平成２７年９月定例議会 一般質問
平成２７年１０月８日
西川 のりふみ 議員
＜旧演壇登壇＞
伝統ある大阪府議会での一般質問の機会を頂きましたことに感謝申しあげます。
今回の一般質問では、「安全安心」というテーマで八尾市にある大阪府の広域施設について数点お聞きしたいと思います。
私が４期１６年八尾市議会議員として活動させて頂き、大阪府に対し憤りを覚えてきたことも含め質問をさせて頂きますので、丁寧で誠意ある答弁を冒頭にお願い申しあげ質問に入ります。
目次
１．中部広域防災拠点について
まず、中部広域防災拠点についてお伺いします。
府は現在、「新地震防災アクションプラン」に基づき、南海トラフ巨大地震対策を精力的に進めており、このうち府内3箇所に広域防災拠点を設置しています、災害応急活動等を行う活動拠点であり備蓄拠点としての重要な役割を担うものと認識しております。
資料をお願いします。【資料① 広域防災拠点の規模比較】
スクリーンの資料は広域防災拠点の規模比較です。
お分かりのように、八尾空港の北部に隣接する中部広域防災拠点は その中でも最も大きな施設であります。
【カメラを戻す】
まず、中部広域防災拠点のエリアをどのように位置づけているか、危機管理監にお尋ねいたします。
＜旧演壇登壇＞
＜答弁者：危機管理監＞
- ○中部広域防災拠点周辺のエリアについては、八尾空港をはじめ自衛隊の駐屯地、府警本部の航空隊や府と大阪市と府内各市が共同運航する大阪市消防局のヘリ基地があるほか、国が策定した「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」において全国から警察や消防、自衛隊などの応援へりが集結する航空機用活動拠点に指定されている。
- ○さらに、平成24年3月には、中部広域防災拠点内に、重症患者を府域外に広域搬送するための臨時医療施設、八尾ＳＣＵを整備するなど、大阪府における災害対策において、とりわけ重要な地位を占めるものと考えている。
＜新演壇登壇＞
次の資料をお願いします。【資料② 中部広域防災拠点の周辺図】
スクリーンに写されたのは「中部広域防災拠点」の周辺図です。
点線部は、中部広域防災拠点周辺の未だ整備されていないアクセス道路です。
そこでお尋ねします。大阪府において、東南海・南海地震等への対策強化を進める中で、広域防災拠点周辺のアクセス道路の整備は最優先で取り組まなければならない課題であるにもかかわらず、中部広域防災拠点のアクセス道路は十分な整備が行われていないのが現状です。
【カメラを戻す】
中部広域防災拠点周辺には、府道八尾道明寺線と市道木ノ本田井中線がありますが、幅員が狭い区間があり、非常時に十分な機能を果たせるとは言えません。早急に拡幅整備し、アクセス機能の強化を図ることが必要です。
また、中部広域防災拠点への重要なアクセス道路として、計画中の都市計画道路八尾富田林線の早期整備が必要です。
これら中部広域防災拠点へのアクセス道路の整備については、最優先に考えるべきと考えますが、都市整備部長の見解をお伺いします。
＜新演壇降壇＞
＜答弁者：都市整備部長＞
- ○中部広域防災拠点へのアクセス道路の整備について、お答えする。
- ○中部広域防災拠点へのアクセス道路は、大阪府では、東側の大阪外環状線からのアクセスとして府道八尾道明寺線の陸上自衛隊八尾駐屯地東門までの区間、西側の大阪中央環状線からのアクセスとして、八尾市道の木ノ本田井中線の中部広域防災拠点正門までの区間、更に、南側からのアクセスとして、都市計画道路八尾富田林線を位置付けている。
- ○この内、八尾道明寺線については、平成１８年度に既に、この区間の道路の拡幅整備が完了している。
- ○また、木ノ本田井中線については、今後、事業主体である八尾市が拡幅整備を事業化する際には、府としても国費導入のための助言や国への要望を行うなど、積極的に支援を行っていく。
- ○さらに、八尾富田林線については、事業費が多大であり、整備に時間を要することから、コスト縮減に向け、車線数の減少やルート変更等を内容とする都市計画変更について検討を進めている。
- ○現在、八尾空港敷地の活用について大阪航空局と協議を行っているところであり、引き続き、公安委員会や国土交通省等関係機関とも協議を進め、平成２７年度末の地元説明会及び平成２８年度早期の都市計画変更に向け取り組んでいく。
再質問
このような重要なアクセス道に関し、八尾市では地域住民が、平成13年６月２６日には国土交通大臣に出向き要望書を手渡し、それを受け八尾市行政としても毎年、大阪府に対し強く要望しております。大阪府が災害対策を真剣に取り組んでいるのであれば、このような声を一刻も早く実現すべきと考えますが、都市整備部長の誠意ある答弁を求めます。
＜新演壇降壇＞
＜答弁者：都市整備部長＞
- ○繰り返しになりますが、東側からのアクセスについては、府道八尾道明寺線の大阪外環状線から陸上自衛隊八尾駐屯地東門までの区間としており、平成１８年度に既に、この区間の道路の拡幅が完了している。
- ○また、八尾富田林線については、中部広域防災拠点のアクセス道路の整備に向け、都市計画変更の手続きを進める等、引き続き、八尾市と協議調整を精力的に行っていく。
＜新演壇登壇＞
このことは、大阪府民の安全に直結することと考えますので、関係機関との話し合いを早急に進めていただきますよう、強く要望しておきます。
２．久宝寺緑地の整備について
次に、府営久宝寺緑地についてお尋ねします。
府営久宝寺緑地は、八尾市、東大阪市、大阪市の３市に跨る面積３８．４haを開設する大阪を代表する公園であります。平成２５年度は年間１７４万人もの利用者があり多くの府民の憩いの場として親しまれています。
また、これら３市の地域防災計画では、地震などの災害が発生した際には、火災などから住民を守るため、学校などの避難所に移るまでの一時的避難のための「広域避難場所」として指定されており、大阪府の地域防災計画では、広域的支援部隊の活動拠点となる「後方支援活動拠点」に位置付けられております。
このような重要な役割を有する久宝寺緑地でありますが、現在、公園東側に隣接する約９．７haの区域において、公園を拡張する事業に取り組んでいると聞いております。
そこでお尋ねしますが、今後、拡張区域について、防災公園として、どのように整備していかれるのか、公園を所管する都市整備部長の見解をお伺いします。
＜新演壇降壇＞
＜答弁者：都市整備部長＞
- ○防災公園としての久宝寺緑地の整備についてお答えする。
- ○現在、久宝寺緑地は計画面積48.1haのうち38.4haを開設しているが、大規模な火災発生時の住民の避難や、自衛隊、消防、警察などの後方支援活動にあたって必要な面積が不足しており、引き続き、整備が必要な状況。
- ○そのため、拡張区域9.7haの整備を進めており、これにより広域避難場所としては受け入れ避難者数が3万人増え、災害時に想定している19万人の受け入れが可能となり、後方支援活動拠点としても、必要とされる広域的支援部隊の受け入れに十分な面積を確保できることとなる。
- ○引き続き、地元協議を行いながら、用地買収を着実に進め、平成３６年の公園開設を目指して、整備を進めていく。
＜新演壇登壇＞
防災公園として、しっかりと整備を進めていただきますよう宜しくお願いしておきます。
公園は緊急時のみならず平常時に活用できることが基本であります。
久宝寺緑地は、昭和１６年に都市計画決定がされた公園であるため、緑は豊かに生い茂っているものの、近年の少子高齢社会の一層の進行も含め、利用者環境の変化に応じた子どもの遊び場や府民の憩いの場として、今後は、多様な世代が楽しめる公園づくりを行っていくべきと考えております。
現在示されている、大阪府人口ビジョン（素案）では、大阪府の人口は現在の８８１万人から今後３０年間で約１４０万人も減少するとの見通しを立てている中で、子育て支援に加え、まちの魅力を高めることで人口減少を抑制する効果も見込まれると考えます。
公園拡張区域の整備については、昨年度より、誰もが楽しめる公園にするため、地域住民の方や多様な公園利用者が一堂に会して意見を出し合う、ワークショップ「久宝寺未来会議」を開催していると聞いております。
こうした場を活用し、拡張区域における平常時の、まちの魅力を高めるための公園整備についても、しっかりと検討していくべきと考えますが、都市整備部長の見解をお伺いします。
＜新演壇降壇＞
＜答弁者：都市整備部長＞
- ○久宝寺緑地の整備に関するまちの魅力を高めるための取組みについてお答えする。
- ○拡張区域は、災害時に防災機能を発揮することが必要であることから、広場等のオープンスペースとしての利用を基本としている。
- ○ただし、平常時においても府民にとって魅力ある公園であることが重要であることから、議員お示しの「久宝寺緑地未来会議」において、拡張区域でやってみたい活動や必要な機能などについて、利用者の視点から意見をいただいている。
- ○平成27年2月に設置して以降、すでに会議を4回開催し、現在は拡張区域でしてみたい活動を掘り下げ、その実現性について議論を深めているところ。
- ○この「久宝寺緑地未来会議」の議論も踏まえ、防災公園としての機能を発揮するとともに、子育て世代から高齢者まで多様なニーズに応え、地域の魅力づくりにも資する公園となるよう取り組んでいく。
＜新演壇登壇＞
【要望】
先ほどの避難場所や後方支援活動拠点としての防災機能の充実、子育て支援や市民の憩いの場の提供、さらには、まちの魅力を高め人口減少を食い止めるための対策としましても、久宝寺緑地拡張区域の早期実現に全力で取り組んでいただきますよう、要望しておきます。
３．ため池の防災・減災対策について
次にため池の防災・減災対策についてお伺いします。
関東地方では茨城県の鬼怒川での堤防(ていぼう)決壊(けっかい)、九州地方では熊本県の阿蘇山噴火などこの一ヶ月ほどで思いもよらない災害が続いており、生活圏における災害リスクの存在を、再認識させられました。
農業用施設に関しましても、東日本大震災では福島県の藤沼ため池が決壊し、人命を含む甚大な被害を受けたことは記憶に新しいところです。
府内には約１１，０００箇所、私の地元の八尾市内においても約３７０箇所のため池があります。そのようなため池が、大震災や集中豪雨によって、ひとたび決壊した場合には、都市化の進んだ大阪においては、下流域の人家や公共施設などに甚大な被害をもたらし、府民生活に大きな影響を及ぼします。
その一方で、ため池は、農業用水源としてはもとより、豊かな生態系の保全、美しい水辺環境の形成、さらには、豪雨時に雨水を一時的に貯留し、下流の浸水被害を軽減する洪水調節機能も有するなど、災害リスクの低減にも重要な役割を果たしており、地域の貴重な資源であります。そのような機能も適正な維持管理や改修などの安全対策が切れ目なく継続してこそ発揮されるものであります。
大阪府では、計画的な事業推進のため、ため池の防災・減災に関する具体的な取組みやその数値目標をとりまとめた「大阪府ため池防災・減災アクションプラン」を作成中と聞いていますが、具体的にはどのように対策を進めているのかお伺いします。
また、耐震診断の結果として対策工事が必要となった場合、ため池管理者である地元水利組合等に過大な負担が生じることになりかねません。私の地元である八尾市内でもこれまで３箇所のため池で耐震診断を実施しており、すべて安全が確認されたということですが、今後実施予定のため池で対策が必要となった場合の負担について、水利組合等への支援をどのようにお考えか環境農林水産部長に併せてお伺いします。
＜新演壇降壇＞
＜答弁者：環境農林水産部長＞
- ○大阪府では、これまで、災害の未然防止の観点から、ため池の改修や耐震対策に取り組んできた。
- ○今後は、これら防災対策に加え、近年頻発する局地的豪雨や、発生が予想される南海トラフ巨大地震などの自然災害から、府民生活への被害を限りなく軽減させる「減災」対策をより一層進めていくことが重要と認識。
- ○策定中の「ため池防災・減災アクションプラン（案）」では、一定規模以上のため池について、府独自の評価基準を設け、万一決壊した場合に下流への影響が大きいため池、および老朽度が高いため池を合わせて839箇所選定し、重点的に取組を進めることとしている。
- ○具体的には、選定した全てのため池を対象に、ため池管理者に対し、低水位管理や防災訓練の実施等を促し、管理者の防災・減災意識の醸成を図る取組みを始めている。
- ○耐震診断については、本年度から３年間の集中取組期間に、下流域に人家や公共施設が多数存在するため池を中心に100箇所を実施するとともに、ため池の改修については、老朽度に応じて、10年間で100箇所を実施するなど、ため池管理者、市町村などの関係者と連携したソフト・ハード対策を総合的に進め、府民の安全・安心の確保に努める。
- ○お示しのように、耐震診断により対策が必要となった場合は、決壊の大きな原因となる堤からの越流防止を図るため、ため池管理者と協議の上、余水吐の切り下げによる水位低下や地盤改良等の工事を実施する。
- ○工事の実施に際しては、管理者である水利組合等に代わり、府または市町村などが事業主体となり、国庫補助金等を活用することにより、出来うる限り、水利組合等地元の負担軽減を図る。
＜新演壇登壇＞
４．警察施設について（要望）
【要望】
警察施設につきましては、２点要望いたします。
まず、八尾警察署の建替えについてです。
警察署は、一般の庁舎とは異なり、第一線における警察活動の拠点であるとともに、災害発生時には、被災者の救出救助の活動等における拠点でもあり、府民にとっては、極めて重要な施設であるといえます。
八尾警察署は、昭和４１年に建設された庁舎であり、平成２１年度に耐震化が完了しているとはいえ、既に４９年が経過している古い庁舎のため、老朽化が進んでいると聞いております。
庁舎内にエレベーター設備はなく、警察官の増員等により狭隘化が進行している状況であり、また、敷地も狭く、公用車や一般来庁者用の駐車場も不足していることから、効率的な警察活動や府民サービスに支障が出ているのではないかと懸念しております。
是非とも市民の安心を守る拠点である八尾警察署の建替えを検討していただき、安全・安心を確保していただきますよう要望いたします。
２つ目は交番の増設についてであります。
交番は、地域住民にとって安全・安心のよりどころであり、赤灯があるだけで安心感を覚える方も多くおられると思います。
交番の増設は要望も多く財政面でも難しい面もあろうかとは思いますが、犯罪防止などの観点からも、交番の果たす役割は重要であると考えますので、増設について積極的に進めていただきますよう要望いたします。
５．中核市の以降に伴う支援について
次に中核市以降に伴い、保健所を所管することについてお伺いします。
平成２７年４月の地方自治法の改正により、中核市の指定要件が人口２０万人以上に緩和されました。私の地元の八尾市も、今後４年以内に中核市へ移行することを表明し、現在移行準備を進めているところです。
中核市になり、一定の権限が移譲され、さらに市民に密着した行政サービスを行えるようになることは、望ましい姿だと私も認識しております。
しかし、新たに保健所を所管するという判断をした自治体は、地域住民の健康や衛生を支える総合的な保健衛生行政を担うことになり、人員の確保、事務の引き継ぎをはじめ幅広い移行準備が必要となります。当然、それに伴い多額の財源も必要となります。
そこでお尋ねしますが、保健所権限の移譲を含めた中核市移行を自治体が判断した場合、府として当該自治体に対し、積極的な財政支援、人的支援を行う考えが有るのか、総務部長にお伺いします。
＜新演壇降壇＞
＜答弁者：総務部長＞
- ○中核市移行に係る支援については、これまで中核市移行を目指す市に対し、保健所の土地・建物の譲渡や移行前・移行後の市町村振興補助金による財政的支援を行うとともに、市職員の研修の受入れや府職員の派遣による人的支援を行ってきたところ。
- ○府としては、新たな中核市が、保健所業務をはじめとする移譲事務を適切に執行できるよう、移行状況を踏まえつつ、移行市との協議を進めながら、必要な支援に努めてまいる。
＜新演壇登壇＞
特に、保健所権限の移譲については、地域住民の健康や衛生を支える総合的な保健衛生機関になるための援助をお願い申しあげます。
６．八尾空港の航空災害対応について
最後に、私の地元にあります「八尾空港」の安全対策について質問します。
今年の７月２６日、東京調布市にある「調布飛行場」を離陸した直後の小型航空機が近隣住宅地に墜落し、搭乗者や墜落した住宅にお住まいの方がお亡くなりになるという、誠に痛ましい事故が発生しました。
まずは、心よりお悔やみ申し上げたいと思います。
私の地元の「八尾空港」は、住宅が密集しているという点で「調布飛行場」と類似する点が多く、事故が起こった直後にはテレビでも「八尾空港」のことが取り上げられました。
スクリーンをご覧下さい。【資料③：八尾空港 上空写真】
ご覧のように、八尾空港は調布飛行場と同じく、周辺に住宅が密集する地域に位置していることがお分かりいただけると思います。
次の資料をお願いします。【資料④；八尾空港 使用機数】
八尾空港の使用状況がわかる資料ですが、平成２２年度以降、毎年、おおむね４万回以上の離発着があることがわかります。
次の資料をお願いします。【資料⑤； 八尾空港 常駐機数等】
八尾空港に常駐している飛行機やヘリコプターの一覧です。
官公庁、民間機、自家用、あわせて１２５機が常駐しています。
【カメラを戻す】
「八尾空港」を管轄する国土交通省八尾空港事務所では、「調布飛行場」の事故の翌日、八尾空港を使用する民間航空会社１０社で構成する「八尾空港協議会」に対して、安全航空の取り組みの徹底について通知するなど、事故防止の徹底に取り組まれたと伺っています。
また、地元の八尾市消防本部では、８月２６日に、空港に隣接する「大阪府中部広域防災拠点」において、国土交通省八尾航空事務所や八尾市消防団などの関係機関と連携し、市街地に小型飛行機が墜落したという想定のもとで、消防活動訓練を実施されたとのことです。
このような事故が起こらないように取り組みを強化することは勿論のことですが、もしも「八尾空港」において航空機事故が起きてしまった場合、大阪府としての災害対策活動はどのようになっているのか、危機管理監にお尋ねします。
＜新演壇降壇＞
＜答弁者：危機管理監＞
- ○航空機事故は、地震等の自然災害と異なり、事故の原因者たる「当該航空機運航者」が事故処理に責任を負うが、当該航空機事故が大きな災害となった場合は、国交省大阪航空局の八尾空港事務所長が現地対策本部を設置し、自衛隊に災害派遣要請を実施するなど消火救難活動を実施する。
- ○大阪府では、八尾空港で航空事故による災害が発生した場合、ただちに知事をトップとする府災害対策本部を設置するとともに、現地の事故対策本部と連携し、人命救助等の応急災害対策にあたることを予定している。
＜新演壇降壇＞
危機管理監、「八尾空港」の安全対策についてはくれぐれもお願いします。
再質問
さて、松井知事、あなたは平成２５年６月７日に八尾市役所を訪問され、田中市長に対して、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの訓練の一部を「八尾空港」で受け入れる案について説明し、理解を求められました。
今でも、その考えに変わりはありませんか。
その答えに、八尾市民が判断をされることでしょう
