平成２８年３月２４日

　自由民主党・無所属　大阪府議会議員団の　松本直高　でございます。
採決に先立ち、本委員会に付託されております諸議案について、私たち会派の意見と態度を表明させていただきます。

まず、議案として提出されてはいませんが、教育行政の一元化、いわゆる「教育庁」構想について申し上げます。

大阪府の教育行政につきましては、これまで、「公立は教育委員会」、「私学は知事」と、適切に役割分担が行われ、公立・私立間の交流や情報共有が図られて参りました。
その体制を変更しようとする、今回の教育行政の一元化の、メリットなどについて、この間、繰り返し質問して参りましたが、知事からは、具体的なメリットなど具体的な答弁は一切、示されることはありませんでした。
また、知事は、今回の一元化について、「デメリットは無い！」旨の答弁をされておられますが、これまで公立と私学で、チームとして大阪の教育力向上に取り組まれてきた私学関係者の方々から、新体制では、私学の自主性・独自性を損なうのではないか、との懸念の声が多く寄せられていると聞いております。
私学関係者の方々の理解が深まっていない現状こそが、まさにデメリットそのものであると考えます。
大阪の子どもたちのため、教育環境を向上させるには、府と私学関係者、相互の信頼関係は欠かすことはできません。
４月から実施を強行された場合、逆に、私学関係者との溝が深まってしまうのではないかとの、懸念を有しております。
現行体制で何ら支障が無い中で、組織を一元化し、教育長という職に権限を集中させることが、組織のあり方として本当にベストなのか、組織体制を見直すのであれば、まずは、知事と教育委員会による現行の教育行政のもとで生じている課題について、検証を行うことが必要であって、その上で、課題への対応や、目指すべきビジョンの実現に向け、新たな教育行政の展開とその効果などについて、関係者間で十分に議論を尽くすことが不可欠であると考えます。
その結果として、見いだされた最適な解決策を基に制度設計を行うのが、本来の行政改革の進め方であるはずです。
今回の「教育庁」構想について、この間、かかる議論が十分にされたとは、とても思えません。

大阪の教育力向上のため、大阪府の施策や組織について、不断の見直しを行うことは必要なことではありますが、今回の「教育庁」という組織再編について、関係者の理解を十分に得られないままに強行して、果たして、自信をもって子ども達のためになると言えるのかどうか、はなはだ疑問です。
よって、今日の「教育庁」構想について、会派としましては、断じて容認することができないとの結論に至ったことを申し上げておきます。
その他、本委員会に付託されている諸議案については、すべて「賛成」であることを申し上げ、私たち会派の意見開陳といたします。

ご清聴ありがとうございました。