり、引き続きしっかりと府の考えを主張していきます。
• ○今後、司法の判断を踏まえ、債権回収マニュアルに基づき、分割納付による対応等、回収に努めてまいります。
• ○また、一般論では、債務者である法人が倒産した場合については、この法人の債務は清算されることになり、その結果、回収できない部分には、府費を投入することになります。

【都市整備部長答弁】

• ○コンサルタントには、府が被った損害額等の支払いを求める訴えを大阪地方裁判所に提起しており、現在も係争中であり、引き続き、しっかり府の考えを主張してまいります。
• ○お尋ねの国費の対応は、判決の内容を見た上で、必要に応じて国と調整していくこととなります。

【都市整備部長答弁】

• ○大和川線は阪神高速道路株式会社との合併施工により整備を進めており、本区間は、府がトンネル工事を、阪神高速道路株式会社が舗装工事、換気所工事等を施工することとしております。
• ○換気所については、もともと、府がトンネルを構築し埋戻しを行った後、阪神高速道路株式会社が換気所の建設を行う予定でございました。これを、供用の遅れを最小限に留めるために関係者間で協議を行い、阪神高速道路株式会社において、府が施工するトンネルの一部と換気所を一体構造物として施工する事により、埋戻しを待たずに換気所工事に着手できることとなり、工期の短縮を図るものでございます。
• ○従って、この工事は、もともとから予定していた工事であり、追加工事ではございません。
• ○また、換気所については、建設工事と大和川線で使用する設備工事を一体で進めることで、工期の短縮を図るため、一体構造物の工事を阪神高速神道路株式会社が実施するものでございます。

【都市整備部長答弁】

• ○常盤東開削トンネル工事全体の契約の落札率は約6割であり、阪神高速道路株式会社へ委託する範囲分の設計金額はもともと約13億円でしたが、契約金額は、これに落札率をかけた、約8億円でございます。
• ○阪神高速道路株式会社は、府との工事委託契約を設計金額ベースの約13億円で締結した後、工事発注を行うこととなります。
• ○なお、阪神高速道路株式会社が、工事発注を行えば、その工事契約額に基づき精算することとなります。

【都市整備部長答弁】

• ○大和川線は阪神高速道路株式会社との合併施工により整備を進めており、本区間は、府がトンネル工事を、阪神高速道路株式会社が舗装工事、換気所工事等を施工することとしております。
• ○今回の委託は、供用の遅れを最小限に留めるために阪神高速道路株式会社において、府が施工するトンネルの一部と換気所を一体構造物として施工する事により、埋戻しを待たずに換気所工事に着手できることとなり、工期の短縮を図るものでございます。
• ○また、換気所については、建設工事と大和川線で使用する設備工事を一体で進めることで、工期の短縮を図るため、一体構造物の工事を阪神高速神道路株式会社が実施するものでございます。

【都市整備部長答弁】

• ○今回の委託は、供用の遅れを最小限に留めるために阪神高速道路株式会社において、府が施工するトンネルの一部と換気所を一体構造物として施工する事により、埋戻しを待たずに換気所工事に着手できることとなり、工期の短縮を図るものでございます。
• ○常盤東開削トンネルは、延長200ｍと長いトンネルであり、もともと、複数のコンクリートのボックスに構造的に分割して施工するものであり、今回の分離発注も、構造上の問題はございません。

【都市整備部長答弁】

• ○コンサルタントには、実際に要した工事費と当初から正しい設計が行われていた場合に必要だった工事費との差額である府が被った損害額及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴えを大阪地方裁判所に提起しており、現在も係争中でございます。
• ○５億円も含めた今回の設計変更に伴い必要となる増額についても同様に、コンサルタントに求償していくこととしております。

【都市整備部長答弁】

• ○大和川線の事業着手にあたって阪神高速道路株式会社はこの事業の便益を費用便益分析で試算しております。
• ○この試算では、大和川線の供用により、周辺の道路ネットワークにおいて、「走行時間短縮」、「走行経費減少」、「交通事故減少」により、4883億円の事業費に対し、50年間で、1兆923億円の便益が生じるとされております。
• ○この便益を単年度に割り戻すと、年間564億円となり、供用が3年遅れることにより、この便益の発現が3年遅れることとなります。

【都市整備部長答弁】

• ○平成26年６月に従来の予測とは異なる水位低下があったことから、まずは再調査を実施し、その結果を踏まえ、今後の見通しをつける必要があると考えておりました。
• ○その後、地下水位低下の再調査結果から周辺への影響が避けられないことが判明したことから、平成27年７月に、調査結果を議会にご報告し、その後、工法変更の詳細及び工程が確定した段階の平成27年8月にもご報告したものでございます。
• ○しかしながら、大和川線については、議会において様々な議論を頂いているにも関わらず、結果として、大和川線の全線供用が３年遅延し、企業活動や府民生活に影響を及ぼすこととなり、本件がコンサルタントの設計ミスに起因しているとはいえ、事業者として誠に申し訳ないと考えております。
• ○今回の工法変更にあたっては、学識経験者、専門家、国の研究機関とも相談の上、技術検討会において、慎重な検討を行った結果、現場では、工事を進める上でのリスクをできる限り排除し、より安全で確実な工法を採用するもので、工程についても関係者間で入念に調整し定めたものでございます。
• ○今後、大和川線の一日でも早い全線供用に向け、全力で取り組んでまいります。

【都市整備部長答弁】

• ○平成25年当時、技術検討会において、大きく３つの工法を検討いたしました。
  １つ目は、地下水位低下により立坑に背面から作用する水圧を低減させる工法
  ２つ目は、立坑を開削側から支え立坑が転倒しない様にする工法
  ３つ目は、掘削区間を埋戻した上で一からトンネルをつくりなおす工法
  でございます。
• ○この内、３番目の、一からトンネルをつくりなおす工法は、時間とコストを要し、現実的ではないため、その後の検討から除外いたしました。
• ○1番目の地下水位低下については、現地で揚水試験を実施し、周辺への影響を予測した結果、問題が無いことを確認できたものの、地下水位低下のみでは立坑の安定を図ることが困難であり、2番目の立坑を開削側から支え転倒しないようにする仮設スラブと併用することが、最も工期、コスト面で合理的であるという結論を得ました。
• ○このため当時は、地下水位を低下させないで立坑の安定化を図る工法については、詳細な検討は実施しておりません。
• ○今回の工法変更については、地下水位を低下させることができず、より大きな水圧が立坑に作用することから、これまでに考えていた仮設スラブのみでは対応できないため、詳細な解析手法を用いて、仮設梁を追加することを決定したものでございます。
• ○また、高い水圧による掘削現場内の出水リスクに対する止水工法として、技術検討会での議論や国の研究機関等への意見を徴取した結果、確実に止水できる工法は凍結工法しかないという判断に至ったものでございます。

【都市整備部長答弁】

• ○平成25年当時の工法選定に際して、地下水位低下工法については、現地で揚水試験を実施し、地盤に関する基準に基づき地盤沈下の予測を行ったものでございます。
• ○その後、地下水の調査範囲や方法、調査結果を併せて学識経験者にお示しし、検討した上で、周辺地域の地盤沈下について、許容値内に収まることを確認のうえ地下水位低下工法を選定し、更に工法選定後においても、念のため、再度確認しており、調査は妥当であったと考えております。

【都市整備部長答弁】

• ○議員お示しの確認書については、承知しておりませんでしたが、地下水位低下工法の採用にあたっては、現地での揚水試験を実施し、地盤沈下の予測を行った結果、周辺地域の地盤沈下について許容値内であることを確認していたため、平成25年12月の変更においては地下水位低下工法を採用いたしました。

【都市整備部長答弁】

• ○当初、工法を決定する際は、コンサルタントが誤って設計した、安定している立坑を前提としていたため、そもそも、安定化対策の検討はしておりませんでした。
• ○地中連続壁を立坑前面に構築し、開削区間を囲むためには、すでに現場には、土留用の多数の切梁・腹起しがはりめぐらされていることから、連続壁を設置するには、これらが障害となります。このため、それらを撤去する必要がありますが、既に設置している連壁の安定性を欠くので、埋戻しを行う必要があり、その上で、一から地上に重機を設置し、地中連続壁を構築することが必要となります。このように、手戻りが発生することにより、相当工期が長期化し、コストも要することから、前回及び今回の工法変更にあたって、詳細な検討はしておりません。

【都市整備部長答弁】

• ○出水リスクに対する対策工法には、議員お尋ねの凍結工法のほかに薬液注入工法があり、いずれの工法も、地盤を固めて地下水を通さない止水壁を構築し、出水リスクに対応する工法でございます。
• ○このうち、凍結工法は地盤を凍らせ続けることにより地中の止水壁を維持し、この壁に何らかの力が作用しクラックが生じた場合でも、クラック内に侵入した地下水を瞬時に凍結させ、出水リスクを回避することができます。
• ○一方で、薬液注入工法は地中の地盤に薬液を注入し、地下水を通さない壁を地中に構築するもので、一旦クラックが生じると、そのクラックを通じて地下水が出水するリスクがございます。
• ○当初の開削側の設計においては、出水対策として、立坑の開削側の下部に薬液注入による止水壁を構築することとしておりましたが、立坑の設計を行ったコンサルタントが立坑の安定性を誤って過度に評価していたため、構築した壁に大規模な出水につながるようなクラックが生じることは想定しておりませんでした。
• ○また、前回の平成25年12月の工法変更では、技術検討会において、地下水位を低下させ地中の水圧を軽減させることとしたため、当初の開削側の設計に基づき既に構築した止水壁には大規模な出水につながるようなクラックは生じないことを確認しておりました。
• ○一方、今回変更した工法では、地下水位を低下させることができず、地中に高い水圧が生じるため、仮設スラブに追加部材で補強したとしても、許容範囲内ではあるが、立坑に変位が生じ、立坑の前面の止水壁にクラックが生じる恐れがあることを確認いたしました。
• ○このため、技術検討会での議論や国の研究機関等の意見を聴取し検討した結果、クラックが生じても大規模な出水リスクを回避できる工法は、凍結工法しかないと判断したものです。

【都市整備部長答弁】

• ○議員から、スーパージェットについていくつかご指摘のありました点について、まずお答えいたします。
• ○スーパージェットや凍結工法は、安定化対策ではなく、止水対策として行うものです。
• ○構造計算（設計計算）については、止水工法は荷重をもたせるものではないので、構造計算は必要なく、施工計画書だけで足りるものです。
• ○造成長不足については、一部のラップは必要であるものの、連続壁の立坑の取り合い部のスーパージェットは、掘削する部分は外側、掘削しない部分は内側で施工することでトータルとして必要な施工は行っております。
• ○造成径については、Ｎ値が100を超えるのは、30ｍ中１ｍであり、全体を見れば、Ｎ値が100を超えていないため、造成径を４ｍとしております。
• ○削孔については、精度管理を行っており、１列でも必要な精度を満足しております。
• ○これらにより、スーパージェットの設計や施工にミスはないと考えております。

• ○凍結工法の必要性についてですが、先ほども申し上げましたが、今回の工法変更では、地下水位を低下させることができず、地中に高い水圧が生じるため、許容値の範囲内ですが、立坑の変位が発生し、仮設スラブに追加部材で補強したとしても、既に造成した止水壁にクラックが生じる恐れがあることを確認いたしました。
• ○このため、技術検討会での議論や国の研究機関等の意見を聴取した結果、クラックが生じても大規模な出水リスクを回避できる工法は、凍結工法しかないと判断したもので、議員お示しの薬液注入工法であるスーパージェットに係る設計や施工に起因するものではございません。
• ○また、凍結工法の実施や解凍により、凍った土の体積の増減を招きますが、周辺地盤や立坑への影響は無いと技術検討会においても確認されております。

【都市整備部長答弁】

• ○一般的に、掘削を行う場合やトンネル工事を行うときには、ある程度の漏水が発生するものでございます。この漏水は、通常、仮設ポンプでくみあげ、排水する水替工で対応しています。
• ○この現場においても、他の現場と同様に、連続壁の部材の継ぎ目などから、水がしみだしており、ポンプのくみあげによる水替工で対応しております。

【都市整備部長答弁】

• ○繰り返しになりますが、連続壁を設置するためには、既に開削区間に張り巡らされた既設の連続壁を支えている多数の切梁・腹起しを一旦撤去し、埋戻しを行ったうえ、重機を設置し、連続壁を設置した後、改めて掘削する必要があります。
• ○具体的には、切梁・腹起しを撤去する際に、一段取っては埋め戻し、さらに一段とって埋め戻す、という作業を繰り返す必要があります。
• ○その後、重機により連続壁を設置した後の掘削についても、掘削しては切梁・腹起しを一段設置し、掘削しては一段設置する、という工程を経なければなりません。
• ○この作業工程の手戻りにより、現在想定している平成31年度末の供用が、少なくとも１年以上遅れることが予想され事業費についても、今回と同程度を要するものと考えられます。
• ○さらに、この工法には、最終的に、連続壁に大きな穴を開けてトンネルを通さなければならないといった技術的な課題があり詳細な検討はしておりませんが、更なる工期の長期化や、事業費の増大につながることが考えられます。

【都市整備部長答弁】

• ○通常、地盤沈下は、浅い地層の水位低下により生じるものであるため、遮水壁は浅い地層からの揚水に伴う周辺への影響を防ぐもので、比較的地層の浅い部分に設置することとしておりました。
• ○一方、シールドトンネルは、地下の深い箇所にあるため、シールド発進時には、深い地層の地下水に限定して、一時的に水位を低下させることから、周辺の水位低下への影響は少ないと考えておりました。
• ○なお、遮水壁の構築は、平成２６年８月から着手する予定でございました。

【知事答弁】

• ○前回（平成25年12月）の工法変更は、学識経験者等の意見を聞きながら、必要な調査や予測を行った上での判断であり、妥当。
• ○その後、予測を超えた地下水位低下がみられたため、再度、学識経験者等の意見を聞き、周辺家屋に大きな影響が生じたり、工事中に重大な事故が起こらないよう万全を期すために、必要な事業費を増額し、今回の工法変更を行うもの。
• ○結果として、大和川線の全線供用が3年遅れ、企業活動や府民生活に影響を及ぼすことになったことは申し訳ない。
• ○今後は供用開始が一日でも早まるよう、全力を挙げて取組む。

【答弁】

• ○咲洲庁舎の整備・維持管理に要した費用について、ビル購入から２６年度までの５年間の合計は、購入費８５億円と改修費など約４３億円を合わせた整備費約１２８億円、維持管理費約５８億円で、総支出額約１８６億円だが、民間テナントからの収入約５２億円を差し引いた実質負担額の合計は約１３４億円となっている。
• ○大手前と咲洲を移動する職員の数について、２６年度実績では、地下鉄による職員の庁舎間移動が延べ約２万２千人、シャトルバスによるものが延べ約１万３千人であり、所要時間はいずれも片道約４０分となっている。

【答弁】

• ○咲洲庁舎のテナント数については、庁舎購入した２２年６月時点で、店舗２６件、オフィス１６件、合計４２件であったが、今年９月時点では、店舗１０件、オフィス７件、合計１７件となっている。
• ○周辺の開発状況について、咲洲コスモスクエア地区約１１０ｈａに立地する施設数で申せば、２２年５月時点は４０施設で、今年４月時点でも４０施設と変わらず、現在の土地利用率は全体面積の約７９％となっている。

【答弁】

• ○23年9月当時は、「関西イノベーション国際戦略総合特区」の夢洲・咲洲地域におけるエリア指定を目指している状況にあった。当地にある庁舎を有効に活用して、大阪市等とも連携して各種プロモーションを行うなど、現地での行政機能の展開を想定した上でご答弁申し上げたものと理解している。
• ○夢洲・咲洲地区における特区の取組みについては、23年12月に指定を受け、環境・エネルギー産業分野での研究開発、製品化や、スマートコミュニティ実証、関連企業や機関の誘致など、種々の取組みが進められている。
• ○その一環として、咲洲庁舎の立地を活かし、「バッテリー戦略研究センター」が咲洲庁舎の商工労働部に設置され、リチウムイオン電池など、関連のビジネス創出支援や実証コーディネイトを進めているところ。
  またこうした拠点の機能や当該エリアのポテンシャルが、独立行政法人『製品評価技術基盤機構』による大型蓄電池システム試験・評価施設の咲洲地域への立地にも繋がったものと考えている。
• ○特区の指定や運用に当たって、区域内に庁舎が存在することは要件ではなく、またこれらの取組みが咲洲庁舎でなければできなかったとまでは言い切れないが、今後とも、現地での行政機能を効果的に発揮し、企業誘致や関連産業の振興等が図られるよう、関係部局と連携して取り組んでまいりたい。

【危機管理監答弁】

• ○本年２月に改訂した府庁ＢＣＰにおいては、勤務時間外に災害が発生した場合、勤務場所への参集を原則としているものの、大阪府内に大津波警報ないし津波警報が発表されている時は、咲洲庁舎を勤務場所とする職員についても大手前庁舎に参集することを位置づけた。
• ○その理由は、南海トラフ巨大地震発生の場合は、咲洲庁舎への、鉄道や道路の参集ルートが浸水想定区域に含まれ、庁舎へのアクセスが確保できず、職員参集が困難であることから、咲洲庁舎勤務の職員も大手前庁舎に参集させ、災害応急対策業務にあたらせることとしたもの。

【総務部長答弁】

• ○咲洲庁舎において、執務時間内に発災した場合は、職員は咲洲庁舎内で非常時優先業務に集中的に従事することになる。
• ○こうした業務継続を行うために必要な電力等の業務資源については、一定量が確保されており、例えば、照明やコンセント、エレベーター、防災行政無線を４．５日稼働させる非常用発電機、２，５００人が６日程度の飲用や雑用に使える貯水槽、同じく水洗トイレを６日程度使用できる汚水貯留槽などが整備されている。
• ○今後とも、咲洲庁舎の職員が円滑に業務継続できるよう取り組んでまいる。

【答弁】

• ○咲洲庁舎については、今後示される長周期地震動に関する国の知見を踏まえ、耐震対策を検討することとしており、咲洲庁舎の活用方策や府庁舎全体のあり方は、この検討結果とあわせて判断することになる。
• ○国の知見は未だ示されていないが、現在、庁舎のあり方について、様々なパターンを想定し、あらゆる可能性についての検討を出来るところから始めている。
• ○咲洲庁舎については、入居オフィス、店舗とも購入時より減り、現在約４割が空室となっていることから、ビルの活性化を図るための方策の一つとして、民間がビルを所有し、府がテナントとして入居するいわゆるリースバック方式などのアイディアを検討しているところ。
• ○今後とも、幅広い観点から、多様な手法について可能性を探ってまいりたい。

【答弁】

• ○今回の職員アンケート調査結果では、絶対評価結果については約70％、相対評価結果については約55％の職員が納得しており、評価結果に対する職員の納得感は引き続き高いことから、一定、制度として定着しつつある一方で、相対評価による人事評価制度によって、2,145名の職員が執務意欲を低下したとの回答があった。
• ○また、執務意欲の向上につながらない理由として、「現行制度自体」や「絶対評価と相対評価の乖離」、「相対評価」に関する不満が６割近くを占めており、制度の改善点についても「現行制度自体」や「相対評価の分布割合」に関するものが約７割に上るなど、制度の基本的な部分に関する不満や改善に関する意見が多く見受けられた。
• ○このアンケート結果では、制度目的である執務意欲の向上等につながっていないと考えられることから、今後、さらに納得感を向上させ、執務意欲の向上につなげる取組みとして、「評価に対する功績、処分の明確な反映」、「職務従事期間に応じた評価の導入」などの改善策を検討していく。

【答弁】

• ○相対評価による人事評価制度が職員の奮起と切磋琢磨を促し、その目的である執務意欲等の向上につながるよう、改善策を検討するとともに、民間企業や他の都道府県における運用状況等の動向を注視しながら、引き続き、制度そのもののあり方を検討していく。

【教育長答弁】

• ○公立の中高一貫校については、子どもたちや保護者の選択の幅を広げる観点、さらには、学校設置者が自らの創意工夫によって特色ある教育を展開する観点から、平成10年に学校教育法が改正され、平成11年度から設置することが可能となった。
• ○大阪府においても、人口減少が著しい南河内地域において教育を軸とした地域活性化に寄与するという意義があり、また、学校及び関係者の熱意や地元の理解と協力により、教育的効果が充分に期待できると判断し、平成26年12月の教育委員会会議で設置を決定した。
• ○この富田林の併設型中高一貫校では、
  • ・国語や英語の授業を充実するとともに、学習活動の中で討論やプレゼンテーションを積極的に取り入れ、「グローバルな視野とコミュニケーション力」を身に付けること、
  • ・観察、実験の際に探究する時間を十分設け、知識を活用して論理的に考え説明する活動を取り入れ、「論理的思考力と課題発見・解決能力」を身に付けること、
  • ・南河内地域をフィールドに探究したり、地域の方々と協働した活動、貢献する活動を行い、「社会貢献意識と地域愛」を育むこと、
  といった３つの理念を掲げ、６年間を、基礎期・充実期・発展期の３期に区分し、発達段階に応じて計画的・体系的に学習活動を行い、将来、南河内地域に誇りを抱きつつも、グローバルな視野をもち、社会のリーダーとして活躍できる人材を育てていきたいと考えている。
  現在、全国で中高一貫校は、国立・公立・私立をあわせて約500校あり、それぞれの学校の教育理念に基づき、特色ある教育活動が行われているものと認識している。

※平成27年5月現在、全国で中高一貫教育を行っている学校数（連携型を除く）

• 〔国立〕 中等教育学校 4校　　併設型中高一貫校 1校　　小計 5校
• 〔公立〕 中等教育学校 31校　　併設型中高一貫校 83校　　小計 114校
• 〔私立〕 中等教育学校 17校　　併設型中高一貫校 361校　　小計 378校
• 合計 497校

【答弁】

• ○中高一貫教育制度は、学校教育法の改正により、平成11年度から導入された。中高一貫教育は、その当時既に私立で実際上相当の広がりを持って行われていた状況を踏まえ、子どもや保護者の選択の幅を広げる観点、特色ある教育を展開する観点から、公立においても導入することが可能となった。
• ○なお、平成27年5月現在、全国で公立の併設型中高一貫校は83校、中等教育学校は31校あり、設置及び計画がないのは6県だけとなっている。
• ○この富田林における併設型中高一貫校については、先程もご答弁したように、教育を軸とした地域活性化に寄与するという意義があり、また、学校及び関係者の熱意や地元の理解と協力により、教育的効果が充分に期待できると判断し、設置を決定した。

※平成27年5月現在、併設型中高一貫校または中等教育学校の設置及び計画がない都道府県

⇒　富山、岐阜、愛知、三重、鳥取、島根

【府民文化部長答弁】

• ○まず、私立小中学校の経常費補助金については、厳しい財政状況と公立学校の受け皿があることを踏まえ、昨年度に引き続き、補助単価の15％カットを継続することとした。
• ○次に、大阪の私立中学校の耐震化の状況については、平成26年4月1日現在の耐震化率は78.9％と、全国の耐震化率91.0％を12.1ポイント下回る結果となっている。これについては、大阪の私立中学校の事情として、耐震化が必要な施設の半数以上が築45年を経過し、学校法人からは、耐震化よりもより資金を必要とする建て替えの方を検討しているとの声も聞かれているところであり、こうしたことも関係しているものと考えている。
• ○また、教員の雇用形態別の人数については把握していないが、人件費の状況については、平成26年度と補助単価のカットを開始した平成20年度とを比べると人件費の支出総額は2.5％増加しており、特段、人件費を抑制するといった傾向にはないものと考えている。
• ○他府県の私立学校との競争を、どのような指標をもとに判断すればよいのか困難なところではあるが、大阪では、私立高校において、自由な学校選択の機会の保障という観点から、全国にも類を見ない支援水準の授業料無償化制度を実施しており、また、私立小中学校を設置する学校法人はすべて、私立高校を設置していることを踏まえると、小中高トータルでみれば、私立学校の振興につながっているものと考えている。
• ○今後、府立中高一貫校の設置など、公立学校への対応状況等を踏まえ、必要に応じ、検討したい。

【教育長答弁】

• ○入学者選抜の制度改正については、通学区域につき、中学生の学校選択の幅を拡大する観点から、平成19年度選抜から９学区制を４学区制に、さらに平成26年度選抜から学区を撤廃し府内全域としたところ。
• ○また、平成25年度選抜から、すべての普通科の学校で、前期・後期選抜を実施することとした。これは、平成23年度の私立高等学校の授業料無償化の拡大や、公私の受入れ比率の廃止による選抜環境の大きな変化に対応するため、当面の対応策として決定したものである。
• ○平成28年度選抜については、原則３月に一本化した。これは、これまでの前期・後期制に対する意見としては、中学校においては、前期選抜における多くの不合格者に対する進路指導が困難であること、高等学校においては、在校生の教育活動に支障が生じるとの課題があるとの理由によるものである。
• ○また、平成24年８月には、個人の努力をより一層反映させるため、調査書評定に到達度に応じた絶対評価を導入することに舵を切り、絶対評価の公平性を担保する手法につき、鋭意、調査・検討してきたところであり、本年４月、全国学力・学習状況調査を活用した府内統一ルールを決定した。
• ○選抜制度におけるこの10年間にわたる数次の改正については、保護者、中学校、市町村教育委員会にも御負担をおかけしたことと思う。しかし、何れも、生徒の学校選択幅の拡大や、生徒の努力を一層適切に評価するための必要な改正であったことを御理解いただきたい。

【教育長答弁】

• ○調査書の評定を絶対評価で行うに当たっては、一部の県では各中学校の調査書評定の分布を公表したり、入学者選抜を行う高等学校において、当日の学力検査の結果をもとに調査書の評定を調整するなど、それぞれ独自の手法で公平性の担保に努めておられる。
• ○本府においては、調査書評定の公平性を担保する手法には、生徒の学力状況を客観的に評価できる指標を用いるべきとの考えから、府民の間で信頼が高い全国学力・学習状況調査の活用が適切であると判断した。

【教育長答弁】

• ○調査書評定に絶対評価を導入するに当たっては、選抜における公平性を担保するための府内統一ルールが必要である。
• ○府内統一ルールについては、中学校において作成した絶対評価をベースとし、極端な絶対評価の是正を目的としている。そのため、全国学力・学習状況調査の結果を活用し、各中学校の「評定平均の範囲」を定め、その範囲内に中学校の評定平均が収まっていることを確認するものである。このことは、これまで丁寧に説明に努めてきたので、市町村教育委員会や中学校には、同様に受け止めていただいていると認識している。
• ○各中学校の評定平均の目安には±0.3という幅を設けており、この幅の中で各学校の個別の状況にも対応できると考えている。
• ○次に、全国学力・学習状況調査の結果活用については、９月30日、文部科学省において「全国高等学校入学者選抜改善協議会」が開催され、その場で府教育委員会から絶対評価の公平性の担保に向けた府内統一ルールについて説明した。
• ○文部科学省からは平成29年度選抜における活用は認めないという発言があったが、当日の協議会の場では、都道府県教育委員会の担当者から、府に対して直接提言する立場にないためか、府の統一ルールに対する賛否の表明自体はなかったと報告を受けている。
• ○平成29年度選抜における府内統一ルールについては、今後、府議会での議論や市町村教育委員会の意見を踏まえて文部科学省と協議を続け、年内には結論を出したいと考えている。

【教育長答弁】

• ○先ほど御答弁申し上げたとおり、平成29年度選抜における府内統一ルールについては、今後、府議会での議論や市町村教育委員会の意見を踏まえて文部科学省と協議を続け、年内には結論を出したいと考えている。

【環境農林水産部長答弁】

• ○「気候変動に関する政府間パネル」いわゆるＩＰＣＣの第５次評価報告書によると、世界全体の温室効果ガス排出量は増加し続けており、４つのシナリオのうち、温室効果ガスの排出抑制に向けた追加的な努力を行わず、その濃度が最も高くなると想定した場合、今世紀末には世界の平均気温が１９８６年から２００５年の平均よりも、2.6℃～4.8℃上昇すると予測されている。
• ○また、平均気温の上昇に伴い、極端に気温の高い日や、非常に激しい降雨が、頻繁に発生する可能性が非常に高くなるとされており、我が国においても、近年、いわゆるゲリラ豪雨が増加するなど、その影響が顕在化しつつある。
• ○このような状況を踏まえ、国においては、本年７月、我が国の温室効果ガスの排出量を、２０３０年度までに２０１３年度比２６％削減する新たな目標値を公表したところ。
• ○本府においても、温室効果ガス排出削減の取組みを、継続的かつ計画的に推進するため、引き続き、「大阪府地球温暖化対策実行計画」に基づき、大規模事業者への届出指導や立入調査など、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」に取り組んでいくとともに、熱中症対策や農作物の高温障害対策など、災害や人の健康、農作物等への影響を軽減する「適応策」について検討してまいる。

【環境農林水産部長答弁】

• ○ＩＰＣＣ第５次評価報告書における将来の影響予測では、
  • ・現在と比べて気温が１℃上がると、台風や熱波などの極端現象のリスクが高まり、
  • ・２℃上がるとサンゴ礁など適応能力の低い生態系が非常に高いリスクにさらされ、
  • ・３℃以上では、地球全体で生物多様性が減少し、水や食料などの供給が失われ、人間の社会にも大きく影響する
  とされている。
• ○世界の平均気温を１８６１年から１８８０年の平均より、２℃未満の上昇に抑えなければ、多くの生物種が、気温の変動に対応するために適切な生息環境へ移動することができず、生物種の絶滅や、森林の減少といったリスクが高まるとされている。
• ○さらに、北極海の海氷は縮小し、薄くなることが予測されており、最も温暖化が進むシナリオの場合、２１世紀半ばまでに夏季の北極域の海氷が、ほぼ無くなる可能性が高くなるなど、気候変動がもたらす様々な影響が指摘されている。
• ○また、２℃未満の上昇に抑えるためには、世界規模で、エネルギー効率をより急速に改善し、再生可能エネルギーや二酸化炭素回収・貯留などのゼロ炭素及び低炭素エネルギーの供給割合を２０５０年までに、２０１０年の３倍から４倍にし、温室効果ガス排出量を４０から７０％に低減するとともに、２１世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされている。

【環境農林水産部長答弁】

• ○森林の保全及び都市の緑化の推進のための施策及び財源の確保について検討いただくため、専門家で構成されます調査検討会議を平成２５年１２月に設置し、７回にわたる会議の上、昨年９月に中間とりまとめをいただいた。
• ○中間とりまとめでは、森林保全と都市緑化に係る新たな施策の方向性と、その財源について、「府民税均等割の超過課税を基本に検討を深めることが必要」と示されたところ。
• ○その上で、今回の森林環境税については、府民の皆様に新たなご負担をお願いするものであり、都市と森林が近接し、自然災害への早急な対応が求められることから、災害の防止など、より緊急性の高い森林保全施策に絞って、緊急かつ集中的に実施することとしたもの。
• ○都市緑化施策については、限られた財源の中、事業精査の上、市町村、民間とも適切に役割分担、連携しながら、規制緩和、補助制度などを総合的に組み合わせて進めてまいりたい。

【健康医療部長答弁】

• ○がんの早期発見、早期治療につながる「がん検診」の受診率の向上には、行政だけでなく、保健医療関係者、民間企業等と幅広く連携しながら、府民に対して検診の有用性を理解いただけるよう啓発を強化していくことが有効。
• ○包括協定を締結している企業等の取組みを一層充実したものとするため、府においても「がん検診受診推進員制度」を今年度中に導入してまいりたい。

【都市整備部長答弁】

• ○世界のクルーズ人口は増加傾向にあり、２０１４年には、我が国の１０８港への寄港回数が１，２００回を超え、クルーズ船による外国人旅行者数も前年比２．４倍の４１．６万人に上るなど、クルーズ市場は急成長を遂げている。
• ○昨年１０月１日から消費税免税制度の拡充や、本年４月１日からクルーズふ頭に免税店を臨時に出店する際の手続きが簡素化されるなど、制度面での環境づくりに加え、本年４月に博多港でクルーズセンターが整備されるなど、施設面でも全国の港湾でクルーズ船の受入れのため環境整備が進められている。
• ○大阪湾諸港への寄港の状況は、昨年、神戸港に100回、大阪港に13回あり、神戸港では、本年３月にポートターミナルのリニューアルが完成し、大阪港でも大型クルーズ船の受入れ可能な天保山客船ターミナルの改修を検討しているなど、更なる誘致に取り組んでいるところ。
• ○本府が管理する堺泉北港は、これまで工業港として、貨物の取扱いを主要施策として取り組んできた。ご指摘の助松ふ頭では、輸出中古車を中心に取扱っており、クルーズ船に対応した旅客ターミナルがなく、誘致の実績もないという課題がある。
• ○しかしながら、議員ご指摘の通り、クルーズ船の寄港によって、寄港地周辺に大きな経済波及効果が期待できることから、本府としても、クルーズ船誘致は重要と認識しており、全国の港湾管理者などで構成する「全国クルーズ活性化会議」に８月から参画したところであり、この活性化会議を活用し、他港との情報交換や客船会社のニーズの把握に努める。今後は、管理の一元化を図り、港湾計画やポートセールスを共に進めようとしている大阪市とともに、オール大阪でクルーズ船の誘致促進に取り組んでいく中で、堺泉北港への寄港についても、調査・研究して参りたい。

【答弁】

• ○今年度の国内推薦獲得のため、地元３市と連携しながら、熟度の高い推薦書原案の作成に向け、国内外の有識者からの意見聴取、宮内庁など関係機関との調整を行い、本年３月に文化庁に推薦書原案を提出した。
• ○また、６月には、知事と地元３市長が、超党派からなる国会議員連盟の役員とともに、文部科学大臣及び文化庁長官にお会いし、直接、この資産の顕著な普遍的価値や保全管理等を訴え、国内推薦資産に選定していただくよう要望も行った。
  しかしながら、本年７月の文化審議会での審議の結果、今年度の国内推薦が叶わず、非常に残念な結果となった。
• ○この結果を受け、改めて８月に推進本部会議を開催し、来年度の国内推薦・平成３０年度の世界文化遺産登録に向けて取組むことを決定したところです。
• ○国の世界遺産特別委員会からは推薦書原案のさらなる説明の明確化が求められており、考古学等の専門家を招聘した検討委員会や国際専門家会議における議論を踏まえ、文化庁・宮内庁とも協議を行いながら、推薦書原案のさらなるブラッシュアップを進め、来年こそは国内推薦を獲得していく。

【部長答弁】

• ○これまで、府と地元３市が一体となって世界遺産登録に向けた取り組みを進めてきたが、この機運を府内全域に広げていくためには、お示しのように府内市町村の協力が不可欠と認識している。
• ○9月には大阪府市長会・町村長会の両会において「古墳群は地元市だけでなく、大阪全体の貴重な財産としてオール大阪で登録に向けて応援する」旨の決定をいただいた。
  大変心強い応援をいただいたと思っており、これを受け、例えば、府内市町村の庁舎等でののぼりの設置やポスターを掲示いただくなど、市町村において機運醸成につながるようお願いしていく。

【部長答弁】

• ○今年６月に堺市で、７月には羽曳野・藤井寺市で、市民を中心とした応援組織が設立されたところである。府としても、地元市のみならず府内で登録に向けた機運がより一層高まるよう、年内に府民を挙げた応援組織の設立に向けて、各界各方面に働きかけてまいる。
• ○来年国内推薦を獲得し、平成30年度には百舌鳥・古市古墳群が大阪初の世界遺産登録となるよう、オール大阪での協力体制のもと、全力で取組んでまいる。

【財務部長答弁】

• ○本府では、満期一括償還の府債については、元金の返済を平準化するため、償還期間を原則３０年として、一定のルールに従って減債基金に積み立て、満期時に償還している。
• ○平成１３年度以前の発行分は、１０年ごとに３年据置後、発行額の６％ずつ毎年積み立てた額を償還し、３０年目の最終償還時に、２２．７％を合わせて償還している。
  平成１４年度以降の発行分は、３年据置後、２７年間で３．７％ずつを均等に積み立てて償還している。
• ○平成１８年度に実質公債費比率が導入されたが、平成２２年度以降、臨時財政対策債の規模が３，０００億円前後に拡大したため、実質公債費比率の算定ルールに基づく減債基金への積立額と、府のルールに基づく積立額のかい離が拡大した。実質公債費比率をより悪化させないため、平成２４年度から、据置なしの３０年均等償還という実質公債費比率算定に合わせる形で見直した。
• ○さらに、府議会での議論を踏まえ、平成２５年度から、臨時財政対策債について、基準財政需要額の算定方法を反映させ、発行額の半分を２０年均等償還に見直した。

【財務部長答弁】

• ○実質公債費比率が初めて導入された際の平成１８年３月と、実質公債費比率が財政健全化指標に採り入れられた平成２１年４月に、実質公債費比率を算定する上での積立ルールを、毎年度、発行額の３０分の１（３．３％）とすることが、総務省から通知されている。
• ○一方、地方債の元利償還に係る基準財政需要額の算定は、実質公債費比率の算定ルールと異なっている。
• ○そうした中、
  • ①公債費負担の平準化は、当時の積立ルールによっても実現されていること、
  • ②減債基金の復元を計画的に進め、実質公債費比率を２５％以上にしないよう取組を進めていたこと、
  から、積立ルールの変更を行わなかった。
• ○しかしながら、平成２２年度以降、臨時財政対策債の規模が３，０００億円前後に拡大したことにより、実質公債費比率をより悪化させないため、平成２４年度から、実質公債費比率算定に合わせる形で府の積立ルールを見直した。

【財務部長答弁】

• ○地方債の元利償還に係る基準財政需要額の算定方法は、全国の自治体の平均的な償還条件を反映させているので、他団体における実際の償還ルールもこれと必ずしも一致しているものではない。
  また、普通交付税は一般財源であり、使途が制限されないことから、基準財政需要額どおりに支出しなければならないものでもない。
• ○平成２５年度のルール変更後に発行した臨時財政対策債等は、基準財政需要額の算入ルールより早いペースで償還するため、今後の臨時財政対策債等の発行に伴い、基準財政需要額の算入額との差は拡大基調から横ばい、やがて縮小基調に転じていく。
• ○しかしながら、府のルール見直し前に発行した臨時財政対策債等について、将来、基準財政需要額の算入額を上回る償還が必要となるため、その点に十分注意しながら財政運営を行っていく必要がある。
• ○当面は、減債基金からの借入によって生じた積立不足の解消を図りながら、収支不足が多額にのぼる目前の数年間を乗り切ることを最優先課題として、財政運営を行う中で、各年度の財政状況を見ながら、臨時財政対策債等の借換債の発行の抑制を検討していきたい。