【道路整備課長答弁】

• ○阪神高速のほか、首都高速やNEXCO路線も含め、全国の高速道路の資産や債務は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が保有しており、その資金調達や償還は同機構が一括して実施。
• ○将来の調達金利は、長期的には4％に設定されているが、国の統一的な方針に基づき、債務を長期にわたり確実に償還していくため、同機構が全国の高速道路で等しく定めているものであり、これを直ちに見直すことは困難と考える。
• ○ただし、短期的には実勢の金利水準を反映すべきであり、新料金の導入にあたっては、償還計画における当面の金利設定の見直しを検討するよう、国等に求めていく。

【道路整備課長答弁】

• ○議員お示しのとおり、阪神高速の新料金への移行に際しては、追加的な負担を求めるにあたって、利用者への理解を得るため、阪神高速道路㈱の経営改善への取り組みが必要と認識。
• ○同社においては、これまでに、役員報酬の個別開示や入札・契約に関する情報の公開、子会社への随意契約から一般競争入札への切り替え、維持管理費や人件費の縮減など、さまざまな経営改善の取り組みを実施してきたところ。
• ○また、同社は、平成１７年度の公団民営化時に管理費の３０％を縮減し、加えて、平成２３年１１月の事業変更時には管理費を５％縮減、平成２４年３月に策定の経営改善計画に基づき、年間約１０億円の更なる縮減を行っている。
• ○さらに、本年６月には、「阪神高速事業アドバイザリー会議」を設置し、外部委員から経営改善に関する助言を求めるなど、継続的な経営改善に取り組んでいる。
• ○今後も、引き続き、継続的な経営改善の取り組みについて、阪神高速道路㈱のみならず、国に対しても、新料金案についての提案とあわせて、しっかりと求めていく。

【道路整備課長答弁】

• ○議員お示しのとおり、経済活動を支える物流の円滑化は、非常に重要な政策目的のひとつであり、現在、阪神高速においても、利用額の多い車両や事業者等に対し、最大30％の料金割引が適用されており、このうち最大13％分については、平成２９年度以降も継続される予定。
• ○先日示された、国土幹線道路部会の「基本方針(案)」でも、料金割引は政策目的　　を見極めつつ見直す、とされており、平成２９年度の新料金導入に当たり、現行の料金割引のうち、その政策目的の重要性から、物流対策としての料金割引は継続されると推測。
• ○今後、ご指摘をふまえ、阪神高速における大口・多頻度割引が継続・拡充される　　よう、国に対し具体的な内容を提案していく。

【道路整備課長答弁】

• ○「基本方針(案)」では、現行料金割引は政策目的を見極めつつ見直すとともに、料金体系の大幅な見直しにより生活や経済活動に大きな影響を与える場合には、激変緩和措置の導入が必要であるとされている。
• ○これを踏まえると、端末区間割引については、現行の事業計画では、平成２８年度末までの時限措置となっているものの、西大阪線については、近年、沿道で大気質の環境基準を超過していた経過を踏まえ、国道43号等の環境対策という政策上の観点から継続されるものと推測。
• ○一方で、池田線や東大阪線については、料金割引としての継続は困難であると推測されるが、新料金移行にあたり、一般道路の渋滞緩和を図るべく、阪神高速全体で下限料金を引き下げる等、効果的な短距離利用料金となるよう工夫が必要であると認識。
• ○なお、議員ご指摘の、池田線の通勤時間帯割引等、急激な大幅負担増が懸念される場合には、激変緩和措置として対応することも考えられる。
• ○短距離利用料金の低減は、高速道路が短い区間でも利用しやすくなるとともに、並行する一般道路の渋滞緩和にも有効であることから、議員のご指摘も含め、議会の意見を反映し、効果的な短距離利用料金について、国に対し具体的な内容を提案していく。

【港湾局次長答弁】

• ○阪神国際港湾株式会社と堺泉北埠頭株式会社は取扱貨物、規模などそれぞれ特色があり、統合することにより利用者の多様なニーズに的確に対応できるなど、サービスの拡充が期待できる。さらに、コンテナ埠頭等の一体的な運営が可能となり、経営の効率化にもつながるため、港湾運営会社の統合は意義あるものと考えている。
• ○しかし、両社とも、スタートを切ってまだ日が浅く、まずはそれぞれの運営を軌道に乗せることが重要。また、統合を進めるにあたっては、両社に資産規模、出資割合や国の関与などに違いがあるため、この違いを踏まえた統合比率などスキームの検討が必要となる。
• ○大阪市とともに、両社の経営環境を踏まえつつ、国、神戸市等の関係機関と調整し、港湾運営会社の統合に向け取り組んでいく。

【港湾局次長答弁】

• ○これまで、阪神国際港湾株式会社に対しては、大阪市より、府市港湾管理の一元化について情報提供を行ってきたところであり、会社は「府市の港湾管理の一元化については特段の意見はないが、大阪湾諸港の港湾管理の一元化の動きについて注視している。」との意見であると聞いている。
• ○大阪湾全体の活性化のためには、コンテナ・フェリー埠頭の運営を担う港湾運営会社の統合だけでなく、計画策定や岸壁など港湾施設整備のほか、背後の産業や広域交通施策とも連携して港湾全体の管理運営を行う港湾管理者の一元化が不可欠である。
• ○港湾運営会社の統合と港湾管理の一元化を車の両輪として推し進めることで、国 際競争力の強化に取り組んでいく。

【港湾局次長答弁】

• ○これまで、兵庫県、神戸市に対して、大阪湾諸港の港湾管理の一元化の意義や効果、統合手法などについて、府市の考えを説明し、意見交換を行ってきたところであり、先月（９月）にも、４港湾管理者の副知事・副市長による意見交換を行った。
• ○これまでの意見交換の中で、兵庫県・神戸市からは、「港湾管理一元化の重要性は認識しているが具体的なメリットを示してほしい。府市で一元化のメリットを具体的に発現させればわかりやすいかもしれない。」との意見を聞いている。
• ○今回の府市での取組みにより、一元化の効果を示すとともに、課題整理等を行ったうえで、４港湾管理者による協議調整を進め、大阪湾諸港の一元化を目指していく。

【事業企画課長答弁】

• ○都市整備部における契約状況についてお答えする。
• ○平成２７年度における土木一式及び舗装工事の四半期ごとの契約件数については、第１四半期で９０件、第２四半期で１４９件、第３四半期で１８２件、第４四半期で７７件となっている。
• ○単年度会計の原則から、公共工事については、基本的に、予算成立後に入札手続きを行うこととなっていることもあり、委員ご指摘の通り、第１四半期における発注件数が少なく、第２、第３四半期に偏っている傾向がある。

【事業企画課長答弁】

• ○「発注・施工時期等の平準化」に関する取組については、委員お示しのとおり、中長期的な担い手の確保や災害時の対応に貢献する建設業の育成、ひいては、インフラの品質向上の観点から、非常に重要と認識している。
• ○そのため、都市整備部では、国費の内示に左右されない維持修繕など小規模工事（工期が３か月以内）について、できるかぎり第1四半期に発注するよう努めているが、さきほど答弁したように、依然、発注件数は少ない状況にある。
• ○また、発注件数だけではなく、第１四半期に稼働している工事が少ないことも、全国的に課題となっている。
• ○このため、国において、工事の施工時期の平準化を目的とした債務負担行為の活用などについて、検討がはじめられているところ。
• ○今後、国や他の自治体とも連携を図りながら、「発注・施工時期等の平準化」について、検討を深めてまいる。

【経営管理課長答弁】

• ○空室活用による子育て支援について、「大阪府営住宅ストック総合活用計画（案）」では、府営住宅ストックは府民の貴重な資産であるという認識のもと、地元の市や町と連携し、積極的にまちづくりに活用することにより、地域にくらす人々の安心を支える機能の導入を図り魅力ある地域づくりを進めることとしている。とりわけ若年世代の定住に向けた子育てしやすいまちづくりに向けて、小規模保育事業所の導入など、子育て支援拠点としての空室活用を積極的に進めていく。
• ○現在、大阪府では、地元の市や町のほか、地域で子育て支援の活動をするＮＰＯ等の団体に対し、活用につながる具体的なモデルプランを掲載した広報資料の活用による働きかけを行っているところ。
• ○島本町ではこのたび、小規模保育事業所を開設することとしているが、これまでの寝屋川市や豊中市などでの子育て支援の取組も含め、今後、蓄積した活用事例や他の自治体等における先進事例を掲載した事例集を作成し、地元の市や町、ＮＰＯ等の団体に対し具体的で身近な事例を紹介することにより、活用意欲を高めながら一層の活用拡大に取り組む。

【経営管理課長答弁】

• ○現在、府営池田伏尾台住宅に隣接する旧伏尾台小学校で不登校児童生徒のためのフリースクールを行うＮＰＯ法人トイボックスが、空室を活用し、地域の子育て環境の充実に向けた活動を行うための拠点の開設を予定している。
• ○その活動内容は、ＮＰＯスタッフによる地域の子どもへの学習支援や、子どもを取り巻く様々な問題に対する相談事業、地域の高齢者が子どもに昔遊びや料理を教えるといった多世代の交流イベントの実施など、フリースクールとしてのノウハウも活かしながら、「子育てにやさしいまち」の実現に寄与する取組を予定している。
• ○この取組が実現することにより、池田市のみならず、同様の課題を抱える府内各地域においても、府営住宅ストックを活用したまちづくりが広がっていくものと考えている。

【都市居住課長答弁】

• ○この供給目標量は、居住の安定確保を図るべき世帯に対し必要な住宅供給を行う観点から、その世帯の状況や、民間賃貸住宅市場の状況、公的賃貸住宅ストックの状況等を勘案して設定することとされているため、現状を踏まえた数値としては、10万５千戸となる。
• ○これは、「住まうビジョン大阪」において、10年間の公営住宅供給の目指すべき目標量として設定したもの。

【経営管理課長答弁】

• ○府営住宅の移管は、地域のまちづくりや福祉施策と緊密に連携した住民サービスの提供を進めるためにも、地域経営の主体である市や町が公営住宅を担うということが望ましいとの考えに基づき進めているもの。
• ○市や町への移管は、公営住宅法上の事業主体の変更であり、移管後も引き続き公営住宅として運営してもらうことが基本となる。これに伴い譲渡される土地や建物については、大阪府公有財産規則に基づき、１０年間は公営住宅として使用していただくことになるが、移管の主旨に則り、地域課題の解消や住民サービスの向上に向けて公営住宅ストックをまちづくりに活用するという計画が示されれば、１０年の期間内においても、府はその計画に同意できるものである。

【都市居住課長答弁】

• ○公営住宅供給目標量が、居住の安定確保を図るべき世帯に対し必要な住宅供給を行う観点から、その世帯の状況や、民間賃貸住宅市場の状況、公的賃貸住宅ストックの状況等を勘案し、設定されるものであるため、それらの状況が変化した場合には、適宜見直されるものである。
• ○移管した府営住宅のまちづくりへの活用についても、変化要因のひとつであり、その状況等を勘案して適宜見直すことになる。

【住宅まちづくり部長答弁】

• ○私は、これまでも一貫して、都市の成長・発展のカギは、定住人口の増加であるとの考えに立ってきた。
• ○人口が増加している都道府県では、県内総生産額、県民所得額とも増加傾向にある。また、定住人口１人当たりの年間消費額は、訪日外国人旅行者の約７人分の消費額に相当することから、私はインバウンドの増加も大切であると思うが、それよりも固定資産税をはじめとする税収の確保や、自動車などの耐久消費財の購入促進につながり、経済成長を促す効果をもたらす定住人口を増やすことが一層重要であると考える。
• ○こうした観点に立って、今回、お示しした「グランドデザイン・大阪都市圏」では、世界中から、大阪に人・モノ・情報・投資の流れを呼び込み、人口の定住促進につながる魅力ある都市空間づくりを進めることとしている。
• ○とりわけ、大阪市を除く府域市町村にとって定住人口の増加は喫緊の課題であり、そのため、都市構造についても、これまでのように府県境にとらわれ、府県境でどん詰まりになり、府県境にある市町村は大阪市中心部から辺地として捉えられていた発想から大胆に転換する必要がある。
  「人」を中心に考えると、人は、府県境にとらわれず峠を超えて移動し、川を利用して府県を跨って物資を運んで生活を営んでおり、市町村の形をみても、決して大阪市内だけを向いていたのでなく、街道や川に沿ってまちは形成されてきたことがわかる。
  これを踏まえて、府県境を超え、府県境を挟む市町村が互いに手を取り合って成長・発展するという新たな「広域連携型都市構造」という考え方の都市構造を提案した。
  この考え方をもとに、淀川舟運の復活によるにぎわいづくりや、竹内街道沿道におけるまちづくりなど、府県を超えた都市間連携の取組を進め、それにより、新たな都市魅力を創造する。
• ○今後とも、大阪府域全域が成長、発展し、世界の中で輝きを放つ存在となれるよう、この「グランドデザイン・大阪都市圏」の具体化に向け、府がリーダーシップを発揮し、府内市町村と共に全力で取り組んでまいる。

【都市空間創造室副理事答弁】

• ○先ほどの部長答弁にもありましたように、今回、お示ししている「グランドデザイン・大阪都市圏」では、「広域連携型都市構造」という考え方に基づき、府県間道路や河川、街道の持つ広域的なインフラを活かし、複数の市町村が府県域を超えて連携することで、魅力的な都市空間を創造することとしている。
• ○能勢街道周辺においても、豊中市には、国の重要文化財である原田神社や、服部天人宮があり、また池田市には、委員お示しの施設以外にも、がんがら火祭りで有名な愛宕神社や阪急電鉄の箕面有馬電気軌道が日本で初めて取り組んだ郊外分譲住宅地の「室町住宅」、さらに府県を超えた、兵庫県川西市には、清和源氏発祥の地といわれる「多田神社」や、毎年５月の生誕祭に多くの看護学生が集まる「ナイチンゲール像」など、豊かな地域資源がある。
• ○大阪府としては、このようなストック・ポテンシャルを最大限に活かし、池田市と川西市が連携して開催している「猪名川花火大会」のように、豊富な歴史的・文化的資源を有効に活用した地元の熱意ある都市間連携の取組が、能勢街道を中心に、至るところで生まれ、街道全体が他にない特色を持つ、魅力あふれる都市空間となるよう、関係市町に積極的な働きかけを行ってまいりたい。