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トップページ > 府議会の報告 > 質問・答弁(28年) > 平成28年9月定例議会 一般質問

府議会の報告

平成28年9月定例議会 一般質問

平成28年10月7日
奥田 悦雄 議員

目次

1.府有施設の電力調達について

【質問】

大阪府では、財政コストの削減及び、新電力の公共施設への参入機会拡大を図るため、50KW以上のいわゆる高圧部門の府有施設の電力調達について一般競争入札を実施しており、昨年度、270施設で入札を実施した結果、全ての施設において新電力が落札し、入札による削減見込み額も約5億2千万円と、大きな効果がでていると聞く。
一方、この4月から、新たに50kW未満のいわゆる低圧部門も含めた電力小売の全面自由化がスタートしたことから、今後は低圧電力についても効果的な調達方法を検討すべき。
この2月議会でも、我が会派のうらべ議員が、低圧部門の取組みについて質問し、環境農林水産部長より、「低圧電力を使用している府有施設についても、低圧電力を提供する小売電気事業者の参入状況や、経費の削減効果などをしっかりと見極め、関係部局とも連携しながら、入札の実施に向けて取り組んでいく」、と答弁があった。
そこで、低圧部門の府有施設における電力調達に係るこの間の取組み状況について、環境農林水産部長に伺う。

【環境農林水産部長答弁】

  • ○低圧の電力調達に係る取組みについては、まず、全ての府有施設における電気料金や契約内容などを調査したところ、低圧電力で契約している施設は約800であり、その年間電気料金は平均で約30万円と、入札するには小規模な施設が大半であった。
  • ○また、関西を供給エリアとしている小売電気事業者に対し、自治体が実施する低圧部門の入札への参加可能性等について、アンケート調査や聞き取りを実施した結果、高圧と比べて、営業上のメリットが少ないこと等から、入札に慎重になっている新電力が少なくないことが判明したところ。
  • ○このため、今年度はまず、対象施設を絞った上で、電気料金が大きい複数施設をひとつにまとめるなどの工夫の下、入札等による電力調達を試行的に行い、その結果をもとに、経費の削減効果などをしっかりと検証していく。
  • ○今後とも、新電力の大阪への参入を促進し、電力調達コストを低減するため、関係部局とも連携しながら、効率的かつ効果的な電力調達の実施に取り組んでまいる。

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2.子どもの貧困への取組について

【質問】

そこで伺うが、この調査において、どういうことが分かるのか。
また、府民に子どもを取り巻く実態を理解してもらうためには、国が示す貧困率のように、分かりやすいデータを示していくことが必要と考えるが、福祉部長の所見を伺う。

【福祉部長答弁】

  • ○「子どもの貧困」問題は、保護者も含めて単に経済的な状況だけでなく、地域での孤立や保護者自身が抱える課題など複数の要因が複合的に重なっていると考えられます。
  • ○府が実施した「子どもの生活に関する実態調査」には、家計の収支状況のほか、子どもの将来の希望や、健康状態、相談先など、子どもや保護者が直面する課題を全般的に把握することを目的とするものです。
  • ○所得に関しては、回答者の負担感や回収率への影響を考慮し、50万~100万円といった幅のある数値で把握しており、国民生活基礎調査のような詳細な内容を求めるものではありませんので、国調査による貧困率と同様の数値は算出できませんが、わかりやすいデータをお示しする必要があると考えています。
  • ○このため、国でいわゆる貧困線とされている122万円という基準を活用して、貧困層の割合を把握できないか、あるいは、国の貧困率の算出方法に府が把握した幅のある所得データを当てはめて、府独自の貧困線と貧困層の割合が示せないかなど、学識経験者の意見を聞きながら検討しています。
  • ○そのほか、所得の状況と子どもの食事の頻度や学習状況、保護者と過ごす時間などをクロス集計する予定であり、こうしたデータをお示し、浮かび上がった課題に対して、効果的な取組みを検討してまいりたいと存じます。

【質問】

各地域で民間団体を中心に進められている、こうした「子ども食堂」のような取組みに対して、府としても強力に財政的な支援をすべきと考えるが、所見を伺う。
府として、財政的な支援のみならず、民間団体による「子ども食堂サミットin関西」のような取組みに協力するなど、ソフト面の支援が必要だと思うが、あわせて、福祉部長の所見を伺う。

【福祉部長答弁】

  • ○お示しの「子ども食堂」のような居場所については、子どもが安心して過ごせるとともに、課題のある子どもを見つけることができるといった点で有効であるため、調査結果を踏まえ、必要に応じて新子育て支援交付金の活用などにより、居場所づくりへの支援を検討してまいります。
  • ○また、府内の各地域で「子ども食堂」のような取組みを拡げていくためには、活動されている団体が交流し、相互に情報交換することが重要です。内閣府が開設する「子供の未来応援国民運動」のホームページに、子ども食堂などの活動を行うNPO等と、それを支援したい企業等とのマッチングをはかるページが設けられています。府としては、既に取組みをされている団体や、企業等に対して、当該ホームページへの情報登録を働きかけるとともに、府の広報ツールも使いながら、府内での取組みが拡がるよう、努めてまいります。
  • ○あわせて、お示しの「子ども食堂サミット」のような情報交換の場が設けられる場合、府として後援名義を出してバックアップするなど、子どもの居場所づくりが広がるよう努めてまいります。

【要望】

子どもの貧困対策は、喫緊の課題。各地域においては、民間の方々が「自分たちにできることはないか」と、創意工夫を凝らし、苦労しながら「子ども食堂」に取り組まれている。
そうした取組みに、府としても民間の方々と一緒になって取り組むべきである。
今年度、府が実施している「子どもの生活に関する実態調査」の単純集計の結果が、近々、公表されるとこと。
この結果を踏まえて、「子ども食堂」への支援方策について、しっかりと検討いただくことを要望する。

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3.今後の乳幼児医療費助成制度の方向性について

【質問】

市町村においても、財政状況が厳しい中、子育て世帯へのサポートの観点から、多くの市町村が市単独で子ども医療費助成制度の対象年齢を中学校卒業まで拡充しており、市町村から府へ更なる対象年齢の拡充要望が挙がっている。
こうした市町村の要望は真摯に受け止める必要があると思うが、今後の府の乳幼児医療費助成制度の方向性について所見如何。

【福祉部長答弁】

  • ○乳幼児医療費助成制度には、「医療のセーフティネット」と「子育て支援」の性格があり、府・市町村が共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会において、府と市町村の役割分担として、セーフティネット部分は府が基準設定を、子育て支援は市町村が独自に制度設計を行うものと整理した経緯がございます。
  • ○こうした整理を踏まえ、乳幼児医療費助成については、平成27年度から、対象年齢の引き上げと所得基準の引き下げを行うことにより、セーフティネット部分への再構築を行ったところです。その際、「新子育て支援交付金」を創設し、子ども医療費助成をはじめ、子育て支援施策の充実につながるよう、市町村支援を拡充したところです。27年度実績をみますと、この「新子育て支援交付金」からは、市町村で実施する子ども医療費助成の年齢引き上げなどの財源として約15億円が活用されています。
  • ○府としては、引き続き乳幼児医療に係る「セーフティネット部分」の役割を果たすとともに、新子育て支援交付金により、市町村の子育て支援施策をバックアップしてまいります。

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4.大阪における現在の暴力団情勢と大阪府警察の取組みについて

【質問】

昨年の9月定例会の一般質問で、今西議員が当時の府下における暴力団情勢と府警の取組みについて質問しています。
今年に入り、サミット直後に岡山県で拳銃を使用した殺人事件が発生しておりますように、大阪でも大きな抗争にならないかと危惧しており、一般市民に危害が及ぶようなことがないかと心配しております。
そこで、昨年の質問から1年を経過しますが、大阪における現在の暴力団情勢とこれまでの大阪府警察の取組みについて、お伺いします。

【答弁】

まず、大阪府下における現在の暴力団情勢についてお答えいたします。
大阪府下における暴力団情勢につきましては、本年8月末現在、約190組織、約3,100人を把握しており、そのうち、六代目山口組につきましては、約80組織、約1,200人、神戸山口組につきましては、約80組織、約1,100人を把握しております。
昨年と比べましても、暴力団勢力数は減少傾向にあり、官民一体となった暴力団排除活動の進展や暴力団犯罪の取締りの強化に伴い、離脱する構成員が増えたと考えられる反面、離脱を偽装しているケースもあるものと認識しております。
また、昨年8月末の六代目山口組の分裂後に、大阪府下で発生した対立抗争事件は、盗難車両を使用して暴力団事務所に衝突させる等の事案をはじめ、14件発生しております。
次に、大阪府警察の取組みについて、お答えいたします。
大阪府警察におきましては、大阪府下で発生した対立抗争事件14件のうち、7件、約60人の被疑者を検挙しておりますが、その他の事件につきましても引き続き捜査中であります。
また、六代目山口組、神戸山口組の両団体について、その組織実態に関する情報収集と、大阪府下に所在する暴力団事務所等に対する視察警戒を強化するとともに、一般市民に危害が及ぶことのないよう、暴力団事務所周辺における通学路の安全確保など、引き続き府民の安全を確保するための各種施策に取り組んでおります。
今後、両団体の対立抗争が激化するようなことがあれば、暴力団対策法の事務所使用制限命令の発出や、特定抗争指定暴力団に指定して、警戒区域における事務所への立ち入りや事務所付近でのうろつき行為等を禁止する等の対策を推進してまいります。
そして両団体の不法行為を看過することなく、あらゆる法令を駆使した厳しい取締りを推進し、首領等主要幹部の大量検挙をはじめとする暴力団の弱体化・壊滅に向けた取組みを積極的に推進してまいります。

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5.石油コンビナート地区における地震・津波対策について

【質問】

堺・泉北臨海地域をはじめ、府内石油コンビナート地区は、大阪はもとより日本の産業を支える重要なエネルギー拠点。その一方、私の地元である高石市にも多数の石油タンクや高圧ガスタンクといった安全には十分留意すべき施設群が集積しており、ひとたび災害が起これば、大規模かつ周辺地域にも影響を及ぼす可能性がある。同区域の事業所は、日々安全対策に取り組んでいるところであるが、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、着実にその対策を進めることが重要。本年3月に石油コンビナート等防災計画を改訂したとのことだが、計画の改訂を踏まえ、どのような取組みを進めていくのか危機管理監に伺う。

【危機管理監答弁】

  • ○大阪府では、石油コンビナート地区における防災・減災対策を着実に推進するため、知事を本部長に地区内の事業所や消防機関等の関係者からなる大阪府石油コンビナート等防災本部において、本年3月、大阪府石油コンビナート等防災計画を改訂し、その中で計画の実行性を高めるため、進行管理の規定を新たに盛り込んだところ。
    具体的には、一定量以上の石油等を取扱う特定事業所の防災・減災対策の進捗状況をとりまとめることで、
    ・府民へ情報提供し、区域内の防災・減災対策への理解を促す、
    ・事業所間の情報共有を行い、より一層の対策を推進する、
    ・課題解決に向け、国に対し必要な支援措置の拡充を働きかける、
    などの取組みを進めていくこととしており、この8月には平成27年度分の進捗状況をホームページ等で公表した。
  • ○また、万一の発災時に備え、行政と事業所が一体となり、実践的な訓練を毎年実施しており、本年9月16日にも、消防機関と事業所が共同で行う消火訓練や、大阪府、地元自治体、警察等による情報伝達訓練などを実施したところ。
  • ○さらに、周辺地域にも影響を及ぼす可能性がある高圧ガスタンクの災害対応として、その影響を回避する行動例を示したパンフレットを作成したところであり、今後、地元市と連携し、防災訓練や講座などの様々な機会を通じ周辺住民に周知していく。
  • ○今後も、このような取組みを通じ、防災計画を着実に推進していく。

【質問】

次にコンビナート地区における安全な避難のあり方について伺う。石油コンビナート区域内には、特定事業所以外にも数多くの事業所が存在しているが、南海トラフ巨大地震に伴う津波により、コンビナート地区も浸水する想定となっている。津波到達までには、100分程度の時間があるとは言え、事業所によっては、プラント停止に時間を要することや、浸水区域外まで距離があり、安全に水平避難できない場合も想定される。誰もが安全に避難できるよう、水平避難のみならず、垂直避難についても促していく必要があると考える。
全ての事業所が安全に津波から避難ができるよう、府として支援していく必要があると考えるが、どのような取組みを行っていくのか危機管理監に伺う。

【健康医療部長答弁】

  • ○防災計画では、「従業員を含めて人命は損なわない」ことを基本方針に、これまで、避難場所の設定など、具体的な内容について、石油コンビナート区域内の事業所を対象とした説明会を開催し、事業者からもご意見を頂き、本年3月に「津波避難計画作成指針」を策定したところ。
  • ○今後、地元市と十分協議しながら、連携して、事業者に対し、津波避難計画作成支援のための説明会を開催する予定。
  • ○また、津波避難に際し、浸水区域外までの水平避難に時間を要する事業所を対象に、府と地元市で連携し、地域単位でより具体的な避難場所や避難経路等を考える場としてワークショップを順次開催し、事業所の自助、共助の取組みを支援していく予定。
  • ○今後とも、石油コンビナート区域内の全ての事業所が安全に津波避難できるよう取組みを進めてまいる。

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6.自転車利用者のマナー向上と自転車保険の加入促進について

【質問】

今年の2月定例会に「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(案)」が提出され、その際、都市住宅常任委員会において、私は自転車利用者のマナー向上や、自転車保険の加入に向けた取り組みの推進などを求めたところ。
この自転車条例は、学校等における交通安全教育の推進などは4月から、自転車利用者に対する損害賠償保険の加入義務化は7月から施行され、様々な広報・啓発や、テレビ、新聞などの報道により、多くの府民が知ることとなった。
しかし、自転車条例施行後も、若い人によるスピードを出した運転や、前後に子どもを乗せて、携帯電話で通話しながら走行するなど、マナーが悪いと感じることがある。
また、高齢者からは、自転車保険に加入する意思はあるが、年齢制限により加入できる保険が少ない、といった意見を聞くことが多い。
そこで、自転車利用者のマナー向上と、自転車保険の加入促進に向け、今後どのように取り組んでいくのか、都市整備部長に伺う。

【都市整備部長答弁】

  • ○自転車の安全対策についてお答えいたします。
  • ○自転車利用者のマナー向上に向けては、まずは、利用者一人ひとりが加害者になる可能性があるという意識を持っていただくことが重要ですが、府民アンケートでは、特に、学生のような若い世代や幼児のいる世帯で、この意識が希薄であることが判明いたしました。
  • ○このため、大学の入学ガイダンスや、大学生協による啓発のほか、幼稚園などにおける保護者向け交通安全教室を通じて、保険の加入促進と、マナー向上をはかってまいります。
  • ○また、条例の施行にあわせて設置した相談窓口には、高齢者が入りやすい保険が少ないという声が寄せられているため、保険会社や自転車販売店と連携して創設している「おおさか版自転車保険」の一環として、9月下旬から新たに、高齢者も加入できる年齢制限のない保険の販売も開始いたしました。
  • ○引き続き、関係機関と連携し、自転車利用者のマナー向上や、さらなる自転車保険の加入促進に取り組んでまいります。

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7.浜寺公園の魅力向上について

【質問】

今議会に、9つの府営公園での指定管理者の指定の件について議案が提案されているが、この中に私の地元にある浜寺公園も含まれている。
浜寺公園は、日本最古の歴史ある都市公園の一つであり、松林やばら庭園、プールや交通遊園、スポーツ施設など多様な施設が充実しており、私も子供の頃から慣れ親しんだ愛着のある公園である。
府営公園では、民間事業者等が有するノウハウを活用した効果的かつ効率的な運営を行うため、指定管理者制度を導入しているが、導入から10年以上経ち、浜寺公園の現在の指定管理者は、マツ林やばら庭園の質の高い管理、地元と積極的に連携したイベントの開催、フェイスブック等の活用によるPR強化など、公園の魅力づくりに積極的に取り組んでいると聞いている。
今後も府と指定管理者がうまく連携し、浜寺公園が、ますます府民に喜ばれ、魅力ある公園になってほしい。
今回の募集から、公園のにぎわいづくりのため、集客力や収益性のあるイベントや大会、物品販売等の企画・誘致を促進する提案を高く評価することにしたとのことだが、今回選定された指定管理者から、次期5年の管理において、浜寺公園に関してどのような提案があり、それを踏まえ、魅力ある公園づくりに向けてどう取り組んでいくのか、都市整備部長に伺う。

【都市整備部長答弁】

  • ○浜寺公園の魅力向上に向けた取組みについてお答えいたします。
  • ○今回選定された指定管理者からは、今回の公募で新たに求めた「賑わい創出につながる収益事業」の提案に加え、それ以外の「公園の利用促進を図る取組み」についても、数多く提案されております。
  • ○収益事業では、給水所で食べ物を味わいながら公園内の各所をめぐるマラソン大会や、グルメ志向の大人も満足できる本格的な バーベキューサービスなどの提案があり、また、利用促進の取組みとして、浜寺公園の特色であるばら庭園を活かした「バラのテラス」整備や、府民が持ち寄った本を通じて、つながりが生まれる「浜寺まちライブラリー」の設置といった新しい提案がありました。
  • ○今後、指定管理者とともに、これらの提案を着実に実施することにより、浜寺公園が一層魅力的な公園となるよう取組んでまいります。

8.芦田川の治水対策について

【質問】

ニ級河川芦田川の治水対策について、お伺いする。
(私の地元)高石市内を流れる芦田川では、現在、芦田川ふるさと広場付近で高石市の公園と一体となった河川整備が実施されている。この芦田川は、平成9年に「ふるさとの川」に指定されたことを受け、これまでの治水機能に加え親水機能の確保も行うこととなったもので、これまでも地域住民の意見も踏まえた、河川整備が行われてきた。
芦田川は、昭和57年8月の総雨量231ミリ、時間雨量53ミリの降雨により、高石市内全域で床上浸水395戸、床下浸水1559戸の被害が発生し、これを契機に、当時の二級河川指定区間である、河口から南海本線上流までの約1.4キロメートルについて、バイパス河川を設置する治水事業に着手したもので、平成6年に完成。
その後もたびたび浸水被害が発生したことから、平成8年に国道26号まで二級河川指定区間を延伸するとともに、貯留施設や河川の下にボックス構造の河川を設置する、いわゆる、二層河川などの様々な治水対策が計画された。平成13年度までに、高石中学校敷地を利用した雨水貯留施設や公園下を活用した東羽衣調節池の整備を実施した。しかし、平成16年5月の総雨量121ミリ、時間雨量77ミリの降雨により、高石市内全域で床上浸水92戸、床下浸水183戸の被害が発生した。このため、平成18年、南海本線上流から芦田川ふるさと広場上流までの約600メートル区間の二層河川化工事に着手した。
このように、芦田川では、度重なる浸水被害を受けて、治水対策が進められてきた。今年も全国で豪雨による災害発生が見られ、1日も早い工事完成が望まれるところであるが、現在の進捗状況とその効果について都市整備部長に伺う。

【都市整備部長答弁】

  • ○芦田川における治水対策についてお答えいたします。
  • ○南海本線上流から芦田川ふるさと広場付近までの600m区間については、地下に、大雨の際、雨水を流すボックス構造の河川を設置するとともに、上面では親水機能を持った河川整備を行う、二層河川化工事を実施しております。
  • ○このうち、下流の400mについては、上面、地下とも整備を完了いたしました。
  • ○現在、残る最上流200mの区間について、まずは、地下のボックス河川の整備を進めており、今年度末の完成を目指しております。この地下のボックス河川が完成すれば、河口から芦田川ふるさと広場付近までの区間については、これまでに整備した雨水貯留施設と合わせ、治水目標を達成し、過去に水害が発生した昭和57年や平成16年に降った雨に対しても対応が可能となります。
  • ○上面の河川については、地域住民の意見も踏まえ、近接する高石市の公園整備と一体で取組むこととしており、地下のボックス河川整備の進捗に合わせ、順次整備を進めております。
  • ○引き続き、高石市と連携し、地下ボックス及び上面の整備を、着実に進めてまいります。

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