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トップページ > 府議会の報告 > 質問・答弁(28年) > 平成28年9月定例議会 一般質問

府議会の報告

平成28年9月定例議会 一般質問

平成28年10月5日
田中 一範 議員

目次

1.がん対策について

【質問】

(がん検診受診率について)

大阪府では、第二期がん対策推進計画に基づき、「がん予防の推進」、「がんの早期発見」「がん医療の充実」を3つの柱と掲げ、がん対策に取り組んでいると聞く。そんななか、平成30年には重粒子線治療施設、平成31年にはBNCT治療センターが開業する予定であり、大阪では最先端のがん治療が受けられることとなる。
しかし、ご覧のスライドにあるように、大阪府のがん検診の受診率は全国の中で最低ランクといった状況。国は今年度までの基本計画のなかで、5がんのうち、胃がん、肺がん、大腸がん検診については当面40%以上。それ以外の子宮頚がん、乳がん検診については50%以上を目標としている。
一方、府は現計画のなかで、死亡率減少につながる早期診断割合が最も良い県を参考に、胃がんと乳がん検診は40%以上。肺がんと子宮頸がん検診は35%以上、大腸がん検診は30%以上と目標を設定されている。胃がんを除き、国よりも低い目標となっているにもかかわらず、現時点で国より低い目標が達成できているのは子宮頸がん検診のみで、他のがん検診は達成できていない。大阪府のがん検診受診率が低い現状をどう考えているのか。健康医療部長に見解を伺う。

【健康医療部長答弁】

  • ○議員ご指摘のとおり、大阪府のがん検診の受診率は全国最低ランクに留まっており、大きな課題と認識。
  • ○一方、府のがん検診は、精密検査の受診率やがん発見率は全国平均に比べ高く、質の高いものとなっている。
  • ○今後は、府の検診の質の高さをアピールしつつ、がん検診が最も必要な「働く世代」に対し、がん検診の受診を働きかけてまいる。

【質問】

(がん検診受診率向上に向けた効果的な啓発活動について)

府もがん検診の受診率の向上のため、様々に取り組んでいることはわかった。
先日、和泉市と高石市でソーシャル・インパクト・ボンドを活用したがん検診受診率向上の実証事業を行うとの報道があった。まだ、実証実験の段階で評価できるものではないと思うが、がん検診の受診率向上に向けて、市町村においても新たな取組みにチャレンジしている。
また、広島県では、がん検診の受診率向上のために、平成24年に、タレント(デーモン閣下)を起用し、がん検診の普及啓発をはじめたことで、今では、8割の県民が「がん検診啓発キャンペーン」を認知しているとのこと。もともとは、平成22年に行政、保健医療関係者、民間企業、NPO法人などにより構成される「がん検診行こうよ」推進会議という組織を立ち上げ、現在では構成会員団体数が165となっており、かなり大々的に広がりのある取り組みを行っている。また、県民一人ひとりに対しても、平成27年からEメール会員を募集し、定期的にがん検診の最新情報を発信するなど地道な取組みを行っている。このようながん検診啓発キャンペーンに加え、医師会や薬剤師会と協力し連動した啓発活動を行ったことなどにより、スライドにもあるように平成22年と25年を比べると、広島県では5がん全ての検診で受診率、全国順位ともに上がっており、成果を上げている。
一方、大阪ではそれぞれの啓発活動が単発で統一感がないように思う。このままでは大阪のがん検診の受診率の向上は期待できず、全国最低レベルを脱することはおろか、計画の目標を達成することもできないように思う。
大阪府でも、がん検診受診率の向上に向けて、広島県のように統一感を持ちつつ様々な主体と連携した啓発活動を展開する必要があると思うが、健康医療部長の見解は如何。

【健康医療部長答弁】

  • ○がん検診の受診率を向上させるためには、統一感のある啓発活動について検討していく必要があると考えている。
  • ○まずは、がん検診が最も必要な「働く世代」へのアプローチが重要であることから、協会けんぽとの連携協定や事業所を対象とする健康づくりアワードの仕組みを活かし、中小企業などで働く方々に府のがん検診の精度の高さやフォローアップ体制などをアピールしてまいる。

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2.ふるさと納税について

【質問】

(企業版ふるさと納税に対する大阪府の認識)

本社機能の流出や景気の低迷などにより、税収不足が深刻である大阪府としては、企業版ふるさと納税の制度を活用して新たな財源の確保につなげていけるのではないかと期待しているが、一方で、利用者に使いづらい制度とも聞く。
私は本制度を積極的に活用していく必要があると考えるが、現時点においてどのように認識されているのか、政策企画部長に伺う。

【政策企画部長答弁】

  • ○企業版ふるさと納税制度は、財源確保の観点はもとより、地方創生の実現に向け、地域の発展・課題解決に寄与するものであり、積極的に活用すべきと認識。
  • ○これまで、庁内各部局とも連携しながら、複数の民間企業に対し、寄附の依頼や本制度の活用に向けた意見交換を行ってきたところ。企業側からは、「寄附の申出を行ってから実際に払込みをするまで1年以上の期間が空き、企業会計上、非常に活用しづらい」といった声もお聞きしている。
  • ○このため、本制度がより活用しやすいものとなるよう、国に対して制度改善を求めることはもちろん、それを待たずとも、企業とタイアップした事業を実施できるよう、企業側の声を積極的に把握していきたい。

【質問】

(企業版ふるさと納税に対する大阪府の取組み)

この制度を企業に活用してもらうためには、寄附の対象事業が、民間企業にとって会社イメージに合致し、地域への社会貢献にもつながるものでなければならないと思う。また、こうした事業が数多く地方公共団体でメニュー化できるかどうかもポイントであると考える。
本府でも、例えば大阪の強みであるバッテリー事業や水素・燃料電池事業の環境整備について、あるいは大阪発信の技術であるBNCTの推進に資する事業などを軸に事業を掲げることができると思われる。
こうした観点から、今後、財源確保につながるこの制度が大阪において有効活用されるために、具体的にどのように対応していくつもりか、政策企画部長の見解を伺う。

【政策企画部長答弁】

  • ○本制度を有効に活用するためには、議員ご指摘のとおり、企業の共感を得られる魅力的な事業をいかに幅広く提示できるかが重要であると認識。
  • ○このため、今後さらに企業ニーズの把握に努めることはもとより、国における全国の認定状況や他府県の取組み等に関する情報を収集していく。
  • ○こうした取組みを通じ、各部局とも連携しながら、魅力ある寄附対象事業を構築し、事業ごとに関係する企業や、関心を示していただいた企業に積極的に働きかけるなど、寄附の実現に努めていく。

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3.緊急消防援助隊について

【質問】

(緊急消防援助隊の活動)

阪神・淡路大震災での教訓等を踏まえ、大規模災害等において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、国家的観点から人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築するため、平成7年緊急消防援助隊が創設された。
大阪府の緊急消防援助隊は、最近では、平成23年の東日本大震災、平成26年の広島市大雨による土砂災害など、数々の大規模災害の際に出動し、今回の熊本地震でも発災直後に出動し、様々な活動をしたと聞く。
熊本地震における大阪府の緊急消防援助隊派遣の内容及び具体的な活動はどのようなものであったか。

【危機管理監答弁】

  • ○消防組織法第44条に基づく消防庁長官の求めに応じ、緊急消防援助隊大阪府大隊として、4月16~23日の8日間、大阪府内消防本部560名の隊員を熊本に派遣した。
  • ○まず、航空隊が出動し、上空から情報収集活動を行った。
  • ○救助隊は、南阿蘇村河陽(かわよう)地区の大規模崩落現場において、自衛隊とともに徹夜で捜索を行ったほか、同村長野(ながの)地区、立野(たての)地区においても、捜索活動に従事した。
  • ○また、救急隊は、同じく南阿蘇村において、特別養護老人ホーム等に避難していた高齢者を病院へ救急搬送したほか、避難所へ救急車を配備し避難者の救急搬送を行うなど、計60件61名の搬送を行った。

【質問】

(緊急消防援助隊に対する大阪府の支援)

今回の熊本地震の件で大阪市消防局にヒアリングをおこなった。
大阪市消防局は、大阪の緊急消防援助隊において代表消防機関であるが、今回、交代要員の投入・引揚で民間フェリーを活用した際の経費について、代表消防機関である大阪市消防局が立て替えたと聞く。
この経費はどのように補てんされるのか。
また、大阪府が緊急消防援助隊に対してできる支援はないか。

【政策企画部長答弁】

  • ○今回の熊本地震における緊急消防援助隊の出動については、消防庁長官からの求め(消防組織法第44条)によるもので、これに要した燃料費や消耗品費等の活動経費については、応援出動した消防機関が一時的に立て替えることとなるが、一般財団法人全国市町村振興協会の交付金から補てんされることとなっている。
  • ○緊急消防援助隊の隊員の移動手段の判断・決定については、現場で実際に活動する代表消防機関(大阪市消防局)がこれを行っているが、大阪府大隊の派遣にあたり、引き続き、府としてどのような支援ができるのか検討してまいりたい。

【質問】

(近畿旅客船協会との協定)

大阪市消防局に伺ったところ、「現地(大阪から熊本)までの距離が700km以上あり、当日派遣部隊は到着までに16時間以上(引揚については約18時間)を要し、隊員の体力的負担が大きかった。また、交代要員の投入・引揚については、民間フェリーを活用し隊員の疲労軽減を図り効果的で、遠距離への出動に際して、民間フェリーの活用は隊員の疲労軽減に大きな効果がある。」と聞いている。
今回の熊本地震のように他府県で大規模災害が発生した場合でも、迅速なフェリーの活用が可能なルールを整備しておく必要があると考える。大阪府では、平成17年12月に近畿旅客船協会との間で「船舶による災害時の輸送等に関する協定書」を締結しているが、この協定は、大阪府域において大規模災害が発生した場合のみの支援、今回のように他府県を支援する場合は適用できないとのこと。
災害は、いつどこで発生するかわからない。様々な航路を持つ近畿旅客船協会との協定内容を、他府県を支援する場合にも適用できるよう見直すべきと考えるが、所見を伺う。

【政策企画部長答弁】

  • ○近畿旅客船協会との協定については、議員のお示しのとおり、現在の協定書では、大阪府域において大規模災害が発生した場合における船舶による輸送に関する協定となっている。
  • ○フェリーの活用については、協定を締結した平成17年以降、全国で大規模災害が発生している状況を踏まえ、どのような活用ができるのか、どういう協定が良いのかを近畿旅客船協会とあらためて協議してまいりたい。

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4.教育について

【質問】

(指導に課題を抱える教員への対応について)

「教育は人なり」と言われるように、学校教育の成否は教員の資質、能力に負うところが大きく、教員の資質向上はいつの時代においても重要な課題である。
学校現場では、多くの教員が日々献身的に教育活動に従事している反面、一部に児童・生徒に対する指導に課題を抱える教員や長期にわたって休職している教員が存在することも事実であり、そのような教員の存在は、児童・生徒へ悪影響を及ぼし、学校教育への保護者からの信頼を損なうとともに、他の教員の多忙化に拍車をかける一因にもなっているのではないかと思う。
そこで、教員力の確保・向上という観点から、指導に課題を抱える教員や休職している教員への対応について、伺う。
現在、府教育庁として、指導に課題を抱える教員をどの程度把握し、これらの教員に対して、どのように対応しているのか、教育長に伺う。

【教育長答弁】

  • ○児童・生徒に対する“指導に課題を抱える教員”につきましては、これまでから、校長・准校長が日常の教育活動の状況や生徒・保護者による授業アンケートの結果等を通じて早期の把握に努めてきており、平成27年度においては、小学校97人・中学校59人、府立学校102人を把握している。
  • ○“指導に課題を抱える教員”に対しては、まずは校長・准校長が校内で指導・研修を行い資質向上に努めており、府教育庁としても、校長からの要請に応じ、教職員室や教育センター職員等で構成する「教員評価支援チーム」を派遣し、研修計画の策定や校内体制の整備等に関して指導・助言を行うなど、必要な支援を実施している。
  • ○こうした支援を行ったにもかかわらず、学校内での指導・研修で改善が見られない場合には、教育、医学、法律等の専門家で構成する「教員の資質向上審議会」に諮りまして、“指導が不適切である教員”として認定した上で、教育センターにおいて「指導改善研修」を実施している。
  • ○「指導改善研修」においては、教員の抱える課題や適性に応じて、個々に研修プログラムを策定し、教育センターでマンツーマンでの面談・指導等を行った上で、学校現場での実地研修を取り入れている。
  • ○指導改善研修の終了時においては、「教員の資質向上審議会」に諮った上で、改善の程度について認定を行い、学校現場への復帰、研修の継続、免職等の措置を判断している。
  • ○平成27年度には、12人の教員に指導改善研修を実施し、うち5人が職場に復帰、2人が研修を継続、5人に免職等の措置を講じている。
  • ○今後とも、“指導に課題を抱える教員”の早期把握と適切な対応を図ってまいる。

【質問】

(教員の精神疾患対策について)

次に、教員の精神疾患による休職について、お聞きする。
平成26年度にうつ病などの精神疾患で休職した全国の公立学校の教員が5,045人に上ることが、昨年の文部科学省の調査で分かった。20年ほど前から増加し、近年は5,000人前後で推移している。
精神疾患による休職の背景には、教員の多忙化などもあると考えるが、精神疾患による休職は、学校や児童・生徒に多大な影響をもたらす教育課題である。
ついては、大阪府内の公立学校では、実際にどれくらいの数の教員が精神疾患で休職しているのか。また、こうした状況を踏まえ、教員の精神疾患の対策として、府教育庁では、どのような対策を講じているのか。
私は、教員が精神疾患で休職までに至るのは氷山の一角であり、その予備軍はもっと多いのではないかと考える。そこで、教員のメンタルヘルス対策に対する教育長の認識と、どのような予防対策を行っているのか伺う。

【教育長答弁】

  • ○府内の精神疾患による休職の現状について、平成27年度においては、府内公立学校全体における休職者数は402人で、うち、精神疾患による休職者数は258人となっている。これは教員全体(30,973人)の約0.8%で、過去5年間では、ほぼ横ばいの状況。
  • ○精神疾患で休職している教員は、本人も学校現場も早期の復職を願うケースが多いものの、直ちに職場復帰した場合、精神的ストレスや肉体的な負荷が要因となって、再び休職を繰り返す事例が多くみられる。
  • ○このため、教育庁においては、療養中の教員に対する安全衛生管理者によるケアや、主治医の助言のもとで実施されるリハビリ訓練等を記載した「大阪府立学校職場復帰支援プログラム」に基づいて、休職中の教員に対して適切な支援を行っているところ。
  • ○また、平成15年度から「職場復帰支援事業」を公立学校共済組合近畿中央病院に委託して実施している。
    同事業では、集団精神療法、模擬授業、各種グループワークなど教員に特化した実践的な内容の医学的プログラムを実施しており、平成23年度から27年度までの5年間で66人の教員が参加し、このうち42人、率にして63%の教員が職場復帰できたという効果が見られた。
  • ○こうした取組みにより、今後とも、教員の円滑な職場復帰を行うとともに、その後の再発を防止するための支援を行ってまいる。
  • ○次に、メンタルヘルス対策について、学校教育は、教員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、教員が心身ともに健康を維持して教育に携わることが不可欠と考えている。
  • ○このため、府教育庁においては、まず教員や管理職自身がメンタルヘルスの大切さを認識することが必要と考え、初任者研修をはじめ、採用5年次や10年次研修のほか、校長や指導教員対象の研修などの様々な機会を捉え、幅広い知識を習得する機会を設けている。
  • ○また、府教育庁に保健師や養護教諭を配置し、日ごろから府立学校の管理職が気軽に相談できる体制を整備するとともに、必要に応じて、公立学校共済組合の「大阪メンタルへルス総合センター」での相談につなげるなど、早い段階からの心のケアに努めている。
  • ○加えて、昨年12月施行の改正労働安全衛生法において、メンタルヘルス不調の未然防止を目的に創設された、いわゆる「ストレスチェック制度」を、今年度から全ての府立学校において実施するとともに、市町村教育委員会に対しても適切に本制度を実施するよう指導助言を行っているところであり、引き続き、教職員の心の健康の保持増進を進め、教員の精神疾患の予防に最善を尽くしたい。

【質問】

(府立学校の老朽化・学習環境対策について)

府立学校の老朽化対策について問う。
近年は、府有建築物耐震化実施方針に基づき、学校施設の耐震化に優先的に取り組んできたとのことだが、建物の構造体に係る耐震化は平成27年度末で100%完了し、現在は、天井や照明器具等の、いわゆる非構造部材の耐震化に取り組んでおられると聞いている。
また、府立学校の老朽化対策については、平成27年11月に策定された「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、教育庁において平成28年3月に「府立学校施設整備方針」を策定されたと聞いている。
府立学校の老朽化は著しく、学校へ視察に行くたびに、校舎や体育館の劣化が目立つように思う。昨年、地元の阿倍野高校を訪問したときにも、体育館の床にささくれがあって危険であるという話を学校の先生からお聞きした。
また、旧式のトイレや20年以上も前の空調設備を使い続けるなど老朽化と相まって学習環境も悪化していると感じる。
本年4月に発生した熊本地震においてもわかるように、学校施設は大規模な地震災害が発生したときには地域の避難所として大きな役割を果たすものである。
安全対策の観点からも学校施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、学習環境の改善は学校が学習の場であるとともに生活の場でもある生徒にとって最低限の条件整備である。このため、老朽化対策や学習環境の改善にもっと力を入れて取り組むべきと考えるがいかがか。

【教育長答弁】

  • ○教育庁では、児童・生徒の安全確保を第一に考え、平成18年度から、府有建築物耐震化実施方針に基づいて、府立学校施設の耐震化を精力的に進め、建物の構造体の耐震化については、平成27年度末をもって、すべて完了した。
  • ○非構造部材の耐震化にあたっては、先の熊本地震において屋内運動場等の天井や照明器具などが落下したことにより、避難所としての機能が果たせなかった事例も報告されており、地域の避難所となる学校施設の特性を踏まえ、整備を急いでいるところ。
  • ○また、府立学校の老朽化対策については、本年3月に策定した「府立学校施設整備方針」に基づき、平成28年度から概ね3年間で、一定規模以上のすべての学校施設の点検・劣化度調査等を実施していく。
  • ○この調査から得られた技術的なデータに基づき、個々の施設の劣化状況を見極め、中長期保全計画及び修繕実施計画を策定することとしており、お示しの学校施設の老朽化対策や学習環境の改善についても、これらの計画の中に位置づけた上で、着実に取り組んでまいる。

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