現在様々な地域で人々の居場所・たまり場として様々なサロンが開かれている。私の地元の東成区でも約60箇所運営されている。私自身も、商店街にある古民家をリノベーションし、世代を超え、地域の枠を超えて気軽に集まれる場所を作り、定期的にサロンを開いて活動をしている。
また、先日東成区で行われた「サロン講座」に私も参加したが、若い方の参加も多く、情報交換したり、地域で孤立している方の居場所づくりやいろいろな方のつながりをどうやってつくるかなどを話し合ったりしていた。その中で、先ほど奥田議員から質問のあった「こども食堂」の事も重要なテーマになっていた。
しかしながら、ノウハウが乏しく、このようなサロンを開こうにも、「どこの場所でやるか、どうやって運営していくか」などという話を聞く。
一方で、空家や空き店舗を活用したい、また地域のためならぜひ使ってほしいという所有者もいることから、行政が所有者と活用意欲ある人を結びつけて、地域全体の活性化につなげていくことが必要と考える。
昨年度の都市住宅常任委員会で質問したが、大阪府では、これまで、民間の力によって空家や空き店舗を活用し、それを核としてまち全体の魅力やポテンシャルを向上させる「リノベーションまちづくり」に取り組んでおり、これまでに寝屋川市など３地区で進められている。
寝屋川市では、大阪府からリノベーションによるまちづくりに成功した経験と知識を有する専門家の方々を派遣したことにより、防災道路の整備だけでなく、古民家の再生によるまちづくりが進められることとなったと聞いている。
そこで、空家や空き店舗を活用した交流の場づくりにも、これまで大阪府が「リノベーションまちづくり」による取組で蓄積した経験やノウハウを活用して取り組むとともに、府域全体においてこのような取組みを進めていくべきと考えるが、住宅まちづくり部長の考えは如何。

市町村としっかりと連携をしていただきたい。また先の代表質問でもあったように空家バンクと連携して取り組んでいただきたい。このような取り組みがまちの活性化につながり、そして若い方が地域につながっていく。そして地域活動に取り組むきっかけになればと思う。
またセミナーについても、だれもが参加することができるオープンなものにしていただきたい。

共生型福祉施設の取組みについて、さらなる普及に向け、大阪府としても設置促進に向け市町村における一体的な体制作りも含めて支援していく必要があると思うがどうか。

実施主体は市町村ですが、大阪府としても、やっていこうという思いを持っている方が取り組みやすくできるよう、まとめ役として市町村にしっかりと支援していただきたい。

（大阪城東部地区のまちづくり）

「大阪城・周辺エリア」はグランドデザイン・大阪のなかで、大阪らしいポテンシャルとストックを持つ象徴的なエリアのひとつと位置づけられ、そのなかでも「大阪城東部地区」は大阪を代表する観光地である大阪城公園に隣接するなど、大きなポテンシャルを持つ地区である。しかしながら、戦後から現在まで素晴らしいポテンシャルを持ちながらほとんど生かし切っていないのが現状である。
この地区は、うめきたエリアをはるかに上回る大きさで、使用していないごみ焼却場や大阪市交通局の検車場などの大阪市有地、JRの鉄道施設やUR団地など約40haにも及ぶものである。
私は、昨年度の9月議会や2月議会の都市住宅常任委員会で「大阪市など関係者と協力して取り組んでいく必要がある」「府民に見える形で取組を進めていく必要がある。」と指摘してきた。また、以前から大阪城東部地区のまちづくりの私案を作成し、関心を持ってきた。
（スライド説明）
「若者が学び表現し挑戦できるフィールドを作る」をテーマに学校やフリースクールなどの教育機関をつくり、川沿いは水辺のアプローチを設置し、コンベンションセンターを作る。
また埋め立てられた猫間川を再整備し親水空間を造ったり、隣の大阪城公園とつなげ市民が憩える拠点とするもの。
また、地域住民の方も関心を持っている方が多く、たとえば地区内にある大阪市有地を先行的にスポーツ施設やグランドなど市民が使えるような施設を作ってほしいという声もある。
そして、今回やっと「『大阪城東部地区』のまちづくりの方向性」素案が示された。
ぜひとも大阪府市として協力して進めていただきたい。
ついては、地区内は大阪市有地も多いが、この地区の活性化は、大阪全体の活性化の原動力にもなることから、大阪府もより積極的に取り組んでいくべきだと考えているが、住宅まちづくり部長の考えを伺う。

大阪城東部地区は東京でいう新宿副都心のような、大きな可能性があり、今後大阪が発展するための重要な地区である。そう考えると合同庁舎を建てるのも一つの考えであると思う。
今後、まちづくりを進める上では、民間任せではなく、行政も主体的に関わり、また地域住民にも還元される取り組みをしていただきたい。

（福祉３センターの移転集約とまちづくり）

公衆衛生研究所と環境科学健康センターの森之宮への一元化により、福祉3センターが「府立成人病センター跡地等のまちづくり方針」の対象地域内に移転する案が出てきた。
福祉3センターが来ることにより、今後のまちづくりの進め方に、大きく影響すると思われるが、どう思っているのか。

（福祉３センター移転集約と地元の理解）

平成27年2月議会の都市住宅常任委員会において、今後のまちづくりの進め方を聞いたところ、「地元へのまちづくりの検討状況や企業等の誘致状況については、地区の連合町会に対し、これまでも意見交換や情報提供をさせていただいてきたところであり、引き続き、適宜適切な情報提供に努めてまいる。」という答弁だった。
しかし、この度、言わば大阪府の都合で突然出てきたと受け止められても仕方のない移転案に、地域の人たちは、戸惑いや憤りを感じ、今後どのように進んでいくのか心配している。
福祉3センターが早くできることは、私としても決して否定するものではないが、地域の住民の理解を得られないまま進めると、地域住民との関係が不幸なものとなってしまい、施設の完成後にまで悪影響が及んでしまうことになる。
地域からは、森之宮のまちづくりに対して、以前から大阪府に要望書が出されており、森之宮地区に移転するに際し、そのような地域の方の要望に対して考慮するつもりはあるのか。

地域の方に対しては十分説明を尽くしたうえで進めていただきたい。
平成26年に大阪府に渡した地域からの要望書の中の一つに、「森之宮・成人病センター跡地には、もともと大阪府のおかげで児童公園があるので、これからも公園やオープンスペースのような、皆が集える場所や賑わいのある場所が欲しい」といった声も上がっているので、ぜひ検討していただきたい。
また、福祉3センターの移転集約の予定地については、私も地元議員として実際に改めて見に行ったが、視覚障がいのある方なども利用されることを考えると、今以上に歩道の安全性を確保しなければならないと感じた。
今後、警察や道路管理者など関係者と、しっかりと調整をするべきであることを強く要望しておく。

（府立成人病センター跡地等のまちづくり）

次に、成人病センター跡地等のまちづくりについてだが、福祉３センターがこの地域に来ることになれば、これまで、デベロッパーなどの民間事業者の声を中心に、大学へのアンケート実施などをされてきたが、今後、具体化に向けての動きが加速していく中で、まちづくりの進め方について、さらに幅広い検討が必要ではないか。
ついては、今後は、更に公民問わず対象を拡げて、幅広く意見交換を進めていくべきと考えるがどうか。
また、地元からは、先ほどにもあったように地域の要望の中で、緑地を設けるなど、さまざまな声があるが、まちづくりを進めるに当たっては、近隣住民の声をしっかりと聞いて進めてほしいと考えている。
併せて住宅まちづくり部長に伺う。

（公衆衛生研究所一元化と地元の声について）

これまで府は、成人病センターの移転、公衆衛生研究所の旧健康科学センタービルへの移転を進めてきた。地元の北中道地区の皆さんは、過去からの経緯により無条件に府の方針に賛成しきれない状況の中でも、地域の将来のために成人病センター跡地のまちづくりなどに誠実に取り組んでこられた。
そうした中、８月２９日に府の担当者から地元の皆さんへ公衆衛生研究所と環境科学研究所との一元化施設の整備について説明が行われた。その際、一元化施設の立地場所についての具体的な話は全くなく、「これから検討する」という発言を繰り返し今後の方向性について事前説明がないまま、８月３１日の府戦略本部会議で、旧健康科学センタービル周辺で決定した。
その後９月２２日には、北中道地区の人々が一同に会し、府の担当者から新研究所の一元化施設の整備に関して説明が行われた。施設の説明はあったが、研究所とまちづくりの関連については何の説明もなく、そのことについて地元の出席者の皆さんから憤りと厳しい質問が相次いだ。
まず、こうした北中道地区の方々の思いを健康医療部としてはどのように受け止めているのか、健康医療部長に伺う。

所管の厚生労働省に対し、必要な人件費を要望するなど、具体的に処理時間を短くする体制づくりが急務ではないか。今後の対応はどのように行うのか、福祉部長に問う。

府が各種計画や審査基準などの案を策定する際には、行政だけで意思決定するのでなく、広く府民の意見をお聴きすることが重要である。そのためにはパブリックコメント制度が適切に実施され、府民から幅広くご意見を頂き、頂いたご意見を最終案にきちんと反映させることが不可欠であると考える。
ところが、実施されたパブリックコメントの結果をみると、府民からの意見提出が少なかったりゼロだった案件も見受けられる。その原因として周知不足があるのではないか。
ついては、パブリックコメント制度そのものについて「府政だより」への掲載等により一層の周知を図るとともに、個々の実施案件についても市町村等より多くの場所で情報が入手できるよう取り組むべきと考えるが、府民文化部長の所見を伺う。