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トップページ > 府議会の報告 > 質問・答弁(29年) > 平成28年9月定例議会 代表質問

府議会の報告

平成29年2月定例議会 代表質問

平成29年3月2日
杉本 太平 議員

自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の杉本太平です。
会派を代表して、早速、質問させていただきます。

目次

1 熊本地震の課題を踏まえた府の防災・減災・縮災対策の強化

【質問】

(1-1. 受援体制の強化について)

昨年4月の熊本地震や10月の鳥取県中部での地震災害、また、北海道や東北に被害をもたらした8月の台風第10号など、甚大な被害を引き起こす災害が全国各地において発生しています。
これらの災害により多くの課題が明らかになり、その課題を教訓とし、いつ起こるかもしれない災害に備え、大阪府の防災対応能力を高めていくことが大切であると改めて痛感しました。大阪府では、熊本地震等の教訓を踏まえ、今年度末に「大阪府地域防災計画」を修正すると聞いていますが、大阪府の防災対策について、何点か伺いたいと思います。
熊本地震で、大阪府が大津町を支援したように、大規模災害時において、被災した自治体だけで災害対応を行うことは困難であり、あらかじめ他府県からの応援職員などの人的支援等を受け入れるための受援体制を整備する必要があると思います。
受援体制を整えておかなければ、せっかくの応援職員などの人的支援等を有効に活用することができず、被災者の支援が遅れてしまうことになりかねません。
今回の大阪府地域防災計画の修正においても、府および府内市町村の受援体制の強化が位置づけられますが、どのように進められるのか、危機管理監に説明を求めます。

【危機管理監答弁】

  • ○大阪府では、災害対策本部が設置されるような大規模な災害が発生した場合、自衛隊・消防・警察・海上保安庁及び国・関西広域連合等のリエゾンが、発災直後から情報収集や情報交換及びその分析を行う活動スペースを、あらかじめ防災センターに設けており、既に訓練においても活動スペースを使用している。
  • ○また、他府県からの消防・警察・自衛隊等の防災機関の応援を求める際に、各部隊の集結場所を定めた広域的支援部隊受入計画を策定している。
  • ○さらに、府としても被災市町村に緊急防災推進員を派遣し、被害情報の収集や受援に関する状況確認などを行い、初動体制の迅速な確立を支援することとしている。
  • ○関西広域連合でも、構成団体や連携県との間で、平成25年3月に、大規模広域災害発生時の応援・受援を円滑に実施できるよう「関西広域応援・受援実施要綱」が作成され、そのなかで、応援・受援の基本的な体制等を定めている。
  • ○あわせて、熊本地震を受け、地方自治体の受援体制について、昨年の10月から国の「地方公共団体の受援体制に関する検討会」において検討が進められ、「災害時における受援体制に関するガイドライン」が、今年度末に取りまとめられることとなっている。
  • ○大阪府では、本ガイドラインを踏まえ、人的支援などを受入れるための受援計画などを取りまとめるとともに、市町村へも働きかけてまいる。

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【質問】

(1-2. 福祉避難所の指定促進について)

昨年9月の会派の代表質問において、福祉避難所に係る指定の現状や、府として広域的な立場での指定に係る市町村支援の必要性について尋ねさせていただきました。
府内市町村において、福祉避難所を1箇所でも指定すれば足りるというわけではなく、熊本地震の教訓なども踏まえ、指定に当たっての課題を把握し、福祉避難所の量的な充実を図っていくことが必要と思うが、危機管理監の所見をお聞きします。

【危機管理監答弁】

  • ○本府では、ご指摘も踏まえ、昨年10月に府内市町村に対し、避難所指定に係るアンケート調査を実施するとともに、11月には福祉避難所の指定が完了していない市町村に対するヒアリング調査や働きかけを行ったところ、今年度末には全ての市町村で指定が完了することとなった。
  • ○あわせて、熊本地震の教訓である連続地震、車中泊や福祉避難所における対応なども含め、今年度中に府の「避難所運営マニュアル作成指針」の見直しを行う。また、要配慮者や同居家族のコミュニティ、周辺地形などを配慮したうえで、福祉避難所に指定するよう市町村に働きかけていく。

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【質問】

(1-3. 避難誘導標識の統一について)

続いて、避難所に指定されている学校などには、避難所である旨の看板が掲げられているが、各市町村によって看板のデザインにばらつきがあると聞いています。
避難場所等の表示について、昨年3月に、日本工業規格(JIS)において避難誘導標識の規格が定められ、標識の標準化の取り組みが進められています。
本府においても、急増する外国人観光客等を有事の際に適切に避難誘導できるよう、統一化されたデザインの誘導標識の設置は有意義であると考えます。統一化された誘導標識の導入に対し、府としてどのように取り組んでいくのか、危機管理監にお聞きします。

【危機管理監答弁】

  • ○避難場所等の表示は、地域住民や観光客が避難場所等に迷うことなく避難できるよう、各市町村が設置するもの。
  • ○本府では、昨年3月、避難場所等の案内板等の整備及び更新の際は災害種別図記号を使い、標識システムの表示方法に倣い表示することなどの標準化の方針に関する国の事務連絡を受け、府内市町村への周知を行った。
  • ○今後、増加が予想される外国人観光客の方が、安心して滞在できるよう、分かりやすい記号や標識による避難場所への誘導は重要である。
  • ○案内板は、設置場所や設置数など市町村によって状況が異なっており、本府としては、これまでの取組み状況を把握し、どのような方策が考えられるのか、表示の標準化について市町村とともに検討を進めてまいる。

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【質問】

(1-4. 防災読本の作成について)

続いて防災教育についてです。子どもたちの防災に関する知識を高め、自らの命を守る「自助」、地域の一員としての役割を果たす「共助」の精神を育むための防災教育は、防災に対する備えとして極めて重要であることは言うまでもありません。
そして、子どもたちが危機意識を持って防災学習に取り組むためには、自分が住んでいる地域における過去の自然災害の発生状況や、地理的な特性等がわかるような教材を使って学ぶことが、効果的です。
例えば、兵庫県では、阪神淡路大震災の経験を踏まえ、小中高生向けの防災副読本を作成し、防災教育に活用されています。本府においても、地域の特性に応じた独自の教材を作成し、防災教育に活用してはいかがですか。教育長にお伺いします。

【教育長答弁】

  • ○防災教育については、各学校において、児童生徒の発達段階に応じ、例えば、日本赤十字社が文部科学省の協力のもと作成した、小学生・中学生・高校生用の教材や、大阪府防災会議の委員である河田教授をはじめとする専門家チームが、中学生の自助・共助の精神の育成のために作成した教材など、様々な教材を活用して行われている。
  • ○これらの教材は、児童生徒に災害に対する実感を持たせ、主体的に学習に取り組むことができるように工夫されており、特別活動や社会科等の授業で活用いただくよう、府内国公私立の各学校に配布している。
  • ○大阪府教育庁では、平成26年に教員用の指導資料として「学校における防災教育の手引き」を作成し、各教科における防災教育に活用されている。
  • ○議員お示しの兵庫県の防災読本には、地形、地質や気候などの地域特性に関する内容が含まれており、今後、大阪の地域特性や過去の災害の事例等について整理をし、児童生徒向けの教材として活用できるよう取り組んでまいりたい。

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【質問】

(1-5. 防災減災推進条例の制定について)

次に、府の地域防災計画にも位置づけられている防災意識の高揚について伺います。
近畿では、兵庫県、和歌山県、奈良県、京都府において、防災対策に関する条例が制定され、また、全国においても近畿を含め30程度の都道府県において条例が制定され、防災・減災対策の推進に取り組まれているところです。
例えば、奈良県では、地域防災計画の他に、住民の皆さんが安全に安心して暮らせる災害に強い地域社会を実現するために、平成26年4月に、「奈良県地域防災活動推進条例」を施行し、地域の防災力の向上を図っています。
具体的には、住民の防災に関する理解を深め、地域の防災活動の一層の推進を図るために、平成23年の紀伊半島大水害のあった9月3日から4日を「奈良県土砂災害防災の日」と定めるなど、災害の種類ごとに独自の防災の日及び防災週間を設け、住民に関連行事へ参加してもらい、防災について考えるきっかけにされています。
府においても、様々な取組みがされているのは承知していますが、さらに府民の防災意識を醸成するためにも、このような条例を制定することが有効と考えますが、危機管理監に所見を伺います。

【危機管理監答弁】

  • ○大阪府では、毎年8月30日から9月5日の「防災週間」に、大阪880万人訓練を実施するほか、11月5日の「津波防災の日」には、国・市との合同総合防災訓練を、阪神・淡路大震災の発生した1月の「防災とボランティア週間」には、地震・津波対策訓練を実施するなど、メモリアルとなる日には訓練と併せた防災啓発等を行い、府民の防災意識の高揚を図っている。
  • ○防災意識の醸成は、繰り返し継続し、定着させていくことが重要であることから、引き続き、防災啓発にしっかりと取り組んでいくとともに、お示しの条例化についても、効果や必要性について他府県の事例も含め研究していく。

【まとめ】

他府県の真似ではなく、大阪独自のものを作っていただきたい。9月の議会で再度質問させていただきますので、よろしくお願いします。

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2 子どもの生活に関する実態調査

【質問】

(2-1. 実態調査の結果について)

1月に、府が実施している「子どもの生活に関する実態調査」の中間とりまとめを行ったとのことですが、実態調査によりどのようなことが判明しましたか。福祉部長に伺います。

【福祉部長答弁】

  • ○「子どもの生活に関する実態調査」については、府が実施した30市町村分について、関係部局と共有を図りながら、所得状況とのクロス集計等を行い、「家計・収入」、「親の就業」、「食事」、「子どもの教育」、「子どものつながり」、「親への相談支援」の6つに分けて課題を整理し、本年1月に中間取りまとめを行ったところです。
  • ○これまでの分析において、
    ・子どもの勉強時間や進学希望については、経済的困窮度との関連が高いこと、一方で、
    ・「放課後ひとりでいる」「悩んでいるとき、誰にも相談できない・相談したくない」と答えた子どもは経済的困窮度と関連なく一定割合存在すること、また、
    ・困窮世帯であっても医療費助成や就学援助など、本来受けることができる支援を受けていない方々が一定割合存在すること
    などが明らかになりました。
  • ○今年度末に43市町村分の最終まとめを行い、庁内関係部局と連携し、29年度以降の取り組みの具体化に活用してまいります。

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【質問】

(2-2. 施策の充実に関する取組みについて)

昨日の本会議での質疑をお聞きしたところ、実態調査の結果を踏まえモデル事業を実施するとのことですが、子どもの貧困対策の取組みは、福祉のみならず、医療、労働、教育など総合的な取組みが重要であり、現在実施している施策の総点検を行って、これまでどおりでいいのか、もっと工夫できないのかなど、全庁を挙げて真摯(しんし)に検討を深めるべきと考えます。また、今後、庁内連携もさることながら、市町村ともしっかりと認識を共有し、施策の充実に取り組んでいくことが必要と思いますが、福祉部長の見解を伺います。

【福祉部長答弁】

  • ○29年度から、地域において課題を抱える子どもの発見から支援の実施、見守りまでをトータルで支援するモデル事業を実施するなど、分析過程で明らかになった課題の解決に向けた取組みをスタートさせることとしています。
  • ○また、実態調査の最終まとめを踏まえた取組みの具体化を進めるにあたりましては、ご指摘を踏まえ、各部局において所管している関連事業について事業内容及び実施方法などの総点検を実施し、より効果的な施策となるよう検討を進めてまいります。
  • ○また、市町村との協議の場を設け、調査結果を踏まえた課題の共有を図るとともに、相談支援の充実や子どもの居場所づくり、学習支援の拡充など、市町村において取組むこととした先進事例の発信・共有などを通じまして、府と市町村の子どもの貧困対策の充実に活かしてまいります。

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【質問】

(2-3. 実態調査の結果や現場の声等を踏まえた教育庁の取組みについて)

「子どもの貧困対策に関する大綱」の中で、学校を最も重要な施設と位置付けています。その役割を発揮するためには、福祉、保健、教育、労働機関、子ども支援NPОなどと連携する仕組みが必要です。
私たち会派の「教育・子どもPT」において、学校などの現場で聞き取り調査を実施したところ、特に、SSW(スクールソーシャルワーカー)、SC(スクールカウンセラー)、CC(キャリアカウンセラー)などの人的支援の必要性と、公立高校校長マネジメント予算においてのやり繰りの厳しさが現状として浮き彫りとなっていました。同時に、全日制高校は年間120万円に対して、定時制を併設する高校は課題を抱える生徒が多いにも関わらず60万円の加算しかないことなども関係者からお聞きしました。
「実態調査」の結果や、現場の声等を踏まえ、今後、教育庁としてどのように取り組んでいかれるのか。教育長の考えを伺います。

【教育長答弁】

  • ○府教育庁としては、全ての子どもが、家庭の経済状況にかかわらず能力や可能性を最大限に伸ばしていく教育を推進することを基本に取り組んでいる。
  • ○これまでから、貧困に関わらず様々な課題を抱える子どもたちに対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人材も活用しながら、相談体制の充実や就職支援など子どものセーフティネットの拡充に努めてきたところ。
  • ○子どもの貧困は大きな問題であり、今回の調査の結果を踏まえ、今後、福祉部が中心となって進められる部局横断的な検討に積極的に参加し、必要な施策の充実に取り組んでいく。

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【質問】

(2-4. 子どもの貧困対策について)

ただ今、福祉部長と教育長に答弁を求めましたが、子どもの貧困対策を進めていくにあたっては、総合的な対策が必要です。今後の全庁を挙げた事業の総点検にあたっては、知事が本部長である庁内横断組織「子ども・青少年施策推進本部」や「子どもの貧困を考える関係課長会議」の場で行われることとなると思います。そのため、知事のリーダーシップにより取り組まれるべきと考えますが、知事の所見を伺いします。

【知事答弁】

  • ○子どもの貧困対策については、子どもや保護者に一番身近な市町村において、しっかりと支援する仕組みを構築いただくことが重要。
  • ○府としては、私がリーダーシップをとり、市町村ともしっかりと連携するとともに、現在の取組みの総点検を通じ、施策効果を最大限発揮できるよう、創意工夫を凝らしながら総合的に対策を推進していく。

【まとめ】

子どもの貧困対策は何をおいても取り組まなければならない重要な課題です。調査結果を細部まで分析、検証しなければなりません。また今回の調査で把握できなかった子供たちにどう救いの手を差し伸べることができるかも課題です。しっかりとした対策の構築をお願いします。

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3 子どもの居場所カフェ

【質問】

(事業の意義と来年度の取組みについて)

府において、高校の中退・不登校は深刻な問題となっています。その理由は学校生活・学業不適応、無気力など多様であり、様々な課題を抱える生徒への支援が求められているのは明白です。
府では、青少年課がNPO等民間団体を活用し、高校内に生徒の「居場所」を設け、課題のある生徒への支援を学校と連携して行う「高校内における居場所のプラットフォーム化事業」に取り組み、一定の効果はあるようですが、まだまだ十分ではありません。
私たち会派のPTで、実際に西成高校を訪れ、同校の居場所「となりカフェ」を視察させていただきました。府立高校での「居場所づくり事業」は、不登校の苦しみ、友達関係、家庭の悩み、進路や就職の悩みなどを持つ生徒たちが若いスタッフに相談し、仲間とも語り合いながら、しだいに解決の糸口や自分の可能性を発見するものと考えます。
本事業は、教育庁において、平成29年度より「課題早期発見フォローアップ事業」として再構築されると聞いていますが、「居場所」を設ける意義について、また、来年度の取組みについて、教育長に伺います。

【教育長答弁】

  • ○これまで「高校内における居場所のプラットフォーム化事業」を実施した学校では、家庭や進路、校外の人間関係、性同一性障がいなど、表面化するまでは教職員が発見しにくい様々な課題を持つ、生徒の早期発見と支援に成果をあげており、今後も、こうした成果を継続できるよう、平成29年度には、本事業を青少年課より引き継ぎ、より効果があがるように実施していく。
  • ○教育庁として、課題を抱える生徒が多数存在する学校を選んだうえで、各校の状況や生徒の抱える課題に応じたNPO等を選定するとともに、「居場所」において発見した課題を迅速に解決するためにスクールソーシャルワーカーやキャリアコンサルタントなどの外部人材を活用する。これらの外部人材が適切な支援を行うことで、生徒の学校への定着を図り、中途退学や不登校の防止、また進路の実現に努める。

【まとめ】

教育庁が積極的に関わり実施することで、居場所を運営するNPOと学校の連携がより密接になり、これまで以上の成果が生まれるはずです。現場ではマンパワーが不足し、教師に大きな負担がのしかかっています。現状をしっかりと把握、分析し、しっかり取り組んでもらいたいと思います。

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4 JKビジネス対策

【質問】

(4-1. JKビジネスの把握状況について)

いわゆる「JKビジネス」言われる、「JKリフレ」、「JK喫茶」、「ガールズバー」等の営業については、一部で女子高生等の性を売り物とする営業として、大規模な歓楽街、繁華街を擁する大都市圏を中心に存在していると認識しています。
先般、新聞報道で、大阪府警察が「JKビジネス」の実態調査を行っているとの記事を拝見しました。
一般に「JKビジネス」と言われる営業形態については、法律で明確に定義付けされたものがないことも承知していますが、現在の府内における「JKビジネス」の把握状況について、警察本部長にお伺いします。

【警察本部長答弁】

  • ○大阪府内におけるいわゆる「JKビジネス」の営業形態の把握状況について、お答えいたします。
    議員ご指摘のとおり、「JKビジネス」については、法律に明確に定義されたものはありませんが、18歳未満の児童を雇用しているおそれのある営業として「JKリフレ」、「JK喫茶」等のほか、「ガールズバー」といった営業形態のものがあり、警察では大きく8つの営業形態に分類し、その実態把握に努めております。
    府内全域で行った本年1月の調査では、「ガールズバー」として分類した店舗を約190店舗、「JKリフレ」等として分類した店舗を約40店舗把握しております。
    これらの中には、表向きは違法なサービスを行わないように装っているものの、裏では児童に性的なサービスを提供させるなどの店舗も存在し、違法店舗に対しては、あらゆる法令を駆使し、取締りを行っております。

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【質問】

(4-2. 青少年を有害な環境から守るための対策について)

警察本部長の答弁では、大阪府警では現行法令を駆使して、JKビジネスの取締を行っているといいますが、JKビジネスには、裏オプションと言われるいかがわしい行為を青少年に行わせる悪質な店舗も一部にはあると聞いています。
私たち会派においても、大阪の繁華街において、実際に現場を視察したところ、JKビジネスとおぼしきて店舗が多数見受けられました。
そういった意味で、青少年が性犯罪被害やトラブルに巻き込まれる可能性が大変危惧されます。にもかかわらず、現在の店舗への立入調査が任意であることから、青少年を守るには不十分であると言わざるを得ない状況です。
愛知県では、既に青少年保護育成条例を改正し、JKビジネス業者への立入調査権限を付与するなどの対策を行っており、また、東京都では、立入調査に加えて公安委員会への営業の届け出を義務付けるなど、事業者規制の観点からの新条例を2月都議会に上程すると聞いています。
このことからも、大阪においても青少年を有害な環境から守るために、条例化を含めた対策が必要ではないかと思いますが、危機管理監に答弁を求めます。

【危機管理監答弁】

  • ○いわゆるJKビジネスに対しては、大阪府警察が実態調査や取締を行っているが、警察、学校、福祉など関係機関が連携して適切に対応していく必要があると考える。
  • ○条例化にあたっては、新たな規制について、営業の自由との関係整理、規制の対象範囲、規制の実効性を確保するための手法など、様々な課題を慎重に検討する必要がある。
  • ○府警察と十分連携し、府警察において把握された営業実態等に基づき、JKビジネスの問題点やお示しの条例化を含めた対応策について、各分野の専門家も交えた「大阪府青少年健全育成審議会」でしっかりと議論してまいる。

【まとめ】

愛知県で条例化されたことで、JKビジネスが規制のない大阪府に流れているとの情報も耳にしました。条例化を視野に検討していただけるとのことでした。未来ある子供たちのため、しっかりと迅速に条例化に向け府警と連携を進めていただけるよう切にお願いします。

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5 森友学園

【質問】

(5-1. 大阪府私立学校審議会の臨時開催について)

大阪府豊中市の国有地が、小学校の建設用地として、学校法人「森友学園」に評価額より大幅に安い価格で売却されたことは大きな問題となっているのはご承知のことと思います。
示すように、同学園が設置認可申請しているこの「瑞穂の国記念小学院」について、3、7、12月が定例会として私学審議会が開催されています。この件に関しては1月に臨時会が開催されていますが、これまで臨時で開催したことはありますか。
また、なぜ、森友学園の件で臨時会が開催されることになったのですか、教育長に説明を求めます。

【教育長答弁】

  • ○当該議案については、平成26年12月定例会において、生徒確保、寄付金収入等に係る申請内容を担保するための資料を追加し、さらに議論する必要があるとして継続審議となったが、追加資料の提出があったことと、開校時期、校舎建設に要する工期等から早期に答申を出す必要があるとの判断から、平成27年1月に臨時会を開催したもの。
  • ○平成19年度以前の私学審議会は随時開催であり、定例会、臨時会の区別はなかったが、平成19年度以降、現在の年3回の定例会開催という形をとっている。
  • ○臨時会については、当該案件で2回開催された以外に開催されたことはない。

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【質問】

(5-2. 私立学校設置認可等に関する審査基準について)

一部メディアで、平成24年に私立小学校の設置基準を緩和する改正をしたとの報道がありましたが、本当ですか。また改正前と後ではどうのように変わりましたか。改正理由についてと、森友学園からの依頼との報道がありましたが、そうですか。
改正以降に小学校の設置申請はいくつありましたか。その法人はどこですか。教育長に説明を求めます。

【教育長答弁】

  • ○小学校の設置基準について、平成23年度までは、小学校、中学校、高等学校等を設置している学校法人に対しては、一定の要件を満たす場合は学校設置にかかる借入れを認めていたが、幼稚園・専修学校・各種学校を設置する法人に対しては、借入れを認めていなかった。
  • ○このような状況の中、幼稚園を設置する学校法人から、なぜ幼稚園のみ基準が厳しいのかとの指摘を受け、幼稚園法人等の経営状況や規模は一律ではなく多様であること、他府県の認可基準においては、幼稚園とその他の学校種の間に差を設けていないことから、審議会に報告した後、パブリックコメントを行い、再度、審議会に報告し、小学校等と同様に借入れを認める改正を行った。
  • ○なお、本件改正後における小学校の認可申請については、瑞穂の國小学院の1件である。

【再質問】

指摘を受けたとは、どこの法人からの指摘ですか。
基準緩和については、当時は府民文化部次長の決済と聞いていますが、上司に相談していますか?

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【質問】

(5-3. 土地の売買価格について)

次に、学校用地についてですが、学園は当初、国有地を賃貸にする予定でしたが、購入することになりました。そこでお尋ねしますが、教育庁は売買価格を知っていましたか。

【教育長答弁】

  • ○学校設置認可にあたっては、校地についての権原を確認する必要があることから、法人から売買契約書の提出を受けており、価格も確認している。

【再質問】

では、国から8億円も大幅に減額された価格というのは認識していましたか。教育長にお伺いします。

【教育長答弁】

  • ○法人から、平成28年7月14日に契約書の提出を受けており、価格については承知しているが、国からは、時価による適正な金額であるとの説明だった。

【再質問】

もう一度確認しますが、8億円減額された価格と言うのを知っていたのですか。

【再質問】

8億円も減額されたことに疑義は生じなかったのですか。

【再質問】

森友学園に土地を売り払う際、地域の整備計画等との整合性や許認可に関して近畿財務局から照会があり、通常は文書で回答すると思いますが、今回の問題ではどのように回答しましたか。

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【質問】

(5-4. 土壌汚染対策の確認について)

用地は、土壌汚染が激しいとのことですが、学園は土壌汚染対策を実施しましたか、また、教育庁は確認しましたか。確認したというのであれば、何をもって確認しましたか。

【教育長答弁】

  • ○土壌改良が行われたことについては、法人からの工事発注の報告及び、受注業者の注文請書により確認している。
  • ○その工事の結果、土壌汚染は完全に除去され、豊中市が、鉛及びその化合物、ヒ素及びその化合物が確認されているとして指定していた、土壌汚染法による「形質変更時要届出区域」については、27年10月に解除されている。

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【質問】

(5-5. 土壌汚染対策費用について)

土壌汚染に要した費用はいくらか把握していますか。

【教育長答弁】

  • ○第三者である法人の情報は、大阪府情報公開条例第8条第1号に規定により、回答を控えたい(法人に関する情報であって、公にすることにより当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるものは公開しないことができる)。

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【質問】

(5-6. 実感できるみどりづくり事業への補助金交付決定の経緯と今後の補助金支出について)

本府では「実感できるみどりづくり事業」を本年度から実施し、都市緑化を行う者を「実感・みどり事業者」と認定、補助金を交付するものであり、学校法人森友学園が計画している「瑞穂の国記念小学院」が認定・採択されています。府からの説明資料を見ると、申請は4件のみで4件すべてが採択。森友学園については応募締切一週間前に府職員が訪問し募集案内にて説明を行ったとされています。
4月からの開校が不透明な状況である中、府は本年2月1日に森友学園に対して648万円の緑化整備の補助金の交付決定を行っています。そこで、今回の交付決定に至った経緯と今後の補助金の支出について府としてどう考えているかについて環境農林水産部長に伺います。

【環境農林水産部長答弁】

  • ○学校法人森友学園にかかる「実感できるみどりづくり事業」の経緯についてであるが、同法人が本年4月の開校を目指して建設中の豊中市の小学校について、昨年8月24日に、「敷地周辺の接道部に沿って高木による並木を形成し、隣接する大学や公園などとの連続した緑空間を創出するとともに、PTAと地域が連携し、緑化促進活動を行う」として、事業者認定申請及び補助事業申請があったもの。
  • ○その後、環境審議会「環境・みどり活用促進部会」による審査を経て、昨年11月8日に事業者認定を行うとともに、補助申請のあった高木の並木整備等の事業については、施設の建設と併せて進めることに合理性があると判断し、本年2月1日に交付決定を行ったもの。
  • ○なお、実感できるみどりづくり事業については、補助対象者の要件として、「緑陰の整備を図るとともに、周辺への緑化促進活動を展開しようとする事業者」として認定を受けた者であることとしている。
    今後、本件補助金の支出については、小学校としての認可の状況など、認定事業が円滑に推進が図られるかどうかについて確認し、適切に判断していく。

【再質問】

適切に判断すると言われますが、補助金交付の決定を取り消すこともありうるということですか。引き続き、環境農林部長に答弁を求めます。

【再質問】

当該土地は土壌汚染があった場所であり、まだ大量のごみが埋まっている疑いがあるという報道もありますが、交付決定の際、このような事実をしっていましたか?また樹木の成長に支障を及ぼすことは無いのですか?

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【質問】

(5-7. 森友学園が運営する塚本幼稚園でのヘイトスピーチが疑われる事案について)

学校法人「森友学園」が運営する幼稚園において、ヘイトスピーチが疑われる事案が発生しているとの報道がありますが、把握していますか。

【教育長答弁】

  • ○学校法人「森友学園」の設置する塚本幼稚園について、昨年12月に、元保護者から私学課に対し、保護者向けの文書の提示があり、また、幼稚園のホームページに「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」が掲載されていることを私学課が現認した。これらの文書のなかに、本邦外出身者であることを強調するような文章があり、平成29年1月12日に園に赴き、その趣旨について説明を求めた。
  • ○その後、2月17日、ホームページに掲載された「インターネット上での誹謗・中傷記事への抗議文について」において、「外国人の方に対して誤解を招く表現があったことをお詫び致します」との記載を確認した。
  • ○また、これ以外に、同様の趣旨の文書や手紙を配布したことはないか、現在、法人に対して報告を求めているところ。

【再質問】

森友学園の教育方針が適切かどうかは、所轄庁である大阪府において判断されるものと国会で答弁されていますが、教育庁として森友学園の教育方針は適切なのかどうか、教育長の所見を伺います。

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【質問】

(5-8. 小学校設置認可の可否について)

土地取得やヘイトスピーチの問題がある中で、教育庁として小学校の設置を認可するおつもりですか。

【教育長答弁】

  • ○認可にあたっては、平成27年1月の認可適当との私学審議会答申後も、工事請負契約の状況や入学志願者の状況等、開校に向けた進捗状況を報告し議論いただいている。
    今後は現地検査等の結果を3月の審議会に報告し、その審議結果を尊重しながら、認可の可否について適正に判断する。

【再質問】

認可しない可能性はありますか。そのことで、学園から損害賠償請求を起こされた場合、どこが対象となるのか。教育長ですか、審議会ですか、それとも知事になりますか。

【再質問】

これまでの流れを見ると、認可ありきで進行しているように思えてなりません。こうした大きな判断を、公務員である教育長が判断するには責任が重すぎると思わざるをえません。こういった全国的に注目される重大ケースこそ、府民から選挙で選ばれた知事が判断すべきと考えます。教育庁を以前の組織に戻し、知事が判断されてはいかがですか。知事の所見を伺います。

【再質問】

昨日の報道で、政治家の関与が疑われていますが、確認ですが、知事は、籠池理事長にお会いになったことはありますか。

【まとめ】

府民から注目されている非常に重要な案件ですから、引き続き関係する委員会で取り上げていきたいと思います。
この度の森友学園の件については、連日、新聞やテレビで報道され大きな問題となっています。
この問題を政局に絡めて、確証もないことに対してワーワー、ワーワー言って印象操作や揚げ足を取ろうとしても「本件の経緯に不正があったのか。何かおかしいことがあったのか。真実を知りたいという国民の声」に答えることはできません。
大阪府においては、設置基準の緩和をしたことが正当だったのか?私学審議会での審議、経緯が正しかったのか?みどりづくり事業の補助金決定が妥当なのか?など、これらについて事実をすべて明らかにし、府民の疑念を払拭し、府民の知る権利に答えなければなりません。
知事もそういうお気持ちだと思いますが?どう思いますか?
今回の問題が明るみになってから、同幼稚園に嫌がらせの電話があるとの噂を聞いた。ネット上では、森友学園が運営する塚本幼稚園に通う子供たちの顔写真が拡散されているのを目にする。この問題で一番忘れてはならないのは子供たちのことである。幼稚園に通う子供たちや、新たに完成予定の小学校に通う子供たちがいじめられたり、おかしなレッテルを貼られたり、認可されなかった時に別の小学校への変更がスムーズにいかなかったり、子供たちに影響が及んではなりません。一番忘れてはならないのは子供がいるということ。
知事はじめ府関係者の皆さまには、そのことを肝に銘じ、あらゆる情報を公表し説明責任を果たしていただくことをお願いし次の質問に移ります。

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6 私立高校の情報公開

【質問】

(公表を進めるための更なる取組みについて)

私立高校授業料無償化制度や私立高校へ多額の経常費助成が入っていることを踏まえると、高校の情報公開は当然なされるべきだと考えます。積極的な情報公開について、これまで私立高校に働きかけてきたにも関わらず、平成28年度までの5年間、府が経常費助成の減額対象としている計算書類(決算書)、自己評価の結果、学校関係者評価の結果のすべてを非公表としている学校が6校もあります。
働きかけるだけでは公表が進まないのは明らかで、例えば、情報の公開をしていない学校の一覧を、府のホームページに公表することや、経常費助成の定率減額、また、自由な学校選択の機会の保障を目的に実施している授業料支援補助金の対象から除外するなど、更なる取組みが必要であると考えますが、教育長のご所見を伺います。

【教育長答弁】

  • ○私立高校の情報公開については、生徒、保護者が進路選択を行う上で、大変重要であることから、各学校に対して財務情報や学校評価の結果、入学者選抜状況などの公開を行うよう、会議の場などを通じて働きかけてきた。
  • ○その結果、公開状況は大きく改善してきており、平成28年度において、財務情報や自己評価の結果については、平成23年度と比べ20校程度、同じく学校関係者評価の結果については、40校程度増加した。
  • ○今後、情報を公開していない学校に対して個別にヒアリングを行い、早期に改善が図られるよう学校法人に求めていく。

【再質問】

平成23年から実施している制度もかかわらず、対応が遅すぎます。これまで個別にヒアリンングもしていなかったのですか。

【まとめ】

繰り返しになりますが、私立高校授業料無償化制度や私立高校への経常費助成で多額の公費を使用していることを考えると情報公開は当然であり、自由な学校選択の妨げとなっています。今一度、府民の立場に立って、しっかりと対応していただきたい。

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7 府統一テスト

【質問】

(欠席者が多数出た学校の保護者への説明と欠席生徒に対する評価方法について)

今年1月に実施された中1、中2の府統一テスト「チャレンジテスト」において、公立中学校3校で大量の欠席者が出たという事態があったと聞きますが、当該校の保護者への説明はどうしたのですか。また、欠席生徒のテストをどのように扱いますか。評価方法はどのようにして決めるのですか。教育長に伺います。

【教育長答弁】

  • ○欠席者が多かった3校を所管する教育委員会からは、いずれの学校も、生徒や保護者に対して、チャレンジテストの意義や府内統一ルールについての説明が不十分であったことが原因であると報告を受けている。
    当該校では、2度とこのようなことが起こらないよう、生徒・保護者に対して、チャレンジテストの趣旨について、改めて説明が行われた。
  • ○チャレンジテストには学力向上という目的があり、当日欠席した生徒に対しては、同じ問題を使って後日実施し、自分の学習の到達状況を把握し、その後の学習に生かせるよう取り組んでいただいた。
  • ○また、チャレンジテストを受験した結果を活用し、各中学校ではより妥当性、信頼性の高い評価基準が確定することになるため、その評価基準により、チャレンジテストを欠席した生徒の評定も適切に決定することができると考えている。

【まとめ】

教育長の今の答弁で、少ない人数でも評定を確定することがわかった。このチャレンジテストは全員受けることが前提ではなかったのですか。なぜ、そのような妥当性で確定するのか。
今回の事態でチャレンジテストがなくても評価はできるということが実証されたようなもの。本来の学力向上という観点に立ち戻るべきだと考えます。

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8 慰安婦補助教材の活用

【質問】

(今年度の活用状況と来年度の活用方法並びに配布時期について)

慰安婦問題については、朝日新聞社が平成26年8月に「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」との報告がなされました。このことを受け、他会派議員からの一般質問もあり、大阪府教育委員会では「『慰安婦』に関する補助教材」を作成しました。
今年度の活用状況はどういったものになりますか。また、来年度の同補助教材の活用についてどのように考えているのか、具体的にはいつから配布するのか教育長に伺います。

【教育長答弁】

  • ○府教育委員会では、平成27年10月28日に「『慰安婦』に関する補助教材」を作成し、慰安婦問題を授業等で取り扱う場合には、対象生徒全員に配付し、必ず活用することを指示した。また、活用した学校は、確認報告書により活用状況を報告することとしており、平成27年度は26校から確認報告書の提出があった。
  • ○現在、今年度の補助教材の活用状況について、2月末時点での活用状況を3月中に報告を求めているところ。
  • ○来年度の活用については、今年度の活用状況を見ながら検討してまいる。

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9 IR大阪立地準備

【質問】

(9-1. 経済波及効果の前提条件の考え方について)

府が今年度に実施した「統合型リゾート(IR)立地による影響調査」についてですが、海外の先進事例が夢洲に立地したと仮定し、開業時期や利用面積の異なる2パターンの経済波及効果分析を行ったとの報告を受けました。
利用面積の大きいパターンでは、2030年、既存の海外3施設が夢洲に立地することを想定し、国内外からの集客見込数が2200万人、開発による経済波及効果が1兆3300億円、事業運営による経済波及効果が毎年6300億円という試算結果となっています。
今回設定した前提条件の考え方について、府民文化部長に伺います。

【府民文化部長答弁】

  • ○施設構成等については、最終的には事業者提案を求めることとなるため、現時点では具体的な立地内容は未定である。
    その中で、今回の調査では、夢洲への立地が可能なIR施設が最小のケースと最大のケースを設定し、それぞれ経済波及効果を試算したもの。
  • ○最小のケースとしては、早期利用可能エリア(約30ha)にシンガポールのマリーナベイサンズと同規模、同機能の施設が立地したものと想定し、効果を試算した。
  • ○また、最大のケースとしては、海外の既存施設のうち、敷地面積が大きく、かつ、エンターテイメント型とMICE型など施設構成・特徴が異なる事例を組み合わせて、夢洲の利用可能エリア全体約190haを最大限活用して立地した場合を想定し、最大規模の効果を試算した。

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【質問】

(9-2. 府が想定するカジノ数と日本人利用について)

お答えいただいたが、府の調査の最大ケースでは、3つのカジノ施設が想定されていますが、大阪府が目指そうとしているIRは、カジノが3箇所あり、そのカジノは日本人も利用可能という理解でよいのですか。府民文化部長に説明を求めます。

【府民文化部長答弁】

  • ○今回の調査は、最大ケースの効果として、夢洲の利用可能エリア全体約190haを最大限利用した場合を想定し、海外における3つの事例の施設構成と床面積により開発時の効果を試算したもの。
  • ○あくまでも試算の前提としたものであって、大阪に3箇所のカジノ施設を整備するという考えに基づくものではない。整備にあたっては、国の制度設計や事業者からの提案によることになる。
  • ○また、今回の調査では、シンガポールと同様に入場料を課すことで日本人の入場が認められることを前提に経済効果等を試算した。日本人のカジノ施設入場については、IR推進法にも「政府は、カジノ施設に入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずるものとする」と規定されており、今後実施法による制度設計が国においてなされることとなる。

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【質問】

(9-3. 大阪IR構想の策定について)

昨年12月、いわゆるIR推進法が可決・成立したことを受け、今定例会において、IR推進組織に関する条例案や予算案などの議案が提案されています。
しかし、IR推進法は、基本理念及び基本方針を規定しているだけであり、具体的な措置については、1年以内を目処に整備されるいわゆる「IR実施法」で規定されます。
そこでIR実施法が整備されていない中で、国の区域指定申請の際に必要な大阪IR構想をどのようにして策定するおつもりですか。府民文化部長に伺います。

【府民文化部長答弁】

  • ○IR推進法において、政府は地方公共団体によるIR構想を尊重することとされており、地方公共団体がIR構想を策定することが前提となっている。
  • ○IR構想に盛り込むべき内容については示されていないが、大阪IRのコンセプトやコンテンツ等大阪が目指すIRの全体像に加え、関西全域への波及効果や日本経済への貢献度、実現可能性など、大阪の優位性を訴えることも重要だと想定される。
  • ○また、IR推進法の附帯決議では、国の認定に当たっては地方公共団体による公聴会の開催など、地域の合意形成に向けた具体的なアクションや、依存症や治安維持などの地域対策を十分踏まえることとされていることから、これらの活動報告や対策内容を盛り込んだIR構想を策定しなければならない。
  • ○今後、これらについて学識経験者や経済団体、府市の関連部局長等で構成するIR推進会議において意見交換を行い、実施法の内容を見極めながら府市共同で大阪IR構想を策定していく予定。

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【質問】

(9-4. IR推進局の設置について)

また、来年度、大阪府・大阪市が「IR推進局」を設置し、IR推進に向けて取り組むということですが、府市共同組織を立ち上げて取り組む必要はあるのでしょうか。府民文化部長に伺います。

【府民文化部長答弁】

  • ○IR誘致に当たっては、ギャンブル依存症や青少年への影響、地域風俗環境の悪化等懸念される課題対策、さらにIR推進会議の運営や大阪IR構想の策定、機運醸成など広域自治体である大阪府と地権者である大阪市が共同で取組む必要がある。
  • ○府市の内部組織を共同設置することにより、知事・市長の指揮命令の下で、迅速かつ効果的に業務を進めることが可能となる。

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【質問】

(9-5. 夢洲にIRが立地した場合の行政が整備・負担すべき費用について)

次に、IR立地に伴う行政の負担について伺います。
IRは、民設・民営であるため、施設の開発、建設、運営は民間が行い、行政の負担はないと理解しています。しかし、候補地とされている夢洲には、上下水道など社会生活に必要なインフラが整備されていません。
夢洲にIRが立地した場合、行政が整備・負担すべき費用はいくらくらいと見積もっていますか。府民文化部長に問います。

【府民文化部長答弁】

  • ○上下水道や公共道路などの公共インフラについては、開発者にどのように負担を求めていくのかを検討していく必要はあるが、行政及び開発者の負担を基本とした整備が想定される。
  • ○インフラの費用については、夢洲の土地利用の方法や、開発される施設の規模、機能、配置等によって異なることから、現時点での見積は困難である。

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【質問】

(9-6. IR区域の認定時期について)

大阪がIRの区域認定を受ける時期について伺います。
昨年12月にIR推進法が成立し、その後1年以内を目処にいわゆる実施法が整備されることは先にも触れましたが、大阪がIR区域として認定を受けるのはいつ頃なりますか。府民文化部長に伺います。

【府民文化部長答弁】

  • ○IR推進法において、IRを設置することができる「特定複合観光施設区域」は、別に法律に定めるところにより、地方自治体の申請に基づき国が認定するものと規定されている。
  • ○IR実施法の内容によるところが大きく、あくまでも現時点での想定であるが、先日、大阪市とともに大阪府、経済団体で取りまとめた「夢洲まちづくり構想(案)」では、実施法が2017年度内に制定されたとして、区域認定が行われる時期は、2018年から2019年頃と想定している。

【再質問】

ここで、決定に至るスケジュールを確認させていただきます。IRの認定が2018年から2019年ごろ、万博の決定が2018年秋頃には判明するというが、具体的なスケジュールでは、万博が先でその後にIRが決まるという流れですか。

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【質問】

(9-7. IR誘致が失敗した場合の夢洲のまちづくりについて)

先日、大阪市が「夢洲まちづくり構想(案)」を公表し、国際観光拠点の形成に向けて夢洲のめざすべき方向性が取りまとめられたとのことです。
このまちづくり構想(案)の核となるのが「IR」と「万博」ということですが、大阪は、「IR」と「万博」ともに誘致に向けて積極的に取組んでいるが、IR誘致に失敗した場合、夢洲のまちづくりはどうなりますか。府民文化部長に伺います。

【府民文化部長答弁】

  • ○大阪府では、地域活性化の起爆剤としてIRが必須のものと考え、その立地候補地として夢洲を選定し、府市が連携して大阪IRの実現を目指している。
  • ○まず、IR候補地としての夢洲は、ポテンシャル、優位性ともに高レベルにあり、IR事業者の関心と事業意欲も高いことから、国の区域指定に際してもその実現可能性が評価され、指定を得られるものと期待している。
  • ○それでもIRを立地できなかった場合、夢洲のまちづくりについては、まずは都市計画等の権限を有し、地権者でもある大阪市において検討されるものと考えているが、大阪府としても「夢洲まちづくり構想検討会」に参画してきたことから、今後も必要に応じて、大阪市と連携してまいりたい。
  • ○夢洲へのIR立地が必ず実現できるよう、多大な立地効果と懸念される課題への対策を丁寧に説明し理解いただくことで、府民の皆さま、議会の合意・支援をいただき、今後もIRの誘致を府市共同で進めていく。

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10 2025大阪万博の誘致

【質問】

(10-1. 誘致に向けた健康医療部及び商工労働部における取組みについて)

万博誘致に向けて健康医療部や商工労働部など各部局が連携して取組みを進めていくことが重要と考えています。
まず、健康医療部では健康寿命の延伸をめざし、万博誘致に関連してどのような取組みを行っていくおつもりなのか、健康医療部長にお伺いします。
併せて、誘致が本格化していく中、機運の醸成を図る上でも健康産業の創出に取り組んでいくべきであると考えますが、健康産業を創出させるために、どのような取り組みを行っていくのか商工労働部長に伺います。

【健康医療部長答弁】

  • ○健康寿命を延伸していくためには、府民の健康意識の向上を図るとともに、地域や職場での健康づくりの環境整備が重要である。
  • ○このため、平成27年度から健康寿命延伸プロジェクトとして、健康マイレージ制度の導入支援をはじめ、健康経営セミナーや健康づくりアワードなどに取り組んでおり、平成29年度においては、職場における健康づくりやがん予防の普及啓発などの拡充を図ることとしている。
  • ○万博誘致も見据えながら、健康寿命延伸につながる取組みを一層積極的に進めてまいる。

【商工労働部長答弁】

  • ○健康産業は、今後一層の高齢化が進展していく中で有望な成長市場として期待されており、府としても地域特性を活かした健康産業の創出に取組んできた。
  • ○例えば、「健康と医療」をコンセプトとする健都への企業集積に向けた取組を進めるとともに、健康分野に関心の高い企業間の交流機会の提供や実証支援等を行ってきたところ。
  • ○来年度からは、大学等の有望な研究成果を発掘し、府内企業と結び付けて製品やサービスの実用化までを継ぎ目なく支援する仕組みを構築するとともに、幅広い業種の企業間の交流や事業連携の支援等による中小企業の事業化を加速させる。
  • ○万博誘致が本格化し、企業の関心が高まっているこの機を逸することなく、こうした取組みにより健康産業の創出に、より一層力を注いでまいる。

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【質問】

(10-2. 万博誘致に向けた推進体制について)

万博に関連した取り組みはこれら2部局だけではないはずです。府庁全体で、府の案にある万博の開催テーマ「健康・長寿」につながる事業を推進し、府庁全体で万博誘致をめざして取り組みを進めていかなければなりません。
国においては関係府省庁での連絡会議が立ち上げられています。府においても、万博誘致に向けた庁内トータルの推進体制が必要と考えますがいかがですか。知事に伺います。

【知事答弁】

  • ○万博誘致に向けて、これまでも、私が先頭に立ち、会場や交通インフラの協議、基本構想の検討、各部局の事業を活用したPR等に、全庁一丸となって取り組んできた。
  • ○今後も、必ずや万博誘致を勝ち取り、また、万博を一過性のものではなく大阪・関西、ひいては日本の将来につながる実のあるものとするため、各部局の取組みを通じた機運醸成などを効果的・効率的に進めるための庁内体制も整備していく。

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【質問】

(10-3. 地下鉄中央線の延伸、此花大橋・夢舞大橋の拡幅、埋め立ての追加工事について、費用試算及び費用負担者について)

では、地下鉄中央線の延伸、此花大橋・夢舞大橋の拡幅、埋め立ての追加工事について、それぞれの費用の試算額、及びその費用負担者についてはいかがですか。政策企画部長にお伺いします。

【政策企画部長答弁】

  • ○基本構想案においては、必要となる可能性がある関連経費として、地下鉄中央線の延伸及び輸送力増強等は640億円、此花大橋・夢舞大橋拡幅等は40億円、南エリア埋立30haの追加工事は50億円と試算している。
  • ○これら経費については、万博関連事業と夢洲まちづくり事業との関係を整理し、万博開催のために必要となるものについては、府市折半を基本と考えているが、今後、夢洲におけるIRを含む国際観光拠点形成の進捗状況に応じ、万博として整備すべきものを府市で精査することになる。

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【質問】

(10-4. 来場者の輸送について)

IRについても2024年時点で約1300万人の集客を見込んでいるとのことですが、万博の夢洲への交通アクセスの検討においては、こうしたIRの集客も含めて検討されていますか。鉄道・シャトルバスの両方について、それぞれ本当に来場者を輸送できるのか、政策企画部長に伺います。

【政策企画部長答弁】

  • ○基本構想案の検討において、交通アクセスについては、万博開催前にIRが一部供用していることを前提に、万博会期中の半年間について、万博の来場者約3,000万人と、IRの来場者約750万人を合わせた約3,750万人を鉄道と道路で輸送可能であることを確認してきたところ。
  • ○具体的には、まず、万博会期中の1日の最大来場者数を万博で約30万人、IRで約4万人の合計約34万人と想定。一日のうち、特に来場者が集中すると見込まれる万博開場前の時間帯1時間に着目すると、輸送が必要となる万博来場者は約48,000人、IR来場者は約5,000人の合計約53,000人と想定される。それを鉄道と道路に振り分けて輸送が可能かを確認した。
  • ○鉄道輸送では、地下鉄中央線が延伸されることを前提に、1時間あたりの車両運行を増強するなどピーク時対策を講じることで、約25,000人、道路輸送では、橋梁の拡幅等による渋滞緩和対策を講じるなどにより、約28,000人の輸送が可能となる。以上より、ピーク時1時間あたりに対応が必要と想定される合計53,000人の輸送は可能と考えている。

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【質問】

(10-5. IR事業者の負担について)

9月の代表質問の際、知事はIR事業者に万博費用を出してもらうことは考えていないとの答弁でありましたが、先般、副首都推進本部会議での議論では、IR事業者にも負担を求めていくとする内容の発言がありました。IR事業者に負担を求めていくことになったのですか。

【政策企画部長答弁】

  • ○9月議会の知事答弁は、万博の開催経費のうち、万博会場内の会場整備費について、当時、IR推進法も成立していない状況の中で、「IRについては、国において、法律の議論がまだこれから行われるところであり、まだ、IRができるかどうか決まっていない。決まりもしていないところにお金を出してもらおうとは考えていない」と答弁されたもの。
  • ○昨年12月にIR推進法も成立し、IR誘致についても大きく前進。
  • ○万博の開催経費のうち、関連事業費である地下鉄中央線の延伸は、恒久的な夢洲のまちづくりであるIR開業に向けて整備されるものであることから、IR事業者を含む民間事業者の受益につながる整備の費用については、民間事業者に負担を求めることも含め、府市で協議していくことを先般の副首都推進本部会議において府市で合意した。

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【質問】

(10-6. 開催経費の総額について)

また、9月の代表質問の際、必要経費の財源見通しの質疑において、万博開催に必要となるすべての経費について質問したが、それに対し知事は会場建設費の1200億についてのみ答弁されました。しかし、地下鉄中央線の延伸など関連事業費も必要であり、府民に対して、必要な経費を全て示していかなければならない。まだ他にも必要経費があると考えますがが、トータルの経費は一体どれだけかかるのでしょうか。

【政策企画部長答弁】

  • ○9月議会の答弁においても、会場建設費以外にも関連事業費等について答弁させていただいたところ。
  • ○開催経費としては、現時点で、想定しうる経費として必要なものは洗い出し、基本構想(府案)に記載している。
  • ○記載している項目としては、会場建設費、運営費、出展事業費、関連事業費。
  • ○これらの経費のうち、会場建設費、運営費については、国の検討会においても検証されているところ。出展事業費については、国及び地方自治体、外国政府、民間企業などの出展が想定されるものであるが、これらについては出展者の自己負担となるもの。また、地下鉄中央線の延伸や橋梁の拡幅などの関連事業費については、夢洲におけるIRを含む国際観光拠点形成の進捗状況に応じ、府市で協議していく。

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【質問】

(10-7. リスクの検討について)

府の構想案から数字を拾いましたが、AプラスBプラスCで2807億円にとなるが、これがトータルコストなんですかね。
先ほどの答弁からこれから精査するといいますが、トータルコストがどれくらいになるか現時点で不明なのは非常に心配です。一般企業では、リスクヘッジとしてプランA、プランB、Cと想定するところ。それら複数のプランがないのは非常に心もとないですが、最悪のシナリオ、リスクは考えておくべきと考えます。
万博誘致が失敗した場合は、どうするのか。さらに最悪のケースは、IR事業者が来ないようなケースもないとは言えない。
IRが実現せず夢洲のまちづくりも全く進展しないのに、万博だけが誘致決定となった場合は、どうするのか検討しておくことも必要と考える。

【政策企画部長答弁】

  • ○万博とIRについては、IRの開業が2025年の万博開催より先に実現することを目標として、府市で全力で取り組んでいるところ。
  • ○万博誘致について、競合するフランスは、日本にとって強敵ではあるが、オールジャパンで誘致を進めるとともに、かつてない新しい万博像を発信することで、勝ち取っていきたい。

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【質問】

(10-8. 誘致に向けた機運醸成について)

誘致に向けた機運醸成については、どのように進めていくおつもりですか。政策企画部長に伺います。

【政策企画部長答弁】

  • ○今後、官民共同で誘致活動を推進する「誘致委員会」を設立。会長には、榊原経団連会長に就任いただき、オールジャパン体制を整える。
  • ○具体的取組としては、「BIE加盟国に対する大阪・関西の魅力・ポテンシャルのアピール」と「万博開催に向けた国民全体の機運の醸成」の2つ。
  • ○このうち機運醸成については、
    ・誘致委員会に参画する企業の経済活動を通じた応援メッセージの発信
    ・著名人が持つSNS等の情報発信力を活用した国民の誘致機運の醸成
    ・次世代を担う若者が共感できる「新しい万博」の開催スタイルの演出
    等を戦略として取り組んでいく。

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【質問】

(10-9. 国との交流人事等について)

万博は国のプロジェクトですが、国とも一体となって誘致活動を展開していくことが必須です。国との交流人事等は考えていますか。

【政策企画部長答弁】

  • ○既に経済産業省の万博担当部署には、府から職員を派遣している。
  • ○誘致委員会として戦略的に活動を進めるためには、国における外交ルートを通じた海外プロモーションの進捗状況を的確に把握しておくことが必要。
  • ○そのために、新たに立ち上げる誘致委員会の事務局に国から人材を派遣していただくことについて、お願いをしているところ。

【まとめ】

万博を立候補しているフランス・パリは非常に強敵だと聞く。私たち会派としても、万博誘致は大阪の景気を回復する上で、非常に大切な国家プロジェクトであると認識し、オール大阪で協力していく。
一方で、府民からは負担増を懸念する声なども上がっており、そのため、私たち会派でPTを立ち上げて国会議員を交えて議論の上、課題を洗い出し解決に向けてのお願いを世耕経産大臣にしたところ。府民の不安を払拭するためにも、課題の分析、情報開示を強く求めておきます。

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11 宿泊税事業

【質問】

(11-1. 御堂筋イルミネーション事業に宿泊税を投入する経緯について)

私たち会派は従前から、御堂筋イルミネーション事業に宿泊税を投入すべきではないと指摘してきましたが、なぜ今回投入することになりましたか。府民文化部長に伺います。

【府民文化部長答弁】

  • ○宿泊税については、都市の魅力を高め、観光の振興を図るという条例の目的に沿った事業に充当するものであり、既存事業への単純な振替は行わないが、事業の拡充や新たな展開、あるいは加速化を図ることによって一層効果や成果が期待できる場合は、宿泊税の対象となるとこれまでも申し上げてきたところ。
  • ○来年度の御堂筋イルミネーションについては、阪神前から大江橋北詰間及び新橋から難波西口間のいわゆる北及び南エリアは、引き続き府市連携事業として、府市1:1の負担で、イチョウ並木のLED装飾を実施する。
  • ○今回、宿泊税を活用して実施する淀屋橋から新橋間のいわゆる中央エリアについては、昨年11月に策定した「大阪都市魅力創造戦略2020」における重点取組の一つである「ナイトライフカルチャーの発掘・創出」の実現に向け、国内外からの観光客をさらに呼び込むため、事業を再構築する。
  • ○具体的には、これまでは、イチョウ並木にLEDを装飾するものであったが、今回、沿道ビルの壁面への光のアート装飾や、上質でオリジナリティあふれたオブジェの設置などにより、これまでにない圧倒的な光空間を創出したいと考えている。
  • ○このように、魅力あふれる新たな観光集客事業として再構築することから、宿泊税を活用して実施したいと考えている。

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【質問】

(11-2. 御堂筋イルミネーション基金の残高と1:1ルール(基金:一般財源)での事業実施について)

御堂筋イルミネーションは、事業開始当初から、民間からの応援である寄附金と同額の公費を使って事業を実施するという、いわゆる、寄附金と一般財源の「1:1ルール」で実施してきたものと認識しています。
そこでまず、寄附金を積み立てている御堂筋イルミネーション基金の今年度末残高の見込はどの程度になりますか。また、その残額で来年度も「1:1ルール」で事業できますか。府民文化部長に伺います。

【府民文化部長答弁】

  • ○御堂筋イルミネーションについては、宿泊料の一部を寄附していただく「ホテルタイアップ事業」の協力ホテルの拡大や、御堂筋沿道を中心とした100以上の企業・団体を個別訪問するなどし、新規寄附の獲得に努めているところ。
    また、御堂筋を歩行者天国にした開宴式をはじめ、期間中に延べ50人以上の職員等が募金活動を行うなど、様々な取組みを行っているが、大口の企業寄附がなくなったことなどにより、平成28年度末の基金残高は、約2,800万円となる見込であり、基金と一般財源の1:1での事業実施は困難となっている。
  • ○しかしながら、本事業は、460万人もの方々が訪れ、他府県からイルミネーションを鑑賞する観光バスツアーをはじめとする30を超える観光商品が造成されるなど、大阪の冬の風物詩として定着した極めて重要な観光コンテンツとなっている。
  • ○来年度は、本事業のうち180万人以上が訪れる中央エリアについて、宿泊税を活用して、圧倒的な光空間を創出する事業として再構築し、国内外からの観光客のさらなる呼び込みを図ってまいる。
  • ○寄附金については、引き続き全力を挙げて獲得に努めてまいる。

大阪光の饗宴の府のアンケートですが、左の円グラフを見ると、アンケートを答えていただいた方の49パーセントのご職業は会社員とある。
右側の居住者の円グラフですが、大阪市内が42パーセント、府域が37パーセント。海外からの方が0パーセントですね。
先ほどの答弁で、国外からの観光客との言及がありましたが、ゼロです。
来られているのは、ほとんどが通勤圏からの通勤者ではないのですか。イルミネーションを目的に訪れている人たちではないですか。

次にこのアンケートの実施方法です。先ほど来場者460万人と言われましたが、いい加減な算出方法と言わざるをえない。
平成28年12月11日(日)、17日(土)、23日(祝)、1月6日(金)の4日間実施。
このように難波西口から阪神前までの御堂筋8か所のポイントでカウントされています。
午後5時から同9時までの毎時0分から10分までを北進をカウントし、毎時30から40分までは南進をカウントします。
この10分で得た歩行者数に6をかけて1時間の歩行者数とします。イルミの点灯時間は午後5時から午後11時までですかから、さらに6をかけて1日の歩行者としています。
これに点灯期間中の平日、土曜日、日曜日、祝日、金曜日の日数をかけて、合計した数字が来場者数というわけです。
本当に歩行者のカウントしているのは、たった4日午後5時から9時までの毎時10分だけです。
こういった意味で、府のアンケート調査は、実数よりもかなり膨らました数字ではないですか・・・。

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【質問】

(11-3. 1:1ルールの枠内での事業実施について)

今年度末の基金残高の見込は2,800万円とのことですが、これと来年度寄附金見込額の1,700万円をあわせた4,500万円に、これまでの「1:1ルール」による同額の一般財源を加えた9,000万円で事業を実施してはいかがですか。府民文化部長に伺います。

【府民文化部長答弁】

  • ○今年度で8回目を迎えた御堂筋イルミネーションは、年々事業の充実を図り、先ほど申し上げたとおり多数の観光商品が造成されるとともに、イルミネーションを楽しんだ多くの方から、インスタグラムをはじめとするSNSやユーチューブ等を通じて情報発信されるなど、大阪にはなくてはならない重要な観光コンテンツとなっている。
  • ○また、今年度の来場者のアンケートにおいても、「良かった」という人が84%、2回以上来場されているリピーターの割合も6割を超えるなど、肯定的な評価をいただいている。
  • ○こうしたことから、来年度の一般財源の充当は北エリア及び南エリアに限定し、引き続き府市1:1の負担で事業実施するとともに、中央エリアについては、従来の一般財源を使わず、宿泊税を活用し、新たに沿道ビルの壁面等を利用して、圧倒的な光空間を創出する「光空間創出事業」に再構築し、国内外からの観光客のさらなる呼び込みを図る事業として実施する。
  • ○仮に、本事業を9,000万円で実施することになれば、実施区間を大幅に短縮することになり、観光コンテンツとしての魅力が大きく低下する。そうなれば、来場者や関連する観光商品が減少し、事業の効果が大きく減退するものと考える。

【再質問】

確認ですが、民間から寄付金が集まらないので、当初設定したルールを変えてやるということですね。イルミネーション事業を未来永ごう継続するためにも、寄付金が集まらないので事業ができないと広く知らしめてはどうかと思います。あくまでこの事業は民間の協力なくしてできないとお知らせすることも大切だと思います。
神戸で開催されているルミナリエでは、寄付金が集まらなければ規模を縮小、または期間を短縮したりしています。ルミナリエ方式を採用してはいかがですか。
府民文化部長の所見を伺います。

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【質問】

(11-4. 光空間創出事業の事業費内訳と積算根拠について)

次に「光空間創出事業」として、1億7,700万円を計上していますが、その内訳と積算根拠はどうなっていますか。府民文化部長に伺います。

【府民文化部長答弁】

  • ○「光空間創出事業」については、公募型プロポーザルで実施する予定にしており、事業者からの提案を受けていない予算要求段階では詳細な設計はできない。
  • ○そのため、予算要求にあたっては、オブジェの設置の経費として、市場価格の調査や事業者のヒアリングを踏まえ、1体100万円、50個で5,000万円、中央エリアのイチョウ並木に光の装飾を施すために要する経費相当分を1億2,700万円として積算し、総額1億7,700万円を計上したもの。

【再質問】

1体100万円のオブジェとはどんなものですか。府民文化部長にお尋ねします。

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【質問】

(11-5. ナイトカルチャー発掘・創出事業の予算額の積算根拠について)

今回新たに予算案に、「ナイトカルチャー発掘・創出事業」として、3,100万円が計上されていますが、その内容はどのようなもので、予算額の積算根拠はどのようになっていますか。府民文化部長の所見を伺います。

【府民文化部長答弁】

  • ○宿泊税は、都市の魅力を高めるとともに、観光振興を図る施策に要する費用に充てるため、大阪に宿泊する方々に一定の負担をお願いするものであり、宿泊者のニーズを踏まえた事業に充当することが必要。
  • ○そのため、国内外の観光客からの要望が多いナイトカルチャーの充実を図るため、今回宿泊税を活用して、「ナイトカルチャー発掘・創出事業」を実施するもの。
  • ○予算額としては、夜間公演等を行う事業者への補助として総額3,000万円、効果的なナイトカルチャー創出・充実に向けた検討組織の運営費等として100万円、あわせて3,100万円を計上している。
  • ○なお、事業者への支援制度については、検討組織での検討を踏まえ、効果的な事業となるようしっかり制度設計を行ってまいる。

【再質問】

ナイトカルチャー事業にある、1公演500万円の根拠を教えてください。府民文化部長に伺います。

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【質問】

(11-6. 夜間公演等の民間事業者と府の関与について)

夜間公演等については、民間の事業者が自らの判断で実施するかどうかを決めればよいものであると考えますが、府民文化部長の見解を伺います。

【府民文化部長答弁】

  • ○夜間公演等の実施をはじめとするナイトカルチャーについては、国内外からの観光客からのニーズが高く、その充実を図ることは大阪の観光振興の大きな柱の一つである。
  • ○しかしながら、大阪の現状としては、例えば、大衆芸能やクルーズ船、国立国際美術館などの事例はあるものの、事業者等からのヒアリングにおいて、会場、人員の確保や集客数の予測が困難であることなどから、実施に二の足を踏んでいるとの声が多かった。
  • ○宿泊税の負担者のニーズに応え、国内外からの観光客をさらに呼び込むため、事業の立ち上げ時に必要な経費を府が補助し、継続して夜間公演等の実施に積極的に取り組もうとする事業者を支援する。これにより、大阪のナイトカルチャーの充実を図り、国内外からの観光客のニーズに応えていきたい。

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【質問】

(11-7. 光空間創出事業の予算額の査定について)

オブジェの設置等を実施するための経費5,000万円の積算については、1体100万円のオブジェを50個で5000万円、さらにナイトカルチャー創出事業では、500万円を6公演で3000万円とのことですが、他部局の事業では、どこにどれだけやるのか等細かく査定している中、本事業について財務部としてどのように査定しましたか。財務部長いかがですか。

【財務部長答弁】

  • ○本事業を実施することにより、これまでにない圧倒的な光空間を創出し、国内外からの観光客の呼び込みにつなげてまいる。
  • ○予算編成過程において、要求部局と財政担当部局は、各事業にかかる役割分担、府以外の者との協働のあり方や事業規模など様々な観点から協議している。
  • ○査定の観点は事業により異なるものの、例えば、都市インフラ関係経費などについては、主に事業費総額の観点から、また社会保障関係経費や私立高校等の授業料支援等の教育関係経費については、対象者数の見込みを中心に検討している。
  • ○お尋ねのようなイベント企画事業については、関係者から聞き取った標準的な単価や事業目的を達成するために必要となる数量等をもとに検討している。
  • ○事業内容については、実行委員会において具体化されるが、予算額の範囲で所期の目的が達せられると考えている。

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【質問】

(11-8. 宿泊税の芸術・文化分野への幅広い活用について)

インバウンドをはじめとする観光振興ということで、宿泊税を活用して、夜間公演等のナイトカルチャー事業を支援するということですが、最近のインバウンドは、日本の文化・生活を体験したいというニーズが高まってきています。そのため、これまで知事が予算を抑制してきた文化、芸術分野全般にもっと宿泊税を活用できるようにすべきと考えますが、府民文化部長いかがですか。

【府民文化部長答弁】

  • ○宿泊税については、文化や歴史、自然、スポーツなどの資源を活かした観光振興施策に活用すべきという、昨年2月の議会での附帯決議も踏まえながら、受入環境整備と魅力づくり事業に取組むこととしたところ。
  • ○文化の分野についても、来年度からは、かつてない新たな都市型の文化フェスティバルを開催することとしている。大阪が誇る伝統文化をはじめ、演劇、音楽、ダンス等を結集したプログラムを展開する予定。
  • ○また、多様化する観光客のニーズを踏まえ、府内各地で大阪の文化・生活体験ができるストーリーを構築し、市町村との連携を図りながら、観光資源を磨き上げる取組を進めていく。
  • ○こうした取組みにも宿泊税を活用することで、内外の観光客を呼び込むとともに、多様な大阪の文化を育み、その魅力を広く発信してまいる。

【まとめ】

宿泊税が導入される際に、有識者から「既存の事業には単純に振り替えない」との答申がありました。しかしながら、御堂筋イリュミネーション事業については、「当初のルールを変えて、解釈を捻じ曲げて宿泊税を充当するのではないのか」との疑問が残ります。
府がやるべきことは、一過性の直せつ的なイベント事業だけではなく、芸術、文化の育成も重要であると考えます。また、知事には、大阪市内だけではなく大阪市以外の市町村についても、もっと目を向けていただいきたいことを申し添えて次の質問に移ります。

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12 天保山客船ターミナル整備事業補助金

【質問】

(12-1. 府が補助する必要性について)

2年前に知事と大阪市長との間で締結した先行的広域事業に関する覚書に基づき、来年度予算案にクルーズ客船の母港化に向けた「天保山客船ターミナル整備事業費補助金」として、整備に向けたアドバイザリー業務に係る経費の補助1,440万円と、今後の整備費に対する補助金約10億円が、平成29年度から62年度までの期間の債務負担行為として計上されています。
本事業は、港湾管理者である大阪市が所有するターミナルの建て替えを行うものであり、なぜ府がこの施設の建替えに対して財政負担する必要があるのか、府民文化部長の見解をお願いします。

【府民文化部長答弁】

  • ○本事業は、クルーズ客船の母港化並びに世界水準のクルーズ客船ターミナルを目指し、天保山客船ターミナルの施設整備を計画している大阪市に対し、先行的広域事業として、一定の財源を負担するもの。
  • ○平成27年度以降、大阪市と連携して、民間事業者によるターミナルの整備・運営の可能性を探る需要調査等を進めてきたが、客船ターミナルの整備により、インバウンド客をはじめ広域的な観光集客の促進につながることが見込まれ、また、府内への経済波及効果も約230億円と認められることから、PFI手法による整備経費について、2分の1を補助することとした。
  • ○本事業の実施により、税関・出入国管理・検疫といったいわゆるCIQ機能を拡充したターミナルとして整備することで、世界的に拡大しているクルーズ需要を取り込み、国内外からの観光集客を図ることは、広域行政体として府が財政的に関与すべきものと判断した。

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【質問】

(12-2. 府が財政負担する理由について)

大阪府内に約230億円の経済波及効果が発生するとのことですが、その効果の大半は大阪市内に集中しており、そのような考え方で、府が財政負担するとなれば、大阪市が実施する多くの事業に対して府が財政負担しないといけないことになるのではないですか。もう一度伺いますが、この事業について府が財政負担するのはなぜか、改めて府民文化部長に伺います。

【府民文化部長答弁】

  • ○先ほども答弁したように、本事業は、CIQ機能を拡充したターミナルとして整備することで、世界的に拡大しているクルーズ需要を取り込み、国内外からの観光集客を図ることは、広域行政体として府が財政的に関与すべきものと判断した。
  • ○今後とも、大阪市と連携しながら本事業を推進するとともに、クルーズ船の乗客が、大阪市内だけでなく府域全体へと足を運んでもらうことで、広く府民への受益が及ぶよう取組んでまいる。

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13 市町村への権限移譲・広域連携

【質問】

(13-1. 地方分権改革ビジョンの改訂案について)

府においては、平成21年に大阪発“地方分権改革”ビジョンをとりまとめ、市町村への権限移譲などの取組みを進めてきましたが、現在、ビジョン策定後の社会情勢の変化等を踏まえ、改訂を検討しており、先日、その案をまとめたところと聞いています。
まずは、このビジョン改訂案がどのようなものか。市町村に関連する部分を中心に総務部長に伺います。

【総務部長答弁】

  • ○本府は、平成21年3月に策定した大阪発“地方分権改革”ビジョンにおいて、「府内市町村が中核市に」、「新たな大都市制度の実現」、「関西州の実現」という3つのめざす姿を掲げ、取組みを進めてきた。この間、市町村への権限移譲などの分権改革は一定の進展をみたところ。
  • ○一方、市町村間の広域連携といった基礎自治体の体制整備は十分に進んでいるとは言えない状況。こうした中、政策企画部と総務部からなるプロジェクトチームにおいて、改めてこれまでの取組みを検証し、先の3つのめざす姿の実現に向けた新たな工程と、今後の方向性を内容とするビジョン改訂案を、先日取りまとめたところ。
  • ○基礎自治機能の充実に関しては、将来、道州制が導入された際には「中核市」がふさわしいのではないかという考えを示しつつ、「今のやり方のままで、住民サービスを維持・充実できるのか」という課題認識のもと、まずは、府が積極的にコーディネートを行うことで、市町村間の広域連携や合併により「中核市並みの基礎自治体」をめざすこととしている。

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【質問】

(13-2. 市町村に「中核市並みの基礎自治機能」を求める趣旨及びさらなる権限移譲の進め方について)

では、ビジョン改訂案で、府として市町村に「中核市並みの基礎自治機能」を求める趣旨は何ですか。
また、府の積極的コーディネートにより連携の促進を図るということですが、市町村が中核市並みの機能を担うには、広域連携による行政運営体制の強化はもちろん、府からの一層の権限移譲が必要となると思われますが、どのようにしてさらなる権限移譲を進めていくのか。総務部長いかがですか。

【総務部長答弁】

  • ○住民に身近な福祉、保健、教育などの事務は、基礎自治体が広く総合的に担うべきと認識。中核市ともなれば、これら住民に身近な行政権限のかなりの部分を担うこととなるため、「中核市並みの基礎自治機能」を提供できる自治体を、めざす姿として掲げているところ。
  • ○中核市でない一般市町村が中核市並みの権限を担うには、府からの権限移譲が必要だが、現在の市町村の規模・体制では、さらなる移譲には一定の限界がある。また、保健所事務など、現行制度上、一般市町村に移譲できない事務もある。
  • ○このため、さらなる権限移譲にあたっては、広域連携の手法も活用して取り組むとともに、市町村と必要な検証を行い、制度や運用上の課題を洗い出し、国制度の見直しや支援が必要なものは国に働きかけていくなど、課題解決に向けた取組みを進めていく。

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【質問】

(13-3. 地域ブロック会議等について)

ビジョン改訂案では、基礎自治機能の充実に向けた府の取り組みとして、「府の積極的コーディネート」を掲げており、その具体的取組みの一つとして、現在開催している「地域ブロック会議」を含めた協議の場の重層的設定とあります。
そこで、協議の場について伺いますが、まず、「地域ブロック会議」はどのようなもので、そのブロック割りはどのように決定しましたか。
また、「地域ブロック会議」以外に、どのような協議の場を設けるのか。総務部長に答弁を求めます。

【総務部長答弁】

  • ○地域ブロック会議は、市町村間の広域連携の促進方策や、権限移譲事務の円滑な処理方策を協議するなど、各地域において、府がきめ細やかなサポートを行うため、平成26年度から開催しているもの。
  • ○ブロックについては、大阪市を除く42市町村を7つに分けており、豊能地域、北河内地域といった府域の区割りを基本に、市町村の意見も踏まえて設定。
  • ○ただ、広域連携は、案件によって構成団体や連携手法などの個別性が大きく、案件ごとにきめ細やかにコーディネートが必要と考えている。そのため、市町村のニーズに基づき、同じ課題を持つ市町村の組合せ等に応じて、ブロック会議とは別に、柔軟な協議の場を設置していく。

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【質問】

(13-4. 府施策における区域の統一について)

次に、先ほどのブロック割に関連して、例えば、二次医療圏と消防広域化推進計画など、府の様々な施策の間で府域における区域設定が異なっています。
区域を統一すれば、広域連携の促進等に向け、市町村間でより効率的で実効性ある協議が可能となると考えるがいかがですか。総務部長の所見を伺います。

【総務部長答弁】

  • ○府の各種計画等における区域については、例えば、二次医療圏は、医療法に基づき、主として病院の病床及び診療所の病床の整備を図るべき地域的単位で、また、消防広域化は、地理的・社会的状況等のほか、消防本部間の連携や消防団のブロック、二次医療圏との整合性にも配慮し定められているもの。
  • ○このように、各施策の区域は、制度の趣旨や地域の実情等を勘案して設定されているため、結果として、分野によってその区域が異なる場合がある。なお、新たな課題の発生等により、区域設定の見直しが必要となるような場合には、関係市町村との協議等がなされるものと考える。

【再質問】

また、府の様々な施策の間で府域における区域設定が異なっている時にはどうするのですか。合わせていく役割はまさに府が担うべきと考えますが。総務部長の所見を伺います。

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【質問】

(13-5. 政令市・堺市の位置付けについて)

さて、ビジョン改訂案では、府として市町村が「中核市並みの基礎自治体」になることをめざすとしていますが、堺市の位置付けについてはどのように考えていますか。総務部長に説明を求めます。

【総務部長答弁】

  • ○今回のビジョン改訂案は、中核市並みの基礎自治機能を有するに至っていない、多くの市町村の機能をいかに高めていくか、という観点からとりまとめたもの。
  • ○堺市は政令指定都市であり、すでに「めざす姿」である中核市を超える基礎自治機能を有していることから、言及していない。

【再質問】

堺市は政令指定都市であり、すでに「めざす姿」である中核市を超える基礎自治機能を有していることから、言及していないとうことは、堺市は政令市のままでいいのか?
自主的に判断というなら大阪市に何で関与する?
大学、研究所など二重行政解消してると言ってる。
基礎自治体の規模は政令市がいいのか中核市がいいのか?
府の案では、ご覧のように堺市がありません。堺市は政令市のままで良いのですか。廃止するのですか。言及されていないのは、来る堺市長選の争点隠しをされているからですか。

【再質問】

堺市が政令市のままでいいというのであれば、政令市である大阪市も特別区や総合区などと言っていじる必要はないのではないですか。知事に所見を伺います。

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14 大都市制度

【質問】

(14-1. 24区総合区案について)

新たな大都市制度の意見募集・説明会で寄せられた市民からの意見では、「24区のままの総合区がいい」、「合区しない総合区も検討してほしい」という趣旨の意見が26件、「現24区のままが良い、合区反対」、「総合区で合区を前提とすることはおかしい」という趣旨の意見が37件も寄せられています。区の数、区割り、区の名称に関する意見が255件あったうちの実に63件が合区反対ということ。それなのに、どうして8区案が出てくるのか、不思議でなりません。
多く寄せられた住民意見を踏まえるべきであり、24区の総合区案を選択肢として示すべきではないか、副首都推進局 理事におたずねします。

【副首都推進局理事答弁】

  • ○意見募集・説明会は、大阪市民の皆さんに総合区制度及び特別区制度の理解を深めていただき、幅広くご意見をお伺いするために開催したもの。
  • ○意見募集・説明会で寄せられた意見については、現状のままで良いという意見もあったが、一方、大都市制度改革を進めてほしいという意見もあった。このほか、総合区に事務を移管することは良い、コストを抑制してほしいなど様々なご意見をいただいたところであり、制度検討の参考にしてまいりたい。
  • ○お示しの「24区の総合区」は、合区による効率化が図られない一方で、事務の増加に伴う人員増が生じることになる。
    総合区の検討にあたっては、総合区で担う住民に身近な事務をできるだけ拡充しつつ、行政の効率性の観点から合区を前提としており、今般、市民の意見や議会の議論を踏まえ、「一般市並み事務・8区」の案をお示ししたところ。

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【質問】

(14-2. 検討の進め方について)

副首都推進局では、特別区の制度設計のための協議会規約を議案として提出する一方、8月までに総合区の素案をまとめるべく作業を進めているとのことですが、私たち会派は先の住民投票ですでにこの議論は決着済みと考えています。
「特別区制度」は政令市を廃止する制度ですが、「総合区制度」は政令市が残る制度であり、これらの制度は両立しえないものと考えます。両立しえない2つの制度を同時に検討するという無駄な作業はやめるべきです。総合区制度の検討作業に集中するべきではありませんか。副首都推進理事に伺います。

【副首都推進局理事答弁】

  • ○都市機能の強化や住民自治のさらなる拡充といった大阪の課題を解決するためには大都市制度改革が必要であり、最終的には、住民の皆さんに総合区と特別区のいずれかを選択していただくため、検討を重ねるのが、副首都推進局に与えられたミッションだと認識しており、現在、総合区と特別区の両制度について検討を進めているところ。

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【質問】

(14-3. 協定書の変更箇所について)

特別区設置協議会で議論するという協定書について、前回、膨大な時間をかけて議論をしているはず。今回、協定書のどこをどのように変更するのですか。

【副首都推進局理事答弁】

  • ○協定書については、特別区設置法において、協議会が作成することとされている。
    今回、議会に提出した特別区設置協議会に関する議案をご議決いただければ、協議会での議論を踏まえ、新たな協定書の作成に向け、必要な作業を進めてまいる。

【再質問】

今定例会で、協議会の設置にかかる規約を議会に提出する以上、その提出者として、協定書をどのように変更して、どんな協定書を作るのか、まず先に説明すべきではありませんか。

【知事答弁】

  • ○私は、これまでの間、もう一度協定書の作り直しをさせてほしいと訴えてきたところである。
  • ○協定書の内容については、特別区設置協議会において議論されていくものであるが、ご議決いただければ、協議会において、新たな協定書の作成にかかる考え方をお示ししてまいりたい。

【まとめ】

昨年に行われた意見募集・説明会において、市民からの広く意見を聴きたいと開催されましたが、「政令市の大阪市を残して欲しい」「合区の反対」「現状の24区維持が良い」という内容の声が多数を占めている中で、合区を前提にする総合区、あるいは特別区しか選択肢がないのは、答えありきであり、何の目的で実施された説明会であったのか甚だ疑問です。
橋下前知事は、一昨年の住民投票で「ラストチャンス」と言われていました。
知事、あなたも負けたら民間人に戻るとおっしゃっておられましたよ。なのに、舌の根も乾かぬうちに、またやるとおっしゃっている。
吉村市長においては選挙公報に一文字も掲載されていません。そのことをお伝え申し上げて次の質問に移りたいと思います。

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15 消防力強化

【質問】

(費用負担に対する府の姿勢について)

①は10本部体制、②は現計画の8本部体制、③は一元化の1本部体制、④は一元化プラス救急車一部増強の1本部体制、⑤は一元化プラス救急車完全充足の1本部体制です。
現在、大阪府では府内市町村と共に「消防力強化のための勉強会」を設置し、府内消防の一元化を含む「消防の広域化」や「消防本部間の水平連携強化」について検討中と聞きます。
今後、消防の広域化を市町村と議論していくのであれば、それに伴い必要となる初期費用等の負担を誰がするのかという議論が不可欠です。
多くの市町村では、財政的には現状の負担水準を維持することに精一杯で今以上に負担が増えるようでは、議論にならないと考えます。
そこで、府が一元化を目指すのであれば、新たな人員増や費用について、まずは市町村に示すことが大切で、府も応分の負担をする覚悟があるのかどうか、知事に伺います。

【知事答弁】

  • ○消防力強化のために要する費用は、一元化による効果や、消防の管理運営形態、目指すべき消防力の水準などによって明らかになってくると考えている。
  • ○引き続き、勉強会や副首都推進本部会議での議論を踏まえ、消防力強化の方向性を見極め、その上で府として必要な責任を果たしてまいりたい。

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16 都市緑化事業

【質問】

(16-1. 森林環境税検討時の事業内容について)

森林環境税で当時検討していた都市緑化事業の内容です。
市街区域の緑被率20パーセントや、新たな緑地の創出が必要な面積約6000ヘクタール、熱中症などの対策ですか。都市部に緑を増やす試みとして、甲子園球場50個分の緑を増やすというのもあります。事業規模が約43億円とかなり大がかりでした。
市街地にみどりが少ない大阪にとって、都市緑化は喫緊の課題。大阪のまちの魅力を高め、内外から人を呼び込むためにも緑豊かな大阪づくりを着実に進めることが必要です。
府は、当初は森林環境税を活用し都市緑化を進めていくとしながらも、結果として、都市緑化を対象からはずし、別途財源にて取り組むと方針転換されました。
森林環境税を活用した事業は今年度から開始されたところですが、一方で都市緑化については大きな動きは見られません。
当初、森林環境税500円で検討していた時は総額43億円をかけて都市緑化対策を実施することとなっていましたが、その際、具体的にどのような事をやろうとしていたのか、改めて環境農林水産部長に伺います。

【環境農林水産部長答弁】

  • ○大阪府では、森林の保全及び都市緑化の推進に関する施策及び財源のあり方について、専門的な観点からのご意見をいただくため、平成25年12月に「大阪府の森林保全及び都市緑化の推進に関する調査検討会議」を設置し、26年9月に中間取りまとめを行った。
  • ○この中では、都市緑化の対策として、みどりの充実により魅力ある大阪を創出するべく、中心市街地や主要駅周辺部でのヒートアイランド対策に寄与する緑陰づくりや、活用できるみどりの創出等の方向を示していた。
  • ○具体的には、新たな税による財源を活用して、主に市町村を実施主体とした30地区、約100haの高木等が連続する緑陰空間整備や、建物緑化のモデル事業の普及等による道路沿いの緑化空間の創出、また、市街地の樹林地等の既存のみどり約100haの保全・活用などを検討していたところ。

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【質問】

(16-2. 都市緑化事業の現状等について)

税の創設は、当然ながら、府民にとっては負担増です。しかし、500円が300円になり負担が減ったからよい、というものではありません。
森林環境税の議論の際には、当初は、500円を負担してでも、森林保全とともに、都市緑化を進め、まちにみどりを増やしてほしい、という府民の声は大変大きいものがあったはずです。
にもかかわらず、結局都市緑化を税の対象からはずしたことで、こうした府民の期待を裏切ることになったのではありませんか。
府は、都市緑化については別途財源で取り組むといいながら、実態は、都市緑化関連の事業費は、約1億円とほとんど増えていない現状です。
これで、当初考えていた対策が出来るのか。府としての取り組みをどのように進めていくのか環境農林水産部長に伺います。

【環境農林水産部長答弁】

  • ○都市緑化の推進については、大阪の市街地に実感できる豊かな緑陰空間を広く整備するという中間とりまとめの施策の方向を受け継ぎつつ、厳しい財政状況の下で、公共主体から、民間が主体となって助成や規制・制度により促進する手法へと転換。
    具体的には、補助事業や認定制度、規制誘導などを組み合わせ、市街地のみどりのシーズを広く面的、線的に広めていくための新たな取り組みを始めたところ。
  • ○まず、市街地において緑陰をつくり、かつ周辺の地域への緑化普及に取り組む事業者を府として認定、その活動等を支援することで地域の緑化活動意欲を高め、みどりを面的に広めていくことを目指す「実感できるみどりづくり事業」を開始。今年度は4件を認定、その整備面積は4800㎡で事業者の緑化普及活動面積は約44ha。今後、事業者の活動をしっかり評価・アドバイスを行いながら、緑の街区の形成を目指す。
  • ○また、規制誘導としては、民間建築物の増改築の際に接道部に見えるみどりを配置誘導する制度を創設し、昨年10月より運用を開始したところ。
  • ○来年度については、事業費の拡充を図るとともに、面的・線的なみどりのまちづくりをより一層進めるため、府・市町村の連携した支援体制を充実。市町村としっかり連携を図りながら、民間主体でのみどりのまちづくりの促進に一層力を入れていく。
  • ○これら取組みについては、今後とも一層の充実・強化を図っていくこととしているが、都市緑化を一層前に進めていくためには、新たな観点から更なる取組みを図っていく必要があるものと認識。
  • ○このため、今後、関係部局とともに、みどりをテーマとした更なる施策連携の検討などを進め、みどりの充実により魅力ある大阪を創出するという目標をしっかり見据えた施策展開を図っていく。

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【質問】

(16-3. 都市緑化事業に法人府民税均等割超過課税を充てることについて)

法人府民税均等割の超過課税です。
パワーポイントにあるように、兵庫県や愛知県は法人府民税均等割の超過課税を都市緑化の財源に充てていると聞きます。
大阪府も同様に、都市緑化に充当するのも1つの手法と考えますが、現状はどうか、財務部長に伺います。

【財務部長答弁】

  • ○法人府民税均等割の超過課税は、大阪経済の成長に向けた施策を推進する必要から負担をお願いしているものであり、商工労働費のほか、「大阪の成長戦略」の推進などに係る予算を広く活用している。
  • ○「大阪の成長戦略」には、「みどりを活かした都市づくり」という項目があるものの、超過課税は、一般的財政需要を支弁するために課する普通税という性格上、個別にどの事業に充当しているか区分することは困難。
  • ○都市緑化については、環境農林水産部が進める施策の他、道路整備に伴う街路樹の植栽やうめきたまちづくりにおける緑地整備などにより、着実に進めている。

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17 阪神高速道路

【質問】

(17-1. 淀川左岸線延伸部の府市負担について)

都市再生環状道路のミッシングリンクである淀川左岸線延伸部については、平成29年度から新規に事業化されるとのことです。
私たち会派としても、淀川左岸線延伸部は、大阪都心部の渋滞緩和や広域的な道路ネットワークを形成するものとして、早期実現に向け、着実な推進に努めることを要望してきました。
ところが、府は、厳しい財政状況のなか、府・市の負担割合を折半する、すなわち300億円もの巨額の負担を行うと判断し、今議会で審議する平成29年度当初予算に本事業の調査費として、直轄負担金を計上しています。
どのような考え方で、府が負担することになったのか、都市整備部長に伺います。

【都市整備長答弁】

  • ○淀川左岸線延伸部の事業スキームは、地元経済界と府市が一体となって国に提案した、国直轄事業の導入や出資金の償還後送り等による有料道路事業の拡大などが反映された結果、従来の事業スキームと比べ、約1,000億円の地方負担額が圧縮された。
  • ○本事業の直轄負担金については、原則として「属地主義」に基づくものであるが、平成28年3月の道路法の政令改正により、府も著しく利益を受ける場合、直轄負担金を分担できる規定が実質的に運用開始された。
  • ○本事業の効果は、大阪市域のみならず、府内全域に及ぶものであり、例えば、淀川左岸線延伸部の交通量について、市内のみの利用は僅かで、通過交通や市外からといった広域的な利用が大半となっている。
  • ○また、本路線の整備により、都市再生環状道路が完成し、広域的な高速道路ネットワークの機能強化による渋滞緩和や物流の効率化とともに、産業立地の促進や観光需要の拡大といった効果があり、その受益は府内全域に及ぶものと考えられる。
  • ○このように、少なくとも事業効果の半分以上の広域的な受益があると考えられることから、道路法の規定を適用し、本府が利益を受ける限度において、応分の負担を行うことで、府市一体となって、一日も早い供用を目指す。

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【質問】

(17-2. 阪神高速道路㈱の経営改善について)

阪神高速の新料金導入に伴う阪神高速道路株式会社の経営改善等の取り組みについてお聞きします。
今回の阪神高速の新料金は、現在の510~930円の階段状の料金体系から、対距離料金による下限300~上限1,300円とされ、府議会含め関係自治体の議会で議決されれば、本年6月に移行すると部局より説明がありました。
この料金では、下限料金、いわゆる初乗り料金が安くなり短距離利用がしやすくなる一方、上限が約400円値上げされることになります。
このことは利用距離の長い利用者にとって値上がり感が非常に高く、新料金に対する利用者の理解を得るため、阪神高速として身を切る姿勢を示し、徹底した利用者への還元策を講じるべきではないかと考えます。
例えば、阪神高速会社へ再就職した国土交通省や自治体退職者に対し、高額な退職金を支払っている実態などをみると、府民感覚と相当なずれがあるように思われます。
阪神高速の株主でもある府として、利用者の理解を得るためにも、阪神高速道路の経営努力とともに、徹底した利用者サービスに取り組むよう強く求めるべきと考えますが、都市整備部長の所見はいかがですか。

【都市整備部長答弁】

  • ○阪神高速道路株式会社における経営改善の取り組みについては、平成17年度の公団民営化時に管理費の30%を削減し、平成24年1月の対距離料金移行時には、更に管理費を5%削減した。
  • ○その後、平成24年3月に策定した「経営改善計画」においては、人件費を含むコスト削減等により、さらに年間約10億円を削減した。その削減額相当分を、期間限定割引や快適性・安全性の向上等、利用者サービスの向上に還元するとともに、発注の競争性・透明性の向上を図るため、契約方法の見直しや更なる入札情報の公開等を位置付け、これまで継続的に取組んできたところ。
  • ○本府としても、これらの取組みを引き続き実施するよう、さらに、人件費を含めた、より一層の経営の効率化と利用者還元に関する計画を早期に策定するよう、阪神高速道路株式会社に対し、しっかりと求めていく。

【まとめ】

こんなので府民の理解は得られますかね。議決もらったら知らんぷりにならないように、よろしくお願いします。

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18 府の財政見通し

【質問】

(万博、IR立地、淀川左岸線延伸部の整備等に係る財源確保について)

府の財政見通しについて伺います。平成29年度当初予算においては、財政調整基金の取崩しが532億円計上されており、29年2月版の「財政状況に関する中長期試算」いわゆる「粗い試算」では30年度以降も多額の収支不足が見込まれるなど、府の財政状況は、依然として厳しいものであります。
そうした中で、万博誘致、IRの立地、淀川左岸線延伸部の整備、天保山客船ターミナル整備などを進めていますが、必要な財源が確保できるのか本当に心配です。
財務部長の考えはいかがなものですか。

【財務部長答弁】

  • ○厳しい財政状況に対応していくには、歳出の削減だけでなく、税収確保のため、成長に向けた取組みを進めて行くことも重要と考える。
  • ○お示しの事業は、いずれも大阪の成長に資するものと考えており、関係者と役割分担の上、地方債などを活用しながら、適切に対応していく。

【まとめ】

結局は借金をするということですね。

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19 堺市立児童自立支援施設

【質問】

(19-1. 児童自立支援施設について)

堺市では、平成18年4月1日に政令指定都市に移行後、平成23年3月に策定された「堺市マスタープラン」に基づき、「困難を抱えた子どもの社会的自立」を達成目標に、平成24年3月「堺市立児童自立支援施設基本構想」を策定、現在、施設設置に向けて整備事業を進めていると聞いています。
昨今、虐待や家庭の養育環境により、家出や窃盗、暴力行為などの問題行動に走ってしまう子どもがいると推察されます。そのような子どもを家庭や地域から切り離して、矯正教育を行う施設として少年院や少年鑑別所もありますが、児童自立支援施設とはどのような施設なのか、福祉部長に所見を伺います。

【福祉部長答弁】

  • ○児童自立支援施設は、児童福祉法に規定される児童福祉施設であり、非行や家庭環境などの理由により生活指導等を必要とする子どもに対して、心身の健全な育成を図り、自立のための支援をする施設です。
  • ○家庭裁判所からの保護処分として送致された少年に対し、矯正教育を行う少年院とは異なり、児童自立支援施設は、児童相談所の措置により入所した子どもに対し、生活指導等を通じ、非行からの立ち直りを支援しています。

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【質問】

(19-2. 府立修徳学院について)

非行行動や家庭環境の状況により生活支援を必要とする子どもが入所する施設が児童自立支援施設ということですが、施設運営は大変なこともあると想定されます。地元でも施設の必要性は感じながらも不安を持つ住民はいるはずです。
児童自立支援施設である府立修徳学院ではどのような支援体制を確保し、運営を行っているか、福祉部長に伺います。

【福祉部長答弁】

  • ○府立修徳学院においては、直近の平成29年2月1日時点で、小学生から中学生の入所児童92人が生活しています。
  • ○具体的には、恵まれた自然環境の中で、主に夫婦職員が寮舎において、少人数の子どもと起居を共にし、規則正しい生活を通じて、心身ともに健やかに成長し、社会的自立できるよう生活指導や作業指導に努めています。
  • ○学習指導においては、院内に設置された柏原市立桜坂小学校・中学校を中心として基礎学力の向上に努めるとともに、クラブ活動にも力を入れており、昨年度、開校3年目にして男子陸上部が大阪中学校駅伝競走大会において優勝する実績を残しました。

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【質問】

(19-3. 府としての支援について)

施設での専門職員の配置や施設の特色を生かした教育、関係機関との連携を進めることにより、子どもの課題に応じた生活指導や学習指導を通じて、子どもの自立支援を行うことが重要と考えます。そのような指導を行う職員には熱意と専門性が求められます。
平成23年当時、前橋下知事が府立修徳学院を視察し、福祉職員による児童への援助の熱い想いに感銘を受けるとともに、堺市に対しては政令指定都市に設置義務のある施設を早急に整備するよう求めたこともありました。
私たち会派としては、困難を抱えた子どもの社会的自立を支援するため、堺市として早期に施設を整備していくことが重要と考えています。
施設の開設に向けて、堺市に対し、これまで府立修徳学院で培ってきたノウハウの提供など、府としての支援をどのように考えているか、福祉部長に伺います。

【福祉部長答弁】

  • ○堺市において、児童自立支援施設における生活指導等が必要な児童がいることから、施設を整備、開設するまでの間、引き続き、堺市の児童を受け入れ、その自立を支援してまいります。
  • ○また、非行児童を取り巻く状況は、児童虐待や不適切な養育など、家庭環境が複雑化・深刻化しています。そのため、堺市における新たな児童自立支援施設の運営にあたっては、職員の受け入れ研修等の技術的支援を行います。
  • ○府と堺市が相互に連携し、社会全体で子どもたちを愛情深く育む地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

【再質問】

平成23年1月には、当時の橋下知事が、府立修徳学院を視察し、「政令市の責任として堺市に早急に施設整備を要請」されたり、平成24年4月には、松井知事が同学院を視察され、「児童自立支援施設は府市で一体化して大規模化するのが良いとは限らない」や「家庭のぬくもりが伝わる施設にしたい」と発言されましたが、堺市の義務として、今般、施設整備を進めていることについて、大阪府としてどのように考えるのか、知事にうかがいます。

【知事答弁】

  • ○児童自立支援施設は、児童福祉法に基づき都道府県及び政令指定都市に設置義務があり、施設を早期に設置できるよう進めていくべきと考えています。

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20 福祉医療費助成制度の再構築

【質問】

(20-1. 今般の再構築について)

貧困対策として、乳幼児医療・ひとり親家庭医療は現状維持ですが、難病患者等を新たな対象とするため、障がい者医療・老人医療のみを見直すということになっています。障がい者医療の枠組みでのみ再構築を行うことは、バランスのある福祉医療費助成制度の再構築といえるのですか。福祉部長に所見を伺います。

【福祉部長答弁】

  • ○福祉医療費助成制度の再構築については、制度の持続可能性の確保の観点から、時代の要請から対象者の範囲を拡充する一方、真に必要な者へ選択・集中するとともに、受益と負担の適正化を図ることとした。
  • ○具体的には、現行の障がい者医療では対象となっていない精神障がい者・難病患者の方々に対象を拡充し、障がい種別に関係なく重度の障がい者の方々を助成対象とする。その一方で、これまで老人医療において対象となっていた65歳以上の重度以外の精神通院医療対象者・難病患者、結核患者の方々を対象外とする。
  • ○また、一部自己負担額については、厳しい財政状況の中、再構築に伴う所要額増分は受益者負担とすることで検討してきたが、
    ①今回の再構築の多くは、精神障がい者・難病患者への対象拡充など、新しい重度障がい者医療に関するものであること
    ②府政の緊急課題として子どもの貧困対策の重要性が増していること
    ③子どもに係る自己負担の引上げについて、議会・市町村から慎重に検討すべきとの意見が多いこと
    ④乳幼児医療・ひとり親家庭医療と障がい者医療では助成額に差異があることから、今回、乳幼児医療・ひとり親家庭医療の一部自己負担額については現状維持とするものである。

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【質問】

(20-2. 再構築の評価について)

今回の再構築では、重度の精神障がい者・難病患者に対象を拡充し、65歳以上の重度以外の老人医療対象者を対象外とする方向が示されています。
今回の再構築の影響により対象者数は減少することになります。
このような状況で今回の再構築は拡充と言えるのでしょうか。福祉部長に問います。

【福祉部長答弁】

  • ○今回の再構築の影響分に限定して考えると、対象者数は減少することになるが、重度の障がい者の方々に特化して助成することとなるため、所要額は増加すると試算している。
  • ○今回の再構築は、64歳以下の重度障がい者の方々を対象とすることと併せ、選択と集中を行うものである。

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【質問】

(20-3. 障がい者医療だけが負担増となることについて)

先程の答弁において、乳幼児医療・ひとり親家庭医療の一部自己負担額を現状維持する理由の1つとして「子どもの貧困対策」が挙がっていました。
これまで障がい者医療も乳幼児医療もひとり親家庭医療も、医療のセーフティネットとして、それぞれ所得制限を設定して対象者を所得の低い方に絞り込み、一律の一部自己負担額で実施してきました。
今回の再構築によって、乳幼児医療・ひとり親家庭医療だけ一部自己負担額を据え置く一方で、結果的に障がい者医療だけの一部自己負担額が上がるというのは、障がい者の貧困対策は必要ではないようにも見えます。
当然、子どもの貧困対策は重要だが、障がい者の貧困対策も重要な政策課題であり、制度の目的が同じ医療のセーフティネットであるならば、障がい者医療の一部自己負担額も乳幼児医療・ひとり親家庭医療同様に現状維持すべきではないのですか。福祉部長に所見を伺います。

【福祉部長答弁】

  • ○市町村においては、地域の人口減少に歯止めをかける観点などから、子どもを産み育てやすい環境づくりとして子育て支援に取り組んでおり、その一環として実施している子どもに対する医療費助成に対する負担の引上げには否定的な市町村が多かった。
  • ○国においても、昨年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において「子育ての環境整備」が盛り込まれており、さらに、自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、平成30年度から未就学児までを対象とする医療費助成について、国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置を行われないとされたところ。
  • ○また、平成26年に子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されるなど、子どもの貧困対策が急務となっており、昨年7月に実施した府の「子どもの生活に関する実態調査」においても、貧困が子育てに相当の影響を及ぼしていることが伺えた。
  • ○福祉医療費助成制度の再構築にあたっては、受益と負担の適正化の観点から、再構築に伴う所要額増分は受益者負担で検討してきたが、こうしたことから、先程答弁したとおり、乳幼児医療・ひとり親家庭医療の一部自己負担額については、現状維持すると判断した。

子供の貧困はいいが、障がい者の貧困には応えていないのではないですか。

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【質問】

(20-4. 障がい者医療の償還払い増加に対する府の対策について)

今回の再構築にあたっては、償還払いが増加し、市町村での事務の煩雑化等も想定されますが、1医療機関あたり3000円以上支払うことになれば、さらに償還払いが増加することになります。
こういった状況が伝えられる中、府はどのような対応するのか、福祉部長にお尋ねします。

【福祉部長答弁】

  • ○福祉医療費助成制度については、対象者が複数の医療機関に受診し、1ヶ月に医療機関の窓口で支払った金額の合計が月額上限額2500円を超えた場合には、市町村の窓口に申請することにより、超過額が償還されることとなっている。
  • ○今回の再構築にあたっては、障がい者医療の一部自己負担額について、1医療機関あたり月2日限度を撤廃し、院外調剤への自己負担が導入する一方、障がい者医療対象者の負担増に配慮し、月額上限額を2500円から3000円の引上げにとどめたため、今後、市町村での償還払いの事務量が増加することが予想される。
  • ○こうした点については、実施主体である市町村において、既に対応策の検討が始められているところだが、府としても、市町村の事務軽減や対象者の手続き簡素化の観点から、自動償還の可否や医療機関の窓口で月額上限額を3000円で止めることについて、市町村・医師会等と協議・調整をしているところであり、また、市町村における事務軽減のためのシステム改修について、一定の補助を行いたいと考えているところ。
  • ○今議会での議論を踏まえつつ、引き続き市町村と協議・調整していく。

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【質問】

(20-5. 再構築の実施時期延長について)

これまでの答弁を聞きますと、今回の再構築はまだまだ多くの課題が残されているように思えてなりません。慌てて拙速に再構築する必要はないのではないですか。来年4月実施に向け、市町村・医師会等との調整は十分に図られているのか疑問です。
例えば、市町村において自動償還のシステム構築の目途が立つまでは、障がい者医療制度の負担増についてのみ、先送りすることも検討すべきと考えますが、福祉部長の所見を伺います。

【福祉部長答弁】

  • ○重度の障がい者でありながら、障がい種別によって福祉医療費助成制度の助成対象となる方とならない方がいるという状況は、できるだけ早く解消したいと考えており、平成30年4月の再構築を目指したいと考えている。
  • ○市町村・医師会等との調整については、昨年2月の府と市町村が共同で設置した福祉医療費助成制度の再構築に関する研究会報告書の公表以降、何度か説明・調整を行っているところだが、円滑な再構築に向けて、引き続き市町村・医師会等との調整に努めていく。

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21 福祉3センターの移転集約

【質問】

(21-1. 関係団体からのヒアリングに基づく提案について)

今回の代表質問に先立ち、福祉関連情報発信・コミュニケーション支援拠点、いわゆる新たな福祉3センターをより良いものとするため、私たち会派は、関係団体にヒアリングを行ってきました。今後の施設整備を進めるに当たっては、特に次の3点を十分に踏まえたものとすることを、私たち会派として提案します。
第1に、新たなセンターは、府の拠点として、ふさわしい機能が発揮できるものとすべき。第2に、現在の3センターで、各団体が担っている人材養成や、交流の場づくりなどの会場、また、法律上不可欠な部屋や設備を確保すること。
第3に、現在、社会参加促進センターに入居する複数の団体が入居のニーズに対応するため、施設整備に十分配慮すること。以上の提案について、福祉部長の所見はいかがですか。

【福祉部長答弁】

  • ○新たに整備する予定の、いわゆる福祉3センターについては、現在の各センターが果たしている、視聴覚障がいのある方々などへのコミュニケーション支援機能や、母子父子寡婦家庭への支援機能を柱とした公の施設として整備する方向で、検討を進めています。
  • ○これらの機能をしっかりと果たしていくためには、議員ご提案のとおり、現在の各センターで行っている人材養成や交流事業などの状況を十分に踏まえるとともに、施設として法律上求められる基準をしっかりとクリアできるものとしなければならないと認識しています。
  • ○また、現在、各センターでは、盲ろう者への通訳・介助、手話、要約筆記、点訳・朗読といった、障がいのある方々のコミュニケーションを支援する事業を行っているところですが、国において、次の総合支援法の改正に向け、コミュニケーション支援の対象拡大が検討されており、大阪府においても、国の動向を注視しながら、障がい者計画の見直しを進めることとしています。
  • ○新たな3センターにおいては、こうした新たなコミュニケーション支援に対応するためにも、議員からもご提示いただいた、現在の社会参加促進センターの入居団体が相互連携することで、さまざまなニーズに応える機能を発揮している面も踏まえて、検討を進めていきたいと存じます。

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【質問】

(21-2. 施設の周辺整備について)

施設の機能面については、私たちの提案を踏まえて、検討を進めていただけるということで、念を押してしっかりとお願いしておきます。
また、他方で施設の機能面と同じく重要なのが、施設へのアクセス面です。
新しい福祉3センターは、視覚障がいのある方々が多くご利用されることから、最寄り駅であるJR、そして地下鉄の森ノ宮駅から施設まで、安全に、そして快適にたどり着くことができるよう、十分な歩行者スペースの確保や、点字ブロックの設置などをしっかりと行う必要があります。とりわけ、最近、駅舎での視覚障がいのある方々の悲しい転落事故が相次いでいることを踏まえると、ホームドアの設置など鉄道事業者への協力要請も行うべきだと考えます。
以上の点について、福祉部長の所見を伺います。

【福祉部長答弁】

  • ○お示しのとおり、新たな福祉3センターは、視覚障がいのある方々をはじめ、多くの障がい者の方々が利用されることから、アクセス面での配慮が非常に重要なものであると認識しています。
  • ○このため、最寄りの森ノ宮駅からの動線について、関係団体のお声も聞かせていただきながら、歩行者スペースの確保や、点字ブロックの設置に向けて、他の府有地の一部活用や暫定活用も含め、関係機関と調整していきます。
  • ○併せて、新たな福祉3センターがオープンした後は、多くの視覚障がいのある方々がご利用されることを踏まえて、最寄駅である森ノ宮駅に関連する鉄道事業者には、安全確保について、しっかりと協力要請をしてまいります。

【要望】

ぜひ、しっかりと安全確保に取り組んでもらえるようお願いします。
また、福祉3センターができる近隣住民の方々にも喜ばれるものとなるよう、引き  続き、丁寧な調整をしていただくようお願いしておきます。
大阪府の公の施設として整備する以上、中途半端なものではなく、西日本の拠点として存在感を発揮し、役割を果たせるものとなることを強く期待します。

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【質問】

(21-3. 難病センターの設置について)

「難病センター」の早期設置については、昨年9月定例会における我が会派の代表質問において、新設する「福祉3センター」との合築を前提に、速やかな設置に向けた検討を要望し、同議会での健康福祉常任委員会においても同趣旨の要望を行わせていただきました。
また、難病患者のみなさんの切実な要望を踏まえたセンター設置に関する請願については、会派を超え採択いただいたところです。
「難病センター」の設置については、平成12年9月定例会において請願を採択して以来、16年の期間が経過しているが、未だ何ら進展が見られない状況にあります。
健康医療部として、この間、難病、慢性疾患患者の皆様の切なる願いに対しどのように応えようとしてきたのか、私たち会派としては非常に残念な思いがあります。
「福祉3センター」との合築については、工期などの状況を考えると、実現は厳しいと聞きました。それならば、他の場所においてでも、難病、慢性疾患患者に対する支援拠点施設として、患者のみなさんの心のよりどころとなり、また交流、学習等の場となる「難病センター」を設置すべきと考えます。
そこで、改めて質問しますが、難病・慢性疾患患者の皆さんの安定的な療養生活を支援していくため、府として「難病センター」を早期に設置すべきと考えますが、健康医療部長の見解を伺います。

【健康医療部長答弁】

  • ○平成12年9月府議会において、難病センター建設について請願が採択されたことを受け、本府では、「大阪難病相談支援センター」を平成16年4月、大阪NPOプラザ内に設置。
  • ○これは、地域で生活する難病・慢性疾患患者の日常生活における相談・支援、地域交流活動の促進及び就労支援などを行う活動拠点として国が示す「難病相談支援センター事業」が求める機能を有したもの。
  • ○その後、機能充実に合わせ段階的に施設面積を拡大し、現在、大阪赤十字会館内に機能に見合う面積を確保して難病・慢性疾患患者支援にあたっており、現時点では、宿泊施設などを伴うような拡張は考えていない。
  • ○今後は、請願採択の趣旨を踏まえ、難病・慢性疾患患者のみなさんの意見も聞きながら、「大阪難病相談支援センター」の機能充実の可能性について検討するとともに、事業規模に見合った施設機能や必要面積についても検証していく。

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22 監察医制度

【質問】

(死因調査等あり方検討会の設置目的と府の死因調査体制のあり方について)

現在、警察において事件性がないと判断された死因不明の遺体は、大阪市を除く府域では、警察から委嘱を受けた臨床医が検案を行い、大阪市内では、大阪府監察医事務所の法医が検案を行っています。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、死亡者数が大幅に増加するとともに、高齢者の単独世帯や独り住まいの方の孤独死も増加することが懸念されます。
このような認識のもと、府内における死因調査体制の充実を目指し、府では昨年6月に「死因調査等あり方検討会」を設置し、議論を進めてきたようですが、昨年10月に突如、「監察医制度廃止」との報道がなされ、関係者が困惑したと、聞いています。
今後、超高齢社会において死亡者数が増大する中、大阪府における死因調査体制をどうしていくのかは、非常に重要な課題と捉えています。
そこで、この検討会は、どのような目的で設置されたのか。健康医療部長に伺います。また府として、死因調査体制をどうすべきと考えているのか。併せてお願いいたします。

【健康医療部長答弁】

  • ○議員お示しのとおり、「死因調査等あり方検討会」については、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、死亡者が大幅に増加していく2025年を見据え、死因調査体制を充実させるために、有識者から意見を求めることを目的に設置した。
  • ○この間の検討会では、委員から様々なご意見をいただいたが、なかでも、犯罪の見逃し防止といった捜査上の必要性の観点からの意見が多く出された。
  • ○今後の死因調査体制を検討するうえでは、本人の生前の意志や、遺族の感情にも配慮しつつ、超高齢社会における死因調査体制をどのように構築していくかといった視点も重要と考えており、来年度はさらに広く関係者を集めた新たな会議の場を設け、しっかりと議論を進めてまいりたい。

【要望】

健康医療部だけではなかなか解決しない問題と思われます。
これからの死因調査体制の構築は、犯罪見逃しの観点だけでなく、自宅や施設で亡くなる方が増加することから、市町村も含めた福祉分野における課題でもあるなど、関係機関も多岐にわたっています。
府民の声や捜査関係者の意見にも耳を傾けることも必要と思われ、しっかりと時間をかけて慎重に議論するよう要望します。

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23 府の景観形成

【質問】

(「グランドデザイン・大阪都市圏」が示す広域連携型の景観形成について)

「グランドデザイン・大阪都市圏」では、関西全体を視野に入れた広域インフラとして、紀淡海峡をつなぐ関西大環状道路など、「広域連携型都市構造」という考え方のもと、圧倒的な都市魅力を備えた定住魅力ある新たな都市空間創造の方向性が示されたことは評価します。
しかし、実現には、豊富に存在する府県・市町村をまたぐ歴史的文化的なストック・ポテンシャルを活かした、広域的に連携した景観形成が不可欠と考えます。
景観10年、風景100年、風土1000年と言われるように、景観は、地形、自然、歴史、文化等を背景に、人々の日々の生活の営みの中で形づくられるものであり、新しい価値や利益、さらには地域に暮らす人々の誇りへと繋がっていくものと認識します。
「グランドデザイン・大阪都市圏」が示す新たな広域連携型の景観形成によるまちづくりを進めることにより、大阪の魅力をさらに向上させ、世界に発信することで、2025年の開催をめざす日本万博の大阪誘致にも大いに役立つものと考えます。
大阪・関西が、世界に誇れる魅力ある大都市圏となっていくためには、このような府県を超えた広域連携型の景観形成の実現という課題に果敢に取り組むべきと考えますが、住宅まちづくり部長の所見について伺います。

【住宅まちづくり部長答弁】

  • ○「グランドデザイン・大阪都市圏」では、「みどりや水辺など、圧倒的な都市魅力と品格ある都市景観の実現」を目標の一つとして位置づけており、魅力あふれる都市空間を創造するためには、広域連携型都市構造という考え方に基づく、新たな景観形成の実現が必要と考えている。
  • ○このため、大阪府景観条例に基づき、現在、学識経験者、業界団体の代表者等で構成する大阪府景観審議会などにおいて、様々な専門的見地から、ストック・ポテンシャルを活かした景観形成のあり方や、人々の文化的活動等によって生まれる景観の重要性など、今後の施策展開に向けた意見をいただいている。
  • ○今後、これらの意見等を踏まえ、地域が主体となり自立した景観形成活動に継続的に取り組める「エリアマネジメントの構築」や、街道等における「無電柱化の推進」など、具体的な戦略を盛り込んだ、大阪の新しい都市景観ビジョンを今年中にとりまとめる。

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24 農空間保全

【質問】

(「おおさか農政アクションプラン」における農空間づくりに対する若者参加促進について)

大阪府の農業・農空間は、新鮮な農産物の生産はもとより、府民に健康維持や生きがいづくりの場を提供し、農業体験を通じて子供たちの豊かな感性や情操を育み、また、農業で培われた地域の伝統文化を継承するなど様々な機能を有しています。
将来に向けて、農空間の機能を維持し、さらに発展させていくためには、農業者の減少や少子高齢化が進展する状況の中、より多くの府民を農空間に呼び込み、地域の方々と一緒になって農空間を保全していくことが今以上に必要であると考えます。
ところで、最近、大学生や高校生など若い世代が、ボランティア活動や地域づくりなどに積極的に参加し、活躍している姿を目にします。また、大学が地域と連携して、河川や里山の保全など地域の課題に継続的に取り組む、いわゆる域学連携の事例が増えてきています。地域の活動を活性化させていくためには、このような意欲のある若者を活動に呼び込むような工夫が必要です。
現在、府で検討中の新たな「おおさか農政アクションプラン」においては、気軽に府民が農空間づくりに参加できるプラットフォームを作るとしているが、より幅広い府民、特に、大学生や高校生などの若い世代の参加を促していく仕掛けづくりも併せて必要と考えますが、環境農林水産部長に伺います。

【環境農林水産部長答弁】

  • ○現在、府内74地区で農家と地域住民等の協働により農空間の保全活動等に取り組まれているが、農業者の減少や高齢化が進む中、担い手の不足から外部のマンパワーを求めている地域は多く、府民参加を積極的に促していく必要がある。
  • ○そこで、これらのワンストップ窓口となるプラットフォームを作ることとしており、具体的には、農体験したい、地域に貢献したいという府民のニーズに応じた活動情報の提供、相談窓口の設置など、幅広い参加者が得られるよう、制度の設計を行うこととしている。

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25 障がい者グループホーム

【質問】

(スプリンクラー設置のガイドライン検討状況について)

平成27年4月より改正消防施行令が施行され、原則としてすべての障がい者グループホームにスプリンクラーの設置が義務付けられました。
府内では、他府県に比べても府営住宅や賃貸住宅を活用した小規模でスプリンクラーの設置対象となる、重度な方が利用されるグループホームが数多く存在しています。
経済的な負担や家主の同意を得る必要があるなど、スプリンクラー設置に向けての課題が多い中、グループホームの存続を図ることは必要であるものの、事業者には利用する障がい者の命と安全を保障する責務があると考えます。
昨年9月後半議会の、わが会派の一般質問に対し、スプリンクラーの設置に替えて、火災等が発生した際の安全性等を担保する要件を定めた府のガイドラインの策定を急ぎ、府内の自治体消防に理解を求めていく、との福祉部長答弁を頂きました。
そこで、現時点でのガイドラインの検討状況について、福祉部長に伺います。

【福祉部長答弁】

  • ○重度の障がいがあっても、ご自身が住みたいと願う地域で生活をしていただくことは非常に重要であり、そのためにグループホームの存続は欠かせないものと認識している。
    昨年12月に、障がい者自立支援協議会のワーキンググループにおいて、障がい者団体の方々にも参画いただき、現状説明と今後の方向性を探るなど、大阪府としてのガイドライン策定に着手した。
    併せて、府内の自治体消防や総務省消防庁に対して、ガイドラインの策定について説明し理解を求めるとともに、協力を要請してきた。
  • ○ガイドラインについては、グループホーム事業者、行政及び自治体消防それぞれの責務と果たすべき役割を整理し、三者が一体となって障がい者グループホームにおける防火安全対策に取り組む方向性を定めたものとする予定である。
  • ○また、府内グループホームの実態を改めて把握するため、大阪市と分担して、府内約2,000か所のグループホームの一斉調査を実施、現在集計・分析しているところ。
  • ○調査の集計結果については、市町村障がい担当課や消防等にも提供し、グループホームごとの対応策の検討に活用するとともに、国の施設整備費補助金や福祉医療機構の低利融資制度の活用などの情報提供にも努めていく。
  • ○平成30年3月に迫った経過措置期間の満了に向け、ガイドライン作成を急ぐとともに、自治体消防に働きかけを行うなど、障がい者の暮らしを守るよう、引き続き努力していく。

我が会派をはじめ他会派の中でも「大阪市の廃止・解体」については、先の住民投票で決着済み。史上最大規模の住民投票、投票率66.8%。約2/3の住民が投票に行き、過半数の市民が大阪市存続を選んだ。この結果は非常に重い。
橋下市長もラストチャンス、悔いはないと言っていた。知事は民間人に戻ると言った。維新の皆さんは1期4年。都構想をするために維新をつくった、政治家になった。
でも、やめろではない。前向いて一緒にやっていきましょう。知事の突破力なら我々も少なくとも6年前から主張していた市町村合併もできる。

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