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トップページ > 府議会の報告 > 質問・答弁(28年) > 平成28年9月定例議会 委員会質問

府議会の報告

平成28年9月定例議会 委員会質問

平成28年10月26日
原田 こうじ 議員

目次

1.阪神圏の高速道路料金一元化について

【質問】

(金利差の活用について)

阪神圏の高速道路料金の一元化について問う。
先般、国土幹線道路部会の「基本方針(案)」に基づき推測される阪神高速の新料金について説明があり、首都高速の新料金を参考に、淀川左岸線延伸部等の整備に必要な財源として、現行の料金水準に概ね50円程度を上乗せし、下限350円から上限1350円の対距離料金となると推測される、とのことであった。
淀川左岸線延伸部整備のため、利用者に一定の追加的負担を求めることは止むを得ないが、一方で、利用者の理解を得るには、あわせて制度の見直し等により財源を生み出し、利用者負担の軽減を図ることが必要である。
料金水準は、高速道路の建設債務を料金収入によって一定期間内に償還する計画をもとに設定されており、その償還計画の前提としている将来調達金利は4%と設定していると聞いているが、現在の金利水準を考えると、かなり高めに設定されていることが否めない。
この償還計画における将来調達金利を、実勢金利を踏まえたものに引き下げれば、支払利息が少なくて済み、その分、料金水準を引き下げる等、利用者へ還元することが可能。
以上のことをふまえ、料金設定の根拠となる償還計画における将来金利について、道路整備課長の考えを伺う。

【道路整備課長答弁】

  • ○阪神高速のほか、首都高速やNEXCO路線も含め、全国の高速道路の資産や債務は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が保有しており、その資金調達や償還は同機構が一括して実施。
  • ○将来の調達金利は、長期的には4%に設定されているが、国の統一的な方針に基づき、債務を長期にわたり確実に償還していくため、同機構が全国の高速道路で等しく定めているものであり、これを直ちに見直すことは困難と考える。
  • ○ただし、短期的には実勢の金利水準を反映すべきであり、新料金の導入にあたっては、償還計画における当面の金利設定の見直しを検討するよう、国等に求めていく。

【質問】

(阪神高速道路(株)の経営改善について)

阪神高速道路㈱の経営改善については、これまでも、経営における透明性の向上や発注における競争性の確保と併せて、更なるコスト縮減への取り組みを議会でも求めてきており、阪神高速道路㈱は、これまでに、さまざまな取り組みを実施してきたところ。
阪神高速の新料金は、淀川左岸線延伸部等の整備に必要な財源として、現行の料金水準に概ね50円程度を上乗せすることが推測されるとのことであるが、利用者へ追加的な負担を求めるのであれば、阪神高速道路㈱自身が、更に身を切る覚悟を示す必要があると考える。
そこで、新料金への移行に伴う阪神高速道路㈱の経営改善の取り組みについて、道路整備課長の考えを伺う。

【道路整備課長答弁】

  • ○議員お示しのとおり、阪神高速の新料金への移行に際しては、追加的な負担を求めるにあたって、利用者への理解を得るため、阪神高速道路㈱の経営改善への取り組みが必要と認識。
  • ○同社においては、これまでに、役員報酬の個別開示や入札・契約に関する情報の公開、子会社への随意契約から一般競争入札への切り替え、維持管理費や人件費の縮減など、さまざまな経営改善の取り組みを実施してきたところ。
  • ○また、同社は、平成17年度の公団民営化時に管理費の30%を縮減し、加えて、平成23年11月の事業変更時には管理費を5%縮減、平成24年3月に策定の経営改善計画に基づき、年間約10億円の更なる縮減を行っている。
  • ○さらに、本年6月には、「阪神高速事業アドバイザリー会議」を設置し、外部委員から経営改善に関する助言を求めるなど、継続的な経営改善に取り組んでいる。
  • ○今後も、引き続き、継続的な経営改善の取り組みについて、阪神高速道路㈱のみならず、国に対しても、新料金案についての提案とあわせて、しっかりと求めていく。

【質問】

(物流対策としての大口多頻度割引について)

先日、一部報道において、NEXCOにおける大口・多頻度割引について、経過措置として設けられていた、割引率の拡充措置が終了すると伝えられていたところ。
大口・多頻度割引は、事業用車両への対策として、非常に重要な割引制度であり、阪神高速においても、利用額の多い車両や事業者等に対する割引が適用されているが、一部拡充分が平成28年度末までの時限措置となっていると聞いている。
一方、先に新料金へ移行した首都高速でも、従前の最大30%の割引率が継続されるとともに、一定の条件を満たした場合にはさらに5%が上乗せされる拡充措置が講じられている。
阪神高速の新料金導入にあたっては、上限料金が引き上げられることも踏まえ、大阪経済への影響、物流対策の重要性から、大口・多頻度割引の継続・拡充が必要であると考えられるが、道路整備課長の考えを伺う。

【道路整備課長答弁】

  • ○議員お示しのとおり、経済活動を支える物流の円滑化は、非常に重要な政策目的のひとつであり、現在、阪神高速においても、利用額の多い車両や事業者等に対し、最大30%の料金割引が適用されており、このうち最大13%分については、平成29年度以降も継続される予定。
  • ○先日示された、国土幹線道路部会の「基本方針(案)」でも、料金割引は政策目的  を見極めつつ見直す、とされており、平成29年度の新料金導入に当たり、現行の料金割引のうち、その政策目的の重要性から、物流対策としての料金割引は継続されると推測。
  • ○今後、ご指摘をふまえ、阪神高速における大口・多頻度割引が継続・拡充される  よう、国に対し具体的な内容を提案していく。

【質問】

(端末区間割引について)

私の地元である池田市では、阪神高速池田線の利用促進を図り、国道173号や国道176号の渋滞緩和を図るため、「池田線端末区間割引」が導入されている。
その内容は、阪神高速池田線の池田(いけだ)木部(きべ)ランプから神田(こうだ)ランプまでの約3kmの区間について、普通車の場合、通常510円であるところ、当該区間の利用については310円とし、さらに一般道路の渋滞が著しい通勤時間帯はさらに半額の150円として短距離でも高速道路を利用するよう促すものである。
このように、短距離利用の料金を低減する「端末区間割引」は、他にも東大阪線や西大阪線で導入されているが、高速道路の利用促進により、周辺の一般道路の渋滞緩和にも寄与するもの。
また、先般示された、「基本方針(案)」をもとに推測される阪神高速の新料金では、現行料金割引は物流対策や環境対策を基本に再編し、池田線の端末区間割引は新料金導入に伴い料金割引としては廃止されると推測されるとのことであり、これを前提とした場合、当該区間の料金を試算すると、通勤時間帯については150円から370円と2倍以上になるとのことであった。
「基本方針(案)」でも、「激変緩和措置の導入」が位置づけられており、急激に大幅値上げとなる場合には、これを緩和することが必要である。
そこで、現在導入されている、阪神高速の「端末区間割引」を含めた短距離利用料金の低減について、道路整備課長の考えを伺う。

【道路整備課長答弁】

  • ○「基本方針(案)」では、現行料金割引は政策目的を見極めつつ見直すとともに、料金体系の大幅な見直しにより生活や経済活動に大きな影響を与える場合には、激変緩和措置の導入が必要であるとされている。
  • ○これを踏まえると、端末区間割引については、現行の事業計画では、平成28年度末までの時限措置となっているものの、西大阪線については、近年、沿道で大気質の環境基準を超過していた経過を踏まえ、国道43号等の環境対策という政策上の観点から継続されるものと推測。
  • ○一方で、池田線や東大阪線については、料金割引としての継続は困難であると推測されるが、新料金移行にあたり、一般道路の渋滞緩和を図るべく、阪神高速全体で下限料金を引き下げる等、効果的な短距離利用料金となるよう工夫が必要であると認識。
  • ○なお、議員ご指摘の、池田線の通勤時間帯割引等、急激な大幅負担増が懸念される場合には、激変緩和措置として対応することも考えられる。
  • ○短距離利用料金の低減は、高速道路が短い区間でも利用しやすくなるとともに、並行する一般道路の渋滞緩和にも有効であることから、議員のご指摘も含め、議会の意見を反映し、効果的な短距離利用料金について、国に対し具体的な内容を提案していく。

【要望】

池田線延伸部の端末区間割引については、同区間の供用当時から、一般道路の渋滞対策として、地元の強い要望により実現した歴史と伝統のある割引制度。
先ほどの金利設定の引下げ等により生み出される財源も活用して、ぜひとも平成29年度以降も継続してもらいたいと考えており、私自身も国へ働きかけるなど、しっかりと取り組んでいきたい。

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2.港湾管理の一元化について

【質問】

(港湾運営会社の統合について)

大阪湾諸港を取り巻く環境はまったなしの状況。世界主要港のコンテナ貨物取扱量を見ると、1980年に神戸港は世界第4位、大阪港は世界第39位であったものが、2014年の速報値では、神戸港は世界第56位、大阪港は世界第60位と相対的地位が低下している。
大阪湾諸港の国際競争力強化は喫緊の課題であり、そのためにも港湾運営会社の統合が重要と認識している。
既に神戸港と大阪港の間では、国が主導する「国際コンテナ戦略港湾」施策の一環として、民の視点による効率的かつ一体的な港湾運営を推進するため、平成26年10月に両港の埠頭運営会社を経営統合する形で阪神国際港湾株式会社が設立され、国際競争力強化の取り組みが具体的に進んでいる。
また、堺泉北港においても、これまで輸入青果物を取扱う燻蒸上屋や輸出中古車ヤードの運営などを行ってきた堺泉北埠頭株式会社が、国の同意を得たうえで、本年4月から港湾運営会社として事業を開始し、運営面での強化が図られたところ。
さらなる国際競争力強化のためには、将来的に阪神国際港湾株式会社と堺泉北埠頭株式会社の統合に向けた取り組みが必要と考えるがいかがか。

【港湾局次長答弁】

  • ○阪神国際港湾株式会社と堺泉北埠頭株式会社は取扱貨物、規模などそれぞれ特色があり、統合することにより利用者の多様なニーズに的確に対応できるなど、サービスの拡充が期待できる。さらに、コンテナ埠頭等の一体的な運営が可能となり、経営の効率化にもつながるため、港湾運営会社の統合は意義あるものと考えている。
  • ○しかし、両社とも、スタートを切ってまだ日が浅く、まずはそれぞれの運営を軌道に乗せることが重要。また、統合を進めるにあたっては、両社に資産規模、出資割合や国の関与などに違いがあるため、この違いを踏まえた統合比率などスキームの検討が必要となる。
  • ○大阪市とともに、両社の経営環境を踏まえつつ、国、神戸市等の関係機関と調整し、港湾運営会社の統合に向け取り組んでいく。

【質問】

管理者統合のニーズについて

先ほどの答弁にもあったとおり、課題はあるが、港湾運営会社の統合は重要な取り組みである。しっかり取り組んでほしい。
港湾運営の効率化により貨物を増やすということであれば、大阪湾諸港の港湾管理の一元化ではなく、大阪湾諸港の港湾運営会社の統合こそが今取り組むべき課題と考える。
仮に府市の港湾管理の一元化について、港湾運営会社である阪神国際港湾株式会社から「港湾管理者の一元化を行わないと不都合がある。」などの具体的なニーズがあるのであれば、港湾管理者の統合を進めていくことも理解できるが、そのような声は具体的にあるのか。港湾運営会社の統合だけで良いのではないか。

【港湾局次長答弁】

  • ○これまで、阪神国際港湾株式会社に対しては、大阪市より、府市港湾管理の一元化について情報提供を行ってきたところであり、会社は「府市の港湾管理の一元化については特段の意見はないが、大阪湾諸港の港湾管理の一元化の動きについて注視している。」との意見であると聞いている。
  • ○大阪湾全体の活性化のためには、コンテナ・フェリー埠頭の運営を担う港湾運営会社の統合だけでなく、計画策定や岸壁など港湾施設整備のほか、背後の産業や広域交通施策とも連携して港湾全体の管理運営を行う港湾管理者の一元化が不可欠である。
  • ○港湾運営会社の統合と港湾管理の一元化を車の両輪として推し進めることで、国 際競争力の強化に取り組んでいく。

【質問】

(港湾管理の一元化に関する兵庫県・神戸市との調整状況について)

港湾運営会社からは府市の港湾管理の一元化に関し特段の意見はないとの答弁であったが、それでもなお、港湾管理の一元化が必要なのか。
将来的なカウンターパートである兵庫県や神戸市から、港湾管理者の統合を持ちかけられているのならいざ知らず、現在は未だその状況にはないのではないか。
港湾管理の一元化に関する協議は具体的に進展しているのか。
現在の兵庫県・神戸市との協議の状況について伺う。

【港湾局次長答弁】

  • ○これまで、兵庫県、神戸市に対して、大阪湾諸港の港湾管理の一元化の意義や効果、統合手法などについて、府市の考えを説明し、意見交換を行ってきたところであり、先月(9月)にも、4港湾管理者の副知事・副市長による意見交換を行った。
  • ○これまでの意見交換の中で、兵庫県・神戸市からは、「港湾管理一元化の重要性は認識しているが具体的なメリットを示してほしい。府市で一元化のメリットを具体的に発現させればわかりやすいかもしれない。」との意見を聞いている。
  • ○今回の府市での取組みにより、一元化の効果を示すとともに、課題整理等を行ったうえで、4港湾管理者による協議調整を進め、大阪湾諸港の一元化を目指していく。

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3.発注や施工時期等の平準化について

【質問】

工事における「発注や施工時期等の平準化」についてお伺いする。
「発注や施工時期等の平準化」については「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」に定められており、全ての発注者は、建設業の担い手の中長期的な育成及び確保の観点から、発注・施工時期等の平準化に努めることとされている。
しかし、私の地元の中小建設企業からは、「4月から6月は毎年仕事が少なく、人手や機材が遊んでいる。若者を社員として雇用しようとしても仕事量の変動が大きいと難しい。」との意見を聞くが、平成27年度における、四半期ごとの工事の契約状況など都市整備部の実情について、事業企画課長に伺う。

【事業企画課長答弁】

  • ○都市整備部における契約状況についてお答えする。
  • ○平成27年度における土木一式及び舗装工事の四半期ごとの契約件数については、第1四半期で90件、第2四半期で149件、第3四半期で182件、第4四半期で77件となっている。
  • ○単年度会計の原則から、公共工事については、基本的に、予算成立後に入札手続きを行うこととなっていることもあり、委員ご指摘の通り、第1四半期における発注件数が少なく、第2、第3四半期に偏っている傾向がある。

【質問】

建設業界に関連する中小建設企業は、災害時に地域の復旧・復興を担う存在でもある。
これら中小企業が地域の若者を雇用し、地域毎に健全な建設業が発展することは大阪府にとっても重要と認識。
さきほどの答弁にもあった、発注時期の偏りを解消し、年間を通した工事量が安定することは、発注者からみても、中長期的な公共事業の担い手確保などにも資することにもなる。
そのためにも、引き続き、「発注・施工時期等の平準化」に関する取組を強化していくべきと考えるが、今後の部の取組について伺う。

【事業企画課長答弁】

  • ○「発注・施工時期等の平準化」に関する取組については、委員お示しのとおり、中長期的な担い手の確保や災害時の対応に貢献する建設業の育成、ひいては、インフラの品質向上の観点から、非常に重要と認識している。
  • ○そのため、都市整備部では、国費の内示に左右されない維持修繕など小規模工事(工期が3か月以内)について、できるかぎり第1四半期に発注するよう努めているが、さきほど答弁したように、依然、発注件数は少ない状況にある。
  • ○また、発注件数だけではなく、第1四半期に稼働している工事が少ないことも、全国的に課題となっている。
  • ○このため、国において、工事の施工時期の平準化を目的とした債務負担行為の活用などについて、検討がはじめられているところ。
  • ○今後、国や他の自治体とも連携を図りながら、「発注・施工時期等の平準化」について、検討を深めてまいる。

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4.府営住宅の空室活用について

【質問】

府営住宅の空室活用についてお伺いする。
現在、大阪府が策定に向けパブリックコメントを実施している「大阪府営住宅ストック総合活用計画(案)」においては、待機児童対策など子育て支援のため、府営住宅の空室を積極的に活用していくことが示されており、評価しているところ。
計画の中では、平成37年度までに「子育て支援への空室活用」について30件以上の活用を目標として設定しているが、この目標の実現に向け活用が拡大していけば、府営住宅の空室を活用することが地域のまちづくりに大きく寄与することを、市や町をはじめ、より多くの府民の皆様に広く周知され、実感していただくことが可能となるのではないか。
そこで、空室活用による子育て支援の推進を図るため、どのように取り組んでいくのか伺う。

【経営管理課長答弁】

  • ○空室活用による子育て支援について、「大阪府営住宅ストック総合活用計画(案)」では、府営住宅ストックは府民の貴重な資産であるという認識のもと、地元の市や町と連携し、積極的にまちづくりに活用することにより、地域にくらす人々の安心を支える機能の導入を図り魅力ある地域づくりを進めることとしている。とりわけ若年世代の定住に向けた子育てしやすいまちづくりに向けて、小規模保育事業所の導入など、子育て支援拠点としての空室活用を積極的に進めていく。
  • ○現在、大阪府では、地元の市や町のほか、地域で子育て支援の活動をするNPO等の団体に対し、活用につながる具体的なモデルプランを掲載した広報資料の活用による働きかけを行っているところ。
  • ○島本町ではこのたび、小規模保育事業所を開設することとしているが、これまでの寝屋川市や豊中市などでの子育て支援の取組も含め、今後、蓄積した活用事例や他の自治体等における先進事例を掲載した事例集を作成し、地元の市や町、NPO等の団体に対し具体的で身近な事例を紹介することにより、活用意欲を高めながら一層の活用拡大に取り組む。

【質問】

私の地元である池田市の伏尾台地域においては、急速な高齢化や、若い世代の流出が大きな地域課題となっており、地域の活性化のため、子育て・教育環境の充実による若年世帯の呼び込みや、地域のまちづくり拠点の整備が必要な状況。
今年3月には、地域住民をはじめとした公募メンバーにより構成される伏尾台創生会議2020から「子育てにやさしいまち」を目指す「伏尾台創生プラン2020」が提言され、これを受け池田市は、地域の方々とともに、伏尾台地域がもつ資源を活かしながら、若い世代を中心に子どもや高齢者、幅広い世代が力を合わせ子育て環境の充実を図ることとしている。
この動きに呼応して、本地域に所在する府営池田伏尾台住宅においても、空室を活用して、子育て支援の取組が計画されていると聞いており、これが実現すれば、地域が抱える課題解消の鍵になりえるものと考えている。
そこで、府営池田伏尾台住宅では、どのような活用が予定されているのか伺う。

【経営管理課長答弁】

  • ○現在、府営池田伏尾台住宅に隣接する旧伏尾台小学校で不登校児童生徒のためのフリースクールを行うNPO法人トイボックスが、空室を活用し、地域の子育て環境の充実に向けた活動を行うための拠点の開設を予定している。
  • ○その活動内容は、NPOスタッフによる地域の子どもへの学習支援や、子どもを取り巻く様々な問題に対する相談事業、地域の高齢者が子どもに昔遊びや料理を教えるといった多世代の交流イベントの実施など、フリースクールとしてのノウハウも活かしながら、「子育てにやさしいまち」の実現に寄与する取組を予定している。
  • ○この取組が実現することにより、池田市のみならず、同様の課題を抱える府内各地域においても、府営住宅ストックを活用したまちづくりが広がっていくものと考えている。

【要望】

この府営池田伏尾台住宅における事例は、地域ぐるみでのまちづくりの機運が高まる中、まさに地域が求めるかたちで子育て支援拠点としての活用を行うものであり、池田市が目指す「子どもたちの笑い声がこだまし、元気な高齢者が笑顔で活躍できるまち伏尾台」の創生の一助となるとともに、「地域コミュニティの活性化」や「地域住民への生活支援サービスの提供」を目的とする府営住宅の空室活用のモデル事例となるものと考える。
今後、地域課題の解消に向けたまちづくりの取組を支援できるよう、地元の市や町との連携を密にしながら、本事例を含む活用事例の紹介を行うなど、地域で活動するNPO等の団体への働きかけを行い、府営住宅の空室活用を一層推進していただくよう要望する。

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5.府営住宅の移管について

【質問】

(公営住宅の供給目標量)

府営住宅の移管に関連して、何点か伺う。
私は、府営住宅の移管に関しては、市や町の主体的な意思に基づき、府営住宅ストックの活用が可能となることから、賛成の立場であり、私の地元である池田市においても移管に向けて動いており、着実に進めていただきたいと思っている。
しかしながら、移管がどんどん進んだ場合に懸念される事項があるため、今回何点か質問する。
まずはじめに、現在策定が進められている「住まうビジョン・大阪」では、公営住宅に関し、空家募集や建替えなどによって、今後10年間における公営住宅の供給目標量が10万5千戸となっているが、どのような考え方で定めているのか。

【都市居住課長答弁】

  • ○この供給目標量は、居住の安定確保を図るべき世帯に対し必要な住宅供給を行う観点から、その世帯の状況や、民間賃貸住宅市場の状況、公的賃貸住宅ストックの状況等を勘案して設定することとされているため、現状を踏まえた数値としては、10万5千戸となる。
  • ○これは、「住まうビジョン大阪」において、10年間の公営住宅供給の目指すべき目標量として設定したもの。

【質問】

(府営住宅の移管)

府営住宅の移管を受けた市や町が、その土地や建物を積極的にまちづくりに活用する計画が示された場合、府はその計画に同意できるのか。

【経営管理課長答弁】

  • ○府営住宅の移管は、地域のまちづくりや福祉施策と緊密に連携した住民サービスの提供を進めるためにも、地域経営の主体である市や町が公営住宅を担うということが望ましいとの考えに基づき進めているもの。
  • ○市や町への移管は、公営住宅法上の事業主体の変更であり、移管後も引き続き公営住宅として運営してもらうことが基本となる。これに伴い譲渡される土地や建物については、大阪府公有財産規則に基づき、10年間は公営住宅として使用していただくことになるが、移管の主旨に則り、地域課題の解消や住民サービスの向上に向けて公営住宅ストックをまちづくりに活用するという計画が示されれば、10年の期間内においても、府はその計画に同意できるものである。

【質問】

(供給目標量との整合性)

はじめの質問では、今後の10年間での公営住宅の供給目標量を10万5千戸と設定しているとの答弁をいただいた。一方で、先ほどの答弁では、府営住宅の移管を受けた市や町が、その公営住宅ストックを地域のまちづくりのために活用することができるとのことであるが、公営住宅全体の供給目標量との整合性は図られているのか。

【都市居住課長答弁】

  • ○公営住宅供給目標量が、居住の安定確保を図るべき世帯に対し必要な住宅供給を行う観点から、その世帯の状況や、民間賃貸住宅市場の状況、公的賃貸住宅ストックの状況等を勘案し、設定されるものであるため、それらの状況が変化した場合には、適宜見直されるものである。
  • ○移管した府営住宅のまちづくりへの活用についても、変化要因のひとつであり、その状況等を勘案して適宜見直すことになる。

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6.グランドデザイン・大阪都市圏について

【質問】

次に、グランドデザイン・大阪都市圏について伺いたい。
関空を利用したインバウンドの増加によるユニバーサル・スタジオ・ジャパンの活況、タワーマンションの建設ラッシュなどによる大阪市内中心部への人口回帰傾向など、大阪都心部ばかりがクローズアップされがちな中で、大阪府内の全ての市町村が、将来の発展を夢見ることができるビジョンが、今こそ、必要だと思う。
このような中で、この度、府域全域を成長・発展させようという「グランドデザイン・大阪都市圏」が策定されることは、誠に、喜ばしいことで是非とも応援したいと考える。
また、ここで示されている「広域連携型都市構造」の考え方は、府域の様々な地域資源を最大限に活かし、府県を超えた広域的な都市間連携により、魅力的な都市空間を創造していくものと伺っている。
私は、これまでにない発想の非常に面白い提案であると思うが、この計画に基づき大阪府域全体の成長・発展をめざそうとする、そもそもの堤部長の想いを伺いたい。

【住宅まちづくり部長答弁】

  • ○私は、これまでも一貫して、都市の成長・発展のカギは、定住人口の増加であるとの考えに立ってきた。
  • ○人口が増加している都道府県では、県内総生産額、県民所得額とも増加傾向にある。また、定住人口1人当たりの年間消費額は、訪日外国人旅行者の約7人分の消費額に相当することから、私はインバウンドの増加も大切であると思うが、それよりも固定資産税をはじめとする税収の確保や、自動車などの耐久消費財の購入促進につながり、経済成長を促す効果をもたらす定住人口を増やすことが一層重要であると考える。
  • ○こうした観点に立って、今回、お示しした「グランドデザイン・大阪都市圏」では、世界中から、大阪に人・モノ・情報・投資の流れを呼び込み、人口の定住促進につながる魅力ある都市空間づくりを進めることとしている。
  • ○とりわけ、大阪市を除く府域市町村にとって定住人口の増加は喫緊の課題であり、そのため、都市構造についても、これまでのように府県境にとらわれ、府県境でどん詰まりになり、府県境にある市町村は大阪市中心部から辺地として捉えられていた発想から大胆に転換する必要がある。
    「人」を中心に考えると、人は、府県境にとらわれず峠を超えて移動し、川を利用して府県を跨って物資を運んで生活を営んでおり、市町村の形をみても、決して大阪市内だけを向いていたのでなく、街道や川に沿ってまちは形成されてきたことがわかる。
    これを踏まえて、府県境を超え、府県境を挟む市町村が互いに手を取り合って成長・発展するという新たな「広域連携型都市構造」という考え方の都市構造を提案した。
    この考え方をもとに、淀川舟運の復活によるにぎわいづくりや、竹内街道沿道におけるまちづくりなど、府県を超えた都市間連携の取組を進め、それにより、新たな都市魅力を創造する。
  • ○今後とも、大阪府域全域が成長、発展し、世界の中で輝きを放つ存在となれるよう、この「グランドデザイン・大阪都市圏」の具体化に向け、府がリーダーシップを発揮し、府内市町村と共に全力で取り組んでまいる。

【質問】

ただいま堤部長から「グランドデザイン・大阪都市圏」に込めた想いを聞かせていただいたが、その中にあった淀川や歴史街道を活用した「広域連携型都市構造」に基づいたまちづくりは、具体的な事業として、是非、実現してほしい。
私の地元にも、大阪市北区から豊中市、池田市、川西市、能勢町、そして亀岡市に至る能勢街道がある。
能勢街道は、大阪から妙見山や勝尾寺、中山寺などへの参詣道としてだけでなく、生野銀山からの銀や丹波の米・木材・炭、池田の酒などの産業・生活物資の物流の基幹道としても栄えた街道である。
この街道が通る私の地元の池田市には、海外からも注目を集める「逸翁美術館」や「インスタントラーメン発明記念館」といった施設があり、また、阪急池田駅近辺には、落語講座やアマチュア落語会が開催されている「落語みゅーじあむ」や江戸時代の芝居小屋を復元した大衆演劇場「池田呉服座」などの文化施設もある。
私は、こうした地域資源を活かして新たな成長・発展をめざすべきと考えるが、大阪府として、歴史ある能勢街道周辺のこのような豊富な地域資源を活かしたまちづくりについて、どのように進めていくのか伺いたい。

【都市空間創造室副理事答弁】

  • ○先ほどの部長答弁にもありましたように、今回、お示ししている「グランドデザイン・大阪都市圏」では、「広域連携型都市構造」という考え方に基づき、府県間道路や河川、街道の持つ広域的なインフラを活かし、複数の市町村が府県域を超えて連携することで、魅力的な都市空間を創造することとしている。
  • ○能勢街道周辺においても、豊中市には、国の重要文化財である原田神社や、服部天人宮があり、また池田市には、委員お示しの施設以外にも、がんがら火祭りで有名な愛宕神社や阪急電鉄の箕面有馬電気軌道が日本で初めて取り組んだ郊外分譲住宅地の「室町住宅」、さらに府県を超えた、兵庫県川西市には、清和源氏発祥の地といわれる「多田神社」や、毎年5月の生誕祭に多くの看護学生が集まる「ナイチンゲール像」など、豊かな地域資源がある。
  • ○大阪府としては、このようなストック・ポテンシャルを最大限に活かし、池田市と川西市が連携して開催している「猪名川花火大会」のように、豊富な歴史的・文化的資源を有効に活用した地元の熱意ある都市間連携の取組が、能勢街道を中心に、至るところで生まれ、街道全体が他にない特色を持つ、魅力あふれる都市空間となるよう、関係市町に積極的な働きかけを行ってまいりたい。

【要望】

早期に、「グランドデザイン・大阪都市圏」を策定していただき、これに基づき、今後、ただ今、能勢街道の例でお示しされたような、広域連携によるまちづくりが府域全域に拡大し、大阪府域全域の成長・発展につながるよう要望する。

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