まず、大綱一項目目、高校再編整備計画についてお尋ねして参ります。

府教委は、平成２４年施行の府立学校条例において、３年連続で定員割れした高校は再編整備の対象になると規定しており、９月３日の教育委員会会議で、定員割れが続いている能勢高校と西淀川高校の二校を再編の対象とするという、再編整備計画案を発表しました。この二校が府立学校条例の再編整備対象となる初めての適用例となります。
能勢高校においては、町立移管、分校化、他の府立高への通学手段を確保して閉校、公設民営化という４つの再編整備の手法が提示されているところでございます。

①それでは、まず始めに、この高校再編整備計画の目的は一体何でしょうか。本当に子どもたちのためになるものとお考えでしょうか。教育長にお伺いします。

＜旧演壇降壇＞

わかりました。子どもたちのために教育環境を向上させ、教育内容を充実させる目的であるというお答えをいただきました。
それを受けて次の、地理的な課題のある高校への対応について伺います。

②パネル（資料①）を御覧ください。能勢高校は豊能郡で公立と私立を含めたった一つの高校です。
豊能町にあった「府立城山高校」が平成１９年度に廃校となり、平成２６年度に池田市の「池田北高校」が平成２８年度より募集停止することが決定され、パネルのように周辺に高校がありません。
能勢町には、鉄軌道もなく、交通手段はバスしかないため、一番近い高校までも一時間半以上かかってしまうという、交通の便が非常に悪い立地となっています。
廃校になれば、地元の進学先がなくなってしまい、地元の子どもたちの教育の機会均等が損なわれてしまうとともに、通学費等経済的な負担がかかってしまいます。
希望するすべての子どもたちに、居住する地域に関わらず、地域の学校で学ぶ機会を保障するのは府の当然の責任ではないでしょうか。

【カメラ戻す】

実際に、国のいわゆる高校標準法でも、第四条において、『都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。この場合において、都道府県は、その区域内の私立の高等学校並びに公立学校の配置状況を充分に考慮しなければならない』との記載があります。
府立学校条例における「3年連続定員割れで改善の見込みがなければ再編整備の対象」という規定に、能勢高校のような地理的な課題がある高校を杓子定規に対象とすることは、この高校標準法の第四条に反するのは明らかであり、能勢高校は除外すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

＜新演壇降壇＞

再質問

先ほどの、高校再編整備計画の目的をお聞きした答弁では、子どもたちの教育環境を向上させ、教育内容を充実させること、そして、子どもたちにとって効果的・効率的に教育活動を行うことを目的としているというお答えをいただきました。
しかし、先に発表されている能勢高校の再編整備の手法の４項目のうち、他の府立高校への通学手段を確保し能勢高校を廃校することは、能勢町の子どもたちにとっては、全く効果的でも効率的でもありません。
毎日通学が往復３時間以上の時間がかかり、朝早く通学しなくてはいけないこと、そして遅くまで学校で学習や部活ができないことはこの趣旨に相反することであります。
また、高校の公設民営化も、大阪府内には例はなく、全国的にも実現例は非常に少ない状況でございます。今の能勢の状況を鑑みると、学校法人で手を挙げるところがあるかと考えると極めて可能性は低く、これら２つの選択肢は能勢町内の子どもたちの就学の機会を確保するという趣旨に反するため選択肢から外すべきと考えますが、いかがでしょうか。

＜新演壇降壇＞

【意見】

現状の人口減少へのマイナスの影響を考慮すると、能勢高校を存続させる結論を府教委は早急に名言すべきです。

明言していただければ、現在の悪いうわさを断ち切ることができ、能勢高校に通っている子どもたちや、これから入学を考えている中学生や保護者も安心して、進学先に能勢高校を選ぶことができます。また、これから能勢町での居住を考えている方も、安心して移住することができます。

能勢町の人口減少を食い止めるためにも、是非とも早急に結論を出して、府として、能勢高校を存続させると明言していただくように、よろしくお願いします。

続いて、④中高一貫校の設置についてお尋ねします。

府教委は、府内で初めて府立富田林高校へ府立中学を新設し、カリキュラムを一体化した併設型の中高一貫校を設置します。この設置の目的は「人口減少が著しい南河内地域において、教育を軸とした地域活性化を行うため」と説明がありました。

また、府内有数の進学校の府立天王寺高などと同学区になったうえ、私立高との競合も激化し、生徒が流出しており、さらに今春からは学区が廃止されたこともあり、危機感を募らせた富田林高ＯＢらが中高一貫校の設置を府教委に働きかけて実現したというお話もありました。

しかし、人口減少が著しいのは先程お伝えしたように能勢町も一緒であり、むしろ僻地である能勢町の方が、人口減少対策は必須であります。この矛盾した取組みに対していかがお考えなのでしょうか。

また、中高一貫教育に関しても、能勢高校は、平成１３年度より文部科学省の「中高一貫教育」の研究委嘱を受け研究を進め、平成１６年度からは大阪府教育委員会が「連携型中高一貫校研究学校」として府立能勢高校を指定し、１２年間にわたり「中高一貫教育」の研究を積み重ねてきました。

このように能勢高校こそ、府内で初めて中高一貫教育を行ってきたのでありますが、そういったところを再編整備の俎上に乗せて、新たに富田林に手厚い支出をして府立中学校を設置し、中高一貫校を新設することは到底納得いきませんが、いかがでしょうか。

＜新演壇降壇＞

【意見】

能勢高校だって、学校及び関係者の熱意や地元の理解と協力は存分にあります。定員割れしている高校は、人口減少していてもテコ入れしないというお答えであり、到底納得できるものではありません。富田林高校へ支援するのであれば、同じ条件である能勢高校もしっかりと取り組んでいただくべきでありますので、くれぐれもお願いします。

それでは続いて、⑤能勢高校の町立移管についてお伺いします。

今までの質問でもお伝えしたように、子どもたちの就学機会の確保、能勢町の人口減少対策を考えると、能勢町にとっては町立移管しか選択肢としてあり得ません。

しかし、現在の能勢高校に使われている府費は、平成２５年度で３億７千九百万円であります。能勢町における一般会計の予算規模は４０億円程度であるとともに、少子高齢化の進展で大変危機的な財政状況にあります。こんな状況の能勢町に、高校を１つ持つ莫大な財政負担ができるはずがありません。（例えば過去、園芸高校を池田市に移管する話があり、当時の担当者から話を伺いましたが、能勢よりも財政的に潤沢である池田市さえ到底財政負担できるものではないとして、結局市立への移管ができなかった経緯をお聞きしました。）

加えて、費用だけではなく、町には高校教育に関するノウハウが全くありません。

よって、町の財政力やノウハウ不足を考えると、府が財政的にも人的にも支援していく必要があると思いますが、そのことについて教育長の見解をお伺いします。

＜新演壇降壇＞

【要望】

今のお答えだと、現在、町立移管は実現可能性のある現実的な選択肢として全く考えられません。子どもたちの就学機会を確保する観点を十分に踏まえるという答弁や、子どもたちの教育内容を充実させるというお答えをいただきました。それらに反することがないようにするには、町立移管しかあり得ません。町立移管が現実的な選択肢となるように、府がしっかりと責任を持つ必要がありますので、よろしくお願いします。

安易な高校再編整備は生徒・保護者・卒業生、そして地域住民の思いや願いを踏みにじるものであります。子どもたちの「学ぶ権利」をしっかりと保証していただくように、そして人口減少対策の視点もしっかりお考えいただきますように要望します。

続いて、大綱二項目目、教育環境の改善についてお伺いします。

①まずはじめに、暴力行為と不登校の状況についてお尋ね致します。

【資料②】

報道でも大きく取り上げられていましたが、先日文部科学省が公表した、平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」では、大阪府内の小・中・高等学校での千人当たりの暴力行為発生件数は、3年連続全国ワースト１位という結果になりました。

特に、小中学校に目を向けますと、暴力行為について、小学校では増加傾向にあり、平成26年度の千人当たりの発生件数は4.3件で全国平均の約2.5倍となっています。中学校では、千人当たり32.4件で全国平均の約３倍となっています。

【資料③】

また、不登校児童生徒についても、増加傾向にあり、小学校では平成26年度の千人当たりの在籍児童数は4.3人と全国平均の4.0人より高くなっており、中学校では千人当たり33.7人と全国平均の28.9人より高くなっています。

【カメラ戻す】

この大阪府内の小・中学校における暴力行為と不登校の現在のこの大変由々しき状況に対する教育長の所見を伺います

＜新演壇降壇＞

②今お答えいただいた中学校への人的支援の取組は分かりましたが、特に増加傾向が著しい小学校においてはこの間対策がされておりません。

現在、それらを解決するための最も効果的と考えられるのは、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーという専門家の活用です。

府教委は、公立中学校に一名スクールカウンセラーを配置し、必要に応じて校区の小学校においても活用しています。

また、要望のある市町村にスクールソーシャルワーカーも派遣しております。

これらの相談内容で最も多いのは不登校、次いで暴力行為をはじめとした問題行動であり、この2つが相談件数全体の半数以上を占めております。これらのことから、先ほどの課題の対策にはこれら専門家の活用非常にが重要であるのは明らかであります。

しかし、平成26年度のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの府内の年間相談件数は20万件を超え、年々増加し続けております。

私が独自に府内のすべての市町村に問い合わせたところ、ほぼ全ての市町村でこれらの専門家の配置や派遣の回数が圧倒的に不足しているとの回答でした。現在、多くの学校で、学校生活で悩んでいる子どもたちは悩みを相談することができずにいるという現状が浮き彫りになりました。

また、大阪府市長会、大阪府町村議長会、大阪府町村長会からもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置拡充の要望がここ数年間ずっと出されております。

府教委は今申し上げたこうした各市町村からの要望をきちんと把握し、受け止めてこられたのでしょうか。

私がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの各市町村の活用状況や不足状況を確認しても、全く把握していないという答えがあり、各市町村が独自の費用で加配している状況も把握していないということでした。

不登校や暴力行為の件数は大変由々しき事態であるのに、府教委がそれらに大きく資するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用状況を全く把握していないというのはおかしいし、不登校や暴力行為への認識が甚だ甘いと考えております。

冒頭申し上げましたが、府内小中学校における生徒指導上の課題は大変大きく、とりわけ、小学校における問題行動などへの対応が重要となっていると考えますが、今後どのように対応するのか、教育長の考えを問います。

＜新演壇降壇＞

【知事質問】

それでは、知事にもお尋ねいたします。

パネル（資料④）お願いします。

ご覧のように、橋下、松井府政になってからこの間、不登校や暴力行為の発生件数は増加し続けており、全国と比べてもその数値は高いものとなっております。（橋下知事就任時は、1000人あたり7.7人だった暴力行為発生件数も、今では1000人あたり10.6人。不登校児童件数も、橋下知事就任時は1000人あたり12.1人だったが、今では1000人あたり14.0人と大幅に増加し、全国と比較した順位も悪化しています。）
この教育環境の悪化に対して、いかがお考えなのでしょうか。

【カメラ戻す】

知事の見解を問います。（予算の執行等の財政的権限は知事にある。）

＜新演壇降壇＞

【要望】

るるお伝えしたように、小中学校における生徒指導上の課題は大きく、中学校への生徒指導機能充実に向けた新規事業に加えて、今現在対策ができていない小学校においても施策を打つべきと考えます。

子どもや保護者の心のケアはもとより、教職員の相談も含めて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの役割は大きく、専門家の有効活用や校内体制の充実に向けた人的支援の拡充など早急に進めるよう強く要望しておきます。

英語教育やICT教育など、目新しい大きなことばかり取り組むのではなく、今現在増え続けている不登校や暴力行為などで悩んでいるこどもたちにもしっかり光をあてていただくようによろしくお願いします。

続いて、大綱三項目目、外国人滞在施設経営事業に関する条例案についてお伺いします。

今般、条例で外国人滞在施設経営事業が提案されています。（これは国家戦略特区の制度を活用して、政令で定める要件を満たしていることを、知事が認定すれば、旅館業法の適用が除外され、特区内において賃貸マンションなどにおける外国人観光客の滞在を可能とするものです）。改めて、今回条例を提案し、事業を大阪府域において実施しようとする意義・必要性は何なのでしょうか？政策企画部長にお尋ねします。

＜新演壇降壇＞

今お答えいただいたように、条例の提案は、宿泊施設不足の解消がねらいですが、新しく間口を広げるのもよいですが、まず既存宿泊施設をしっかり活用をすることが重要だと考えております。

現在、昭和５６年以前に建てられた大規模な施設については、耐震診断が義務化され診断結果が公表されることになっています。

診断結果次第では、耐震基準を満たしていない危険な建物であると公表され、経営に大きな影響を及ぼし、事実上営業できなくなる可能性も懸念されています。そこで、その際には改修をしなくてはいけませんが、現在、耐震改修工事には国の補助制度しかなく、その制度も、今年度で終了してしまうとのことです。

大阪府として、国に補助期間の延長を要望するなり、新たな支援策を設けるなど、すべきと考えますが、住宅まちづくり部長のご所見をお伺いします。

＜新演壇降壇＞

【要望】

ありがとうございます。既存の宿泊施設については、耐震診断だけで終わるのではなく、耐震性の低いものについては耐震改修が必要であります。建物所有者の負担を軽減しないと改修工事は一向に進みません。府としても外国人観光客が安心して宿泊できるように耐震改修工事への補助を検討していただきますように、よろしくお願いします。

以上、大綱三項目についてお尋ねいたしました。
子どもたちの就学機会の確保、悩んでいる子どもたちへの救いの手を差し伸べること、そして既存宿泊施設の有効活用。
どれも話題性はないかもしれませんが、非常に重要なことです。
目新しいことばかりやるのではなく、当たり前のことを蔑ろにしない新しい知事が誕生することを期待し、私の一般質問を終わります。