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府議会の報告

平成27年9月定例議会 一般質問

平成27年10月7日
今西 かずき 議員

<旧演壇登壇>

自由民主党・無所属大阪府議団の今西かずきです。
私は議員となる前、産経新聞の大阪府庁担当記者として、当時の橋下徹知事番として府政全般を取材させていただきました。府議会本会議では、まさに議場の最後尾にある報道席で取材をしておりました。しかし取材には限界があり、当事者となって府政の課題、問題点を浮き彫りにし、府民に届けたいとの強い思いを持っております。
本日は、一般質問の機会を得ましたので、発言通告書に従い、順次、質問させていただきます。

目次

1.大阪市廃止・分割構想

①「結果を真摯に受け止める」とは何か、
また住民投票の否決の重みの受け止め方について伺う【知事】

まず、大阪市廃止・分割構想について、さる5月17日の住民投票では、0.8ポイントの僅差とはいえ、「否決」という民意が示されました。知事は常々、「住民投票の結果を真摯に受け止める」と言っておられましたが、その舌の根も乾かないうちに、いわゆる「都構想」の新しい設計図を作るという発言を繰り返されています。
そこで、知事の言われる「結果を真摯に受け止める」とはどういうことなのか、5月17日に示された「否決」という民意の重みをどのように受け止めておられるのか知事に伺います。

<旧演壇降壇>

<答弁者:知事>

  • ●先の住民投票では、現行の府市の枠組みのまま、二重行政の解消などの大阪の改革に待ったなしで取り組むべきという民意が示されたと認識。
  • ●そのため、私としては、大阪会議において、大阪の改革を少しでも前に進めるとの思いで会議に臨んでおり、議題の提案も用意していたところ。
  • ●しかしながら、大阪会議は、周知のとおり、委員間で意見がまとまらず、議題の順序を決定するための意思統一すらできない状況にあり、このままでは住民が求める大阪の改革が進むとは思い難いと考えている。

<新演壇登壇>

②住民投票後4か月で、さらにコスト、時間等をかけて設計図を作るという軽々な発言をすべきでない【知事】

また、5月17日の住民投票に際しては、投票を呼びかけるポスターや看板、投票の告知文を飾ったラッピングトラックや、大音量のスピーカーで投票を呼びかける啓発自動車など、至る所で投票啓発が行われていました。大阪市によると、平野、阿倍野、住之江、西成の各区役所では、トイレットペーパーにまで投票を呼びかける文言(ぶんごん)がプリントされていたと言います。
ちなみに、このトイレットペーパーは、投票日の翌日、5月18日にはすべて元の白いペーパーに戻っていたようで、大阪市によると、余ったものは他の啓発物品と同様、投票日後に回収・廃棄されたとのことです。投票啓発が重要なことであるのは言うまでもありませんが、こういったことを「やり過ぎでは」と感じる市民の皆さんも多かったと聞いています。
先の我が会派の代表質問において、大阪都構想の住民投票までに使われた税金は、少なく見積もっても37億円以上ということを指摘させていただきました。もちろん、この中には、投票啓発を含む住民投票経費約6億円も含まれています。
先の答弁で、知事はこれを「民主主義のコスト」と述べられましたが、私から見れば、本来使わなくてもよかった、そして、結果が出た今となっては、二度と使ってはならない無駄な税金にしか見えません。
知事は、「僅差で反対票が上回った」と言われますが、住民投票が究極の民主主義であるなら、僅差であっても結果は結果。にもかかわらず、住民投票からわずか4か月で、さらに時間とコストをかけて都構想の設計図を作るなどということを軽々に発言されるべきではありません。改めて知事の見解を伺います。

<新演壇降壇>

<答弁者:知事>

  • ●大阪の再生に向けた改革が待ったなしの状況にある中、大阪会議で今のような状況が続くのであれば、私としては、制度そのものに踏み込んだ改革を改めて検討する必要があると判断せざるを得ない。
  • ●その検討にかかる時間やコストは当然、必要になってくるものと認識。

<新演壇登壇>

③府市間に解決すべき課題があるというのであれば「大阪会議」を活用して課題解決に努めるべき【知事】

何と言い訳されようとも、わずか4か月で、法的拘束力のある住民投票の結果を反故にしてよいはずがありません。知事のやろうとしていることは、まさに「勝つまでジャンケン」です。都構想が可決されるまで、何度でも何度でも、何だかんだと理屈をつけて、設計図を作り直そうとしています。こんなことに、大阪府民や市民、職員を、また巻き込もうと言うのですか。
府市の間に解決すべき課題があると言うのなら、都構想の新しい設計図づくりにエネルギーをかけるのではなく、民主主義のプロセスを経て決定した「大阪会議」というツールを最大限活用し、課題解決に努めるべきではありませんか。知事に伺います。

<新演壇降壇>

<答弁者:知事>

  • ●二重行政の解消に向けて、先ずは、大阪会議で議論を進めていただきたいとの思いで会議に臨んでいるが、現状の大阪会議を見る限り、協議日程、議題の選定、協議順位等を決めることもできず、期限までに方向性を出すような議論ができない状況。
  • ●大阪会議が今のような状況であれば、課題解決に向けた方向性を見出す状況になく、大阪の改革が進むとは言い難いと考えている。

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<新演壇登壇>

2.万博

なぜ今、国際博覧会大阪誘致なのか、
また、今回の企業の意識調査の結果に対する考えについて伺う【知事】

大阪府では、今年度、国際博覧会について、様々な視点から大阪誘致の可能性を探っているところであると聞いています。
さらに、知事は、ミラノ万博の視察や関係者との意見交換を通じて、開催にあたっての意義や課題などを直に把握することと併せて、国際博覧会に対する関心、機運を高めることを目的として、9月にイタリア、フランスを訪問されたところです。
これまでの検討状況を拝見して、万博がもたらす経済効果は、大阪を元気にする1つの起爆剤であることは理解できますし、その効果を否定するつもりはありませんが、様々な行政課題がある中で、あえて今、「なぜ、国際博覧会なのか」という点について、未だ、疑問に思っています。
愛知万博が成功したのは、推進役となる日本を代表する企業が存在し、その企業を中心とした経済界の強力なバックアップがあったからだと聞いていますが、今の大阪の企業がおかれた現状をみると、今後、愛知県と同じような状況を期待するのは、かなり困難ではないかと考えています。

パネルをご覧ください。【パワーポイント1】

実際、今年度、大阪府が今後の検討材料とするために実施した府民と企業への国際博覧会に関する意識調査の結果をみると、「もし、大阪で開催するとした場合、参加したいか」との問に対して、「参加したい」と回答したのは、府民では8割だったのに対し、企業では、わずか2割という結果でありました。
企業の約5割が「わからない」と回答するなど、慎重な姿勢をみせており、知事が、本当に、大阪で国際博覧会を開催し、成功させたいと思っておられるのであれば、こうした企業に「ぜひ、参加したい」といわせるような状況をつくっていかなければなりませんが、果たして、今の大阪において可能なのか、疑問に思わざるを得ません。【カメラを戻す】

そこで、なぜ、今、国際博覧会大阪誘致なのか、また、今回の企業の意識調査の結果について、知事はどう考えておられるのかを、知事に伺います。

<新演壇降壇>

<答弁者:知事>

  • ●大阪が東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市をめざす中にあって、2020年東京オリンピック・パラリンピックに続く国家プロジェクトとして、半世紀ぶりに国際博覧会を開催することは、大阪の魅力を世界に発信するとともに、国内外から新たな観光客やビジネスマンを呼び込むなど、大阪のみならず日本の成長に資するものとなると認識。
  • ●今年度、実施した企業への意識調査において、お示しのとおり、現時点では、国際博覧会に対する企業の参加意欲が低い実態が明らかになった。その要因としては、主に「国際博覧会の開催によって、大阪がどのようになっていくのか」という具体的なイメージが発信できていないことなどが考えられる。
  • ●そのため、今後、国際博覧会の開催によってめざす大阪の将来像やメリットなどをわかりやすく整理、発信していくなど、国際博覧会に対する関心や議論を喚起する取組みを通じて、大阪誘致の可能性検討を深め、地元が一丸となって誘致できる環境づくりに努めていく。

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<新演壇登壇>

3.関西ワールドマスターズゲームズ

事業効果や費用負担が明確ではないという根拠について伺う【知事】

次に、ワールドマスターズゲームズについて質問します。
ワールドマスターズゲームズは、4年に1度、オリンピック・パラリンピックの翌年に開催される一般アスリートを対象とした世界最高峰の生涯スポーツの国際大会です。
競技資格や選抜基準といったものは一切なく、原則30歳以上であれば誰でも参加することができ、元プロ選手や元オリンピック選手と一般のアスリートがキャリアを超えて競技できる可能性がある点は、オリンピック・パラリンピックにはない特徴であると言えます。
このワールドマスターズゲームズが今から6年後の2021年にここ関西で開催されることがすでに決定していますが、オール関西として、関西広域連合の枠組みで取り組もうとされているにもかかわらず、大阪府と大阪市の両首長だけが、事業効果や費用負担が明確でないことを理由に、この関西ワールドマスターズゲームズには費用負担しないことを明言されている状況です。
堺市は参画を表明され、費用負担についても予算化されています。

パネルをご覧ください。【パワーポイント2】

2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップと関西ワールトマスターズゲームズの収入計画です。
ラグビーワールドカップ日本開催では、開催都市分担金として39億円を開催都市で負担することとなっており、すでに東大阪の花園ラグビー場での開催が決定している大阪でも大阪府と東大阪市が1億5千万円ずつを負担することになっています。
一方、関西ワールドマスターズゲームズの開催都市分担金は7億円で、このうち大阪府が費用負担を表明すれば求められる金額は、約7千万円とのことです。
知事は、事業効果や費用負担が明確でないことを理由に関西ワールドマスターズゲームズには費用負担しないとする一方で、今議会にラグビーワールドカップの大阪府の分担金として1億5千万円を補正予算計上されています。【カメラを戻す】

そこで、知事に伺います。
ラグビーワールドカップの事業効果や費用負担は明確であって、関西ワールドマスターズゲームズの事業効果や費用負担は明確ではない、という根拠について明解な答弁をお願いします。

<新演壇降壇>

<答弁者:知事>

  • ●関西ワールドマスターズゲームズは、生涯スポーツの振興に寄与するものと考えているが、現在示されている情報等では、開催経費や事業効果について十分な検証がなされておらず、官民の役割分担も明確でないことから、府が開催経費を負担することについて、府民の理解が得られないと判断している。

<新演壇登壇>

再質問(Q2)

大阪府が費用負担しないと表明している状況下において、大阪府内に関西ワールドマスターズゲームズでの競技開催を希望されている市町村があると伺っています。

パネルをご覧ください。【パワーポイント3】

開催を希望されている、5市13競技16種目の一覧です。
競技開催地の最終決定は、来年10月までに組織委員会においてなされることとなっていますが、大阪府が費用負担しない中で組織委員会と協議を進めていった結果、最終的に本来大阪府が負担すべき費用を5つの市に押し付けてしまうということにはならないでしょうか、知事に伺います。【カメラを戻す】

<新演壇降壇>

<答弁者:知事>

  • ●競技開催地については、来年の10月までに組織委員会において決定される予定であり、府内市町村において競技が開催される場合の費用負担等については、今後、組織委員会において検討がされるものと考えている。

<新演壇登壇>

再質問(Q3)

2019年にはラグビーワールドカップ、その翌年の2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界のトップアスリートから得た感動を、いかに府民レベルの生涯スポーツにまで拡大し、生きがいや人生の豊かさへとつなげていくのか。その役割を担うのが、まさに関西ワールドマスターズゲームズなのではないでしょうか。

欧米をはじめとする海外から多くのアスリートが関西にやって来ます。その多くは関西国際空港を利用され、そしてここ大阪に宿泊されるでしょう。関西経済同友会などで組織される「スポーツコミッション関西」では、経済波及効果を約140億円と試算されていますが、大阪にも当然その効果がもたらされる訳で、今の大阪府のスタンスでは、費用負担はしませんが、もたらされる経済波及効果はチャッカリいただきますということになってしまいます。また、昨日参考人招致された大阪観光局 溝畑(みぞはた) 宏(ひろし) 理事長は、「財界、府市挙げて運営・PRに取り組むべき」と指摘されています。

知事は、2025年の開催を目指したいとしている大阪万博のテーマに「高齢社会を自立して生き抜いていける、自分自身で人生をまっとうできる、大阪から将来の人類の人生の豊かさをつくり上げる、というものを掲げたい。」と発言されていますが、30歳以上なら誰でも参加できる、50歳でも70歳でも参加できる関西ワールドマスターズゲームズは、まさに知事が掲げたい「高齢社会の人生の豊かさをつくり上げる」というテーマにピッタリではありませんか。

開催地として立候補できるかどうかでさえ、極めて不透明な状況の「大阪万博」のために、知事の任期終了間際に400万円以上の税金を使って、7名の職員を引き連れてヨーロッパにまで視察に行かれるのに、すでにオール関西での開催が決定している関西ワールドマスターズゲームズについては費用負担しないというのは、高齢社会をテーマにしたいというご自身の考えに矛盾するのではないでしょうか。

自分が興味のあるもの、集客力やメディア発信力の大きなもの、言い換えれば目立つものにはお金を出すが、目立たないものにはお金をださないということなのでしょうか。
今からでも、大阪府が費用負担すると表明し、大阪府が組織委員会において中心的役割を担っていくことこそ、大阪府知事たるあなたが、いま成すべきことであると考えますが、いかがですか。

<新演壇降壇>

<答弁者:知事>

  • ●現在示されている開催経費や事業効果に関する情報等では、府が開催経費を負担することについて、府民の理解が得られないと考えている。
  • ●府としては、開催経費を負担しないが、私自身が本大会の組織委員会副会長に就任しており、開催に向けて様々な協力を行っていく。

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<新演壇登壇>

4.府立高等学校の中途退学・不登校

①府立高等学校における中途退学及び不登校の現状について伺う【教育長】

先月16日、文部科学省が発表した平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、高等学校における大阪府の中途退学及び不登校について、中途退学率では平成25年度より2年連続で全国ワースト1、不登校率では平成20年度より7年連続で全国ワースト1という結果が公表されていました。
そこで、府立高等学校における中途退学及び不登校の現状について伺います。

<新演壇降壇>

<答弁者:教育長>

  • ●先日、文部科学省より公表された平成26年度の調査結果において、府内の国公私立高校全体の中途退学率は2.2%、不登校の割合は3.1%であった。
  • ●このうち、府立高校全日制の課程の状況については、中途退学率は1.5%で、ピーク時の平成19年度と比較すると1.4%減少している。ただし、全国の平均値は0.9%であり、依然として差がある状況である。
    次に、不登校の割合は前年度と同じ3.2%で、ここ数年横ばい傾向である。これに対し、全国の平均値は1.1%であり、不登校についても差が大きく厳しい結果である。

<新演壇登壇>

②根本的な原因の所在及び有効と考えるアプローチについて伺う【教育長】

厳しい現状に対して、これまでも様々な対策を講じてきたことは承知していますが、根本的な原因はどこにあり、どのようなアプローチが有効であると考えておられるのか教育長に伺います。

<新演壇降壇>

<答弁者:教育長>

  • ●中途退学、不登校に至る生徒の多くは入学1年目の生徒であることから、府教育委員会としては、できるだけ早く新たな学校生活に慣れることが大切であると考え、「中学校と高校の連携」、「人間関係づくり」、「基礎学力の充実」の3つの観点から、教育活動を推進するよう府立高校を指導している。
  • ●また、中途退学や不登校に至る生徒の背景には、心理的な問題を抱えるケースや学習する家庭環境が整っていないケースなどもあり、多様化する課題の解決のためには生徒個々に応じた丁寧な支援を行うことが重要である。
  • ●そのため、生徒の心のケアを行うための「スクールカウンセラー」や、家庭や地域など生徒を取り巻く環境を整えるための「スクールソーシャルワーカー」など、専門的な知識を有する外部人材と学校が連携することで、支援体制の充実を図っているところ。

<新演壇登壇>

【要望】

中退、不登校ともに全国ワースト1であるという現状を重く受け止め、その改善には全力を尽くしていただきたいと思います。
最後に学校の暴力行為について触れておきます。

国の問題行動調査の結果では、大阪府における暴力行為発生件数が10,116件で1,000人あたりの発生件数が3年連続全国ワースト1とのことです。
このうちの多くは中学校の発生ですが、中学校の発生は若干減少傾向にあるとのことでした。
しかし、中学校とは相反して、小学校での暴力行為の発生が増加していると報道等でも大きく取り上げられていました。これは全国でも同じような傾向が伺えるようですが、これでは、せっかく減少に転じた中学校でも、数年後再び増加に転じてしまうのではないかと思っています。

この間、府教育委員会におかれましては、厳しい財源や限られた人材の中で、スクールカウンセラー等の専門家の活用や、さらに、今年度から中学校における生徒指導担当教諭の負担軽減のために時間講師を派遣することで児童生徒の暴力行為などの問題行動の解決に向け、取り組んでおられることは一定評価しています。
その上で、今回暴力行為発生件数が増加した小学校への対応もしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。
中退・不登校・暴力行為だけでなく、大阪の子どもが直面している課題は実に様々です。経済的な問題や虐待なども他人事では済まされない喫緊の課題です。

このように多様化する課題に直面する生徒に対する支援のため、外部人材と学校との連携が非常に効果的と考えています。
しかし、現状として、府立高校にはスクールカウンセラーをすべての学校に配置しているものの、1回あたり5時間で年10回であり、またスクールソーシャルワーカーはほとんどの高校に導入されていないと聞いており、充分であるとは感じられません。
今後、府立高校において、生徒に対する支援体制が充実することを強く要望して最後の質問に移ります。

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5.大阪の暴力団の情勢と大阪府警察の取組み

大阪における現在の暴力団の情勢と大阪府警察の取組みなどの所見について伺う【警察本部長】

六代目山口組が分裂し、「神戸山口組」という新組織が結成されたと、報道等で大変世間を騒がせています。
こうした暴力団の分裂騒動においては、山口組と一和会との間に起こった山一抗争など、過去の経緯から抗争が発生すれば、府民が巻き添えになるのではないかと不安感が増しているところです。
本部長は、福岡県警察本部長時代に、力強い信念と勇気、そして対決姿勢をもって暴力団と対峙され、工藤会を壊滅寸前まで追い詰められており、本部長の手腕に府民を代表して大変期待をしています。
そこで、大阪における現在の暴力団の情勢と大阪府警察の取組み、また、その情勢を踏まえての本部長の今後に向けた所見について警察本部長に伺います。

<新演壇降壇>

<答弁者:警察本部長>

  • ●まず、大阪における現在の暴力団情勢についてお答えいたします。
  • ●大阪府下における暴力団情勢につきましては、約200組織、約5,100人で、ピーク時の平成5年(約460組織、約11,600人)の半数以下にまで減少し、そのうち、六代目山口組につきましては、約180組織、約3,800人を把握しておりました。
    8月下旬、一部組織が六代目山口組を離脱し、「神戸山口組」と称する団体を立ち上げたと承知しており、現在、実態を解明中であります。
    暴力団勢力の減少の背景には、官民が一体となった暴力団排除活動の進展や暴力団組織の取り締まりの強化に伴い、資金獲得活動が困難になったことなどにより、構成員の離脱が進んだものと考えられますが、離脱を偽装しているケースもあるものと認識しております。
  • ●次に、大阪府警察では、六代目山口組及び神戸山口組と称する団体について、その組織実態に関する情報収集と、大阪府下に所在する暴力団事務所等に対する視察を強化しております。
    また、一般市民に危害が及ぶことのないよう、暴力団事務所周辺における通学路の安全確保など、府民の安全を確保するための各種施策にも取り組んでおります。
    また、暴力団の取り締まりに関しましては、あらゆる法令を適用して、積極的に事件化を図り、主要幹部の検挙をはじめとして、暴力団の弱体化・壊滅に向けた取組みを積極的に推進しております。
  • ●最後に、暴力団対策に関する私の私見・考えを申し上げます。
    前任地の福岡県警察では、「工藤会のように、暴力団が市民に恐怖を与えることによって、自らの存続を図る、あるいは、自らの利権を維持、拡大させることが許されるとなれば、他の全国の暴力団にも自信を与え、工藤会と同様の抵抗を試みることになる、そうなれば、全国の国民に恐怖を与えかねない。その意味でも、工藤会とは引き分けでは終われない。警察にとっても社会にとっても多数を過去の正念場だ」と思って、工藤会対策を進め、工藤会の最高幹部ら多数を凶悪事件で逮捕・検挙いたしました。
    暴力団は「必要悪」ではありません。「絶対悪」です。
    今回の六代目山口組の分裂は、組織の壊滅を図る好機と捉えております。大阪府警察本部長として、各種法令を適用した検挙対策、また、暴力団からの離脱促進・加入促進、さらには資金源対策の徹底などを、大阪府警察の総力を挙げて取り組み、暴力団を壊滅してまいりたいと考えております。

<旧演壇登壇>

しっかりと、府民の安心、安全の確立のために大阪府警の組織力に期待しております。

さて、話は変わりますが、日本全国、連日のノーベル受賞で沸いております。一昨日は、北里大特別栄誉教授の大村智(さとし)先生が医学・生理学賞、昨日は、物理学賞を、東京大宇宙線研究所長の梶田隆章(かじた・たかあき)教授の受賞が決まりました。心より祝福を申し上げます。長年の地道な研究活動が実を結んだといっていいでしょう。陽の目をみるのか、わからない活動、そういった活動は行政、府政運営にもつながる話であると思います。目先の目立つものにお金をかけて先走るのではなく、着実に府民の利益につながる府政の実績を積み上げていく。まっとうな府政運営していただくことを知事にお願いして、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。

<旧演壇降壇>

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