【危機管理監答弁】

• ○本府では、ご指摘も踏まえ、昨年１０月に府内市町村に対し、避難所指定に係るアンケート調査を実施するとともに、１１月には福祉避難所の指定が完了していない市町村に対するヒアリング調査や働きかけを行ったところ、今年度末には全ての市町村で指定が完了することとなった。
• ○あわせて、熊本地震の教訓である連続地震、車中泊や福祉避難所における対応なども含め、今年度中に府の「避難所運営マニュアル作成指針」の見直しを行う。また、要配慮者や同居家族のコミュニティ、周辺地形などを配慮したうえで、福祉避難所に指定するよう市町村に働きかけていく。

【危機管理監答弁】

• ○避難場所等の表示は、地域住民や観光客が避難場所等に迷うことなく避難できるよう、各市町村が設置するもの。
• ○本府では、昨年３月、避難場所等の案内板等の整備及び更新の際は災害種別図記号を使い、標識システムの表示方法に倣い表示することなどの標準化の方針に関する国の事務連絡を受け、府内市町村への周知を行った。
• ○今後、増加が予想される外国人観光客の方が、安心して滞在できるよう、分かりやすい記号や標識による避難場所への誘導は重要である。
• ○案内板は、設置場所や設置数など市町村によって状況が異なっており、本府としては、これまでの取組み状況を把握し、どのような方策が考えられるのか、表示の標準化について市町村とともに検討を進めてまいる。

【教育長答弁】

• ○防災教育については、各学校において、児童生徒の発達段階に応じ、例えば、日本赤十字社が文部科学省の協力のもと作成した、小学生・中学生・高校生用の教材や、大阪府防災会議の委員である河田教授をはじめとする専門家チームが、中学生の自助・共助の精神の育成のために作成した教材など、様々な教材を活用して行われている。
• ○これらの教材は、児童生徒に災害に対する実感を持たせ、主体的に学習に取り組むことができるように工夫されており、特別活動や社会科等の授業で活用いただくよう、府内国公私立の各学校に配布している。
• ○大阪府教育庁では、平成２６年に教員用の指導資料として「学校における防災教育の手引き」を作成し、各教科における防災教育に活用されている。
• ○議員お示しの兵庫県の防災読本には、地形、地質や気候などの地域特性に関する内容が含まれており、今後、大阪の地域特性や過去の災害の事例等について整理をし、児童生徒向けの教材として活用できるよう取り組んでまいりたい。

【危機管理監答弁】

• ○大阪府では、毎年８月３０日から９月５日の「防災週間」に、大阪８８０万人訓練を実施するほか、１１月５日の「津波防災の日」には、国・市との合同総合防災訓練を、阪神・淡路大震災の発生した1月の「防災とボランティア週間」には、地震・津波対策訓練を実施するなど、メモリアルとなる日には訓練と併せた防災啓発等を行い、府民の防災意識の高揚を図っている。
• ○防災意識の醸成は、繰り返し継続し、定着させていくことが重要であることから、引き続き、防災啓発にしっかりと取り組んでいくとともに、お示しの条例化についても、効果や必要性について他府県の事例も含め研究していく。

【福祉部長答弁】

• ○29年度から、地域において課題を抱える子どもの発見から支援の実施、見守りまでをトータルで支援するモデル事業を実施するなど、分析過程で明らかになった課題の解決に向けた取組みをスタートさせることとしています。
• ○また、実態調査の最終まとめを踏まえた取組みの具体化を進めるにあたりましては、ご指摘を踏まえ、各部局において所管している関連事業について事業内容及び実施方法などの総点検を実施し、より効果的な施策となるよう検討を進めてまいります。
• ○また、市町村との協議の場を設け、調査結果を踏まえた課題の共有を図るとともに、相談支援の充実や子どもの居場所づくり、学習支援の拡充など、市町村において取組むこととした先進事例の発信・共有などを通じまして、府と市町村の子どもの貧困対策の充実に活かしてまいります。

【教育長答弁】

• ○府教育庁としては、全ての子どもが、家庭の経済状況にかかわらず能力や可能性を最大限に伸ばしていく教育を推進することを基本に取り組んでいる。
• ○これまでから、貧困に関わらず様々な課題を抱える子どもたちに対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人材も活用しながら、相談体制の充実や就職支援など子どものセーフティネットの拡充に努めてきたところ。
• ○子どもの貧困は大きな問題であり、今回の調査の結果を踏まえ、今後、福祉部が中心となって進められる部局横断的な検討に積極的に参加し、必要な施策の充実に取り組んでいく。

【知事答弁】

• ○子どもの貧困対策については、子どもや保護者に一番身近な市町村において、しっかりと支援する仕組みを構築いただくことが重要。
• ○府としては、私がリーダーシップをとり、市町村ともしっかりと連携するとともに、現在の取組みの総点検を通じ、施策効果を最大限発揮できるよう、創意工夫を凝らしながら総合的に対策を推進していく。

【危機管理監答弁】

• ○いわゆるＪＫビジネスに対しては、大阪府警察が実態調査や取締を行っているが、警察、学校、福祉など関係機関が連携して適切に対応していく必要があると考える。
• ○条例化にあたっては、新たな規制について、営業の自由との関係整理、規制の対象範囲、規制の実効性を確保するための手法など、様々な課題を慎重に検討する必要がある。
• ○府警察と十分連携し、府警察において把握された営業実態等に基づき、ＪＫビジネスの問題点やお示しの条例化を含めた対応策について、各分野の専門家も交えた「大阪府青少年健全育成審議会」でしっかりと議論してまいる。

【教育長答弁】

• ○小学校の設置基準について、平成２３年度までは、小学校、中学校、高等学校等を設置している学校法人に対しては、一定の要件を満たす場合は学校設置にかかる借入れを認めていたが、幼稚園・専修学校・各種学校を設置する法人に対しては、借入れを認めていなかった。
• ○このような状況の中、幼稚園を設置する学校法人から、なぜ幼稚園のみ基準が厳しいのかとの指摘を受け、幼稚園法人等の経営状況や規模は一律ではなく多様であること、他府県の認可基準においては、幼稚園とその他の学校種の間に差を設けていないことから、審議会に報告した後、パブリックコメントを行い、再度、審議会に報告し、小学校等と同様に借入れを認める改正を行った。
• ○なお、本件改正後における小学校の認可申請については、瑞穂の國小学院の1件である。

【教育長答弁】

• ○学校設置認可にあたっては、校地についての権原を確認する必要があることから、法人から売買契約書の提出を受けており、価格も確認している。

【教育長答弁】

• ○法人から、平成28年7月14日に契約書の提出を受けており、価格については承知しているが、国からは、時価による適正な金額であるとの説明だった。

【教育長答弁】

• ○土壌改良が行われたことについては、法人からの工事発注の報告及び、受注業者の注文請書により確認している。
• ○その工事の結果、土壌汚染は完全に除去され、豊中市が、鉛及びその化合物、ヒ素及びその化合物が確認されているとして指定していた、土壌汚染法による「形質変更時要届出区域」については、27年10月に解除されている。

【教育長答弁】

• ○第三者である法人の情報は、大阪府情報公開条例第８条第１号に規定により、回答を控えたい（法人に関する情報であって、公にすることにより当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるものは公開しないことができる）。

【環境農林水産部長答弁】

• ○学校法人森友学園にかかる「実感できるみどりづくり事業」の経緯についてであるが、同法人が本年4月の開校を目指して建設中の豊中市の小学校について、昨年8月24日に、「敷地周辺の接道部に沿って高木による並木を形成し、隣接する大学や公園などとの連続した緑空間を創出するとともに、PTAと地域が連携し、緑化促進活動を行う」として、事業者認定申請及び補助事業申請があったもの。
• ○その後、環境審議会「環境・みどり活用促進部会」による審査を経て、昨年１１月8日に事業者認定を行うとともに、補助申請のあった高木の並木整備等の事業については、施設の建設と併せて進めることに合理性があると判断し、本年2月1日に交付決定を行ったもの。
• ○なお、実感できるみどりづくり事業については、補助対象者の要件として、「緑陰の整備を図るとともに、周辺への緑化促進活動を展開しようとする事業者」として認定を受けた者であることとしている。
  今後、本件補助金の支出については、小学校としての認可の状況など、認定事業が円滑に推進が図られるかどうかについて確認し、適切に判断していく。

【教育長答弁】

• ○学校法人「森友学園」の設置する塚本幼稚園について、昨年１２月に、元保護者から私学課に対し、保護者向けの文書の提示があり、また、幼稚園のホームページに「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」が掲載されていることを私学課が現認した。これらの文書のなかに、本邦外出身者であることを強調するような文章があり、平成２９年１月１２日に園に赴き、その趣旨について説明を求めた。
• ○その後、２月１７日、ホームページに掲載された「インターネット上での誹謗・中傷記事への抗議文について」において、「外国人の方に対して誤解を招く表現があったことをお詫び致します」との記載を確認した。
• ○また、これ以外に、同様の趣旨の文書や手紙を配布したことはないか、現在、法人に対して報告を求めているところ。

【教育長答弁】

• ○認可にあたっては、平成２７年１月の認可適当との私学審議会答申後も、工事請負契約の状況や入学志願者の状況等、開校に向けた進捗状況を報告し議論いただいている。
  今後は現地検査等の結果を３月の審議会に報告し、その審議結果を尊重しながら、認可の可否について適正に判断する。

【府民文化部長答弁】

• ○今回の調査は、最大ケースの効果として、夢洲の利用可能エリア全体約190haを最大限利用した場合を想定し、海外における３つの事例の施設構成と床面積により開発時の効果を試算したもの。
• ○あくまでも試算の前提としたものであって、大阪に3箇所のカジノ施設を整備するという考えに基づくものではない。整備にあたっては、国の制度設計や事業者からの提案によることになる。
• ○また、今回の調査では、シンガポールと同様に入場料を課すことで日本人の入場が認められることを前提に経済効果等を試算した。日本人のカジノ施設入場については、IR推進法にも「政府は、カジノ施設に入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずるものとする」と規定されており、今後実施法による制度設計が国においてなされることとなる。

【府民文化部長答弁】

• ○IR推進法において、政府は地方公共団体によるIR構想を尊重することとされており、地方公共団体がIR構想を策定することが前提となっている。
• ○IR構想に盛り込むべき内容については示されていないが、大阪IRのコンセプトやコンテンツ等大阪が目指すIRの全体像に加え、関西全域への波及効果や日本経済への貢献度、実現可能性など、大阪の優位性を訴えることも重要だと想定される。
• ○また、IR推進法の附帯決議では、国の認定に当たっては地方公共団体による公聴会の開催など、地域の合意形成に向けた具体的なアクションや、依存症や治安維持などの地域対策を十分踏まえることとされていることから、これらの活動報告や対策内容を盛り込んだIR構想を策定しなければならない。
• ○今後、これらについて学識経験者や経済団体、府市の関連部局長等で構成するIR推進会議において意見交換を行い、実施法の内容を見極めながら府市共同で大阪IR構想を策定していく予定。

【府民文化部長答弁】

• ○IR誘致に当たっては、ギャンブル依存症や青少年への影響、地域風俗環境の悪化等懸念される課題対策、さらにIR推進会議の運営や大阪IR構想の策定、機運醸成など広域自治体である大阪府と地権者である大阪市が共同で取組む必要がある。
• ○府市の内部組織を共同設置することにより、知事・市長の指揮命令の下で、迅速かつ効果的に業務を進めることが可能となる。

【府民文化部長答弁】

• ○上下水道や公共道路などの公共インフラについては、開発者にどのように負担を求めていくのかを検討していく必要はあるが、行政及び開発者の負担を基本とした整備が想定される。
• ○インフラの費用については、夢洲の土地利用の方法や、開発される施設の規模、機能、配置等によって異なることから、現時点での見積は困難である。

【府民文化部長答弁】

• ○IR推進法において、IRを設置することができる「特定複合観光施設区域」は、別に法律に定めるところにより、地方自治体の申請に基づき国が認定するものと規定されている。
• ○IR実施法の内容によるところが大きく、あくまでも現時点での想定であるが、先日、大阪市とともに大阪府、経済団体で取りまとめた「夢洲まちづくり構想（案）」では、実施法が2017年度内に制定されたとして、区域認定が行われる時期は、2018年から2019年頃と想定している。

【府民文化部長答弁】

• ○大阪府では、地域活性化の起爆剤としてIRが必須のものと考え、その立地候補地として夢洲を選定し、府市が連携して大阪IRの実現を目指している。
• ○まず、IR候補地としての夢洲は、ポテンシャル、優位性ともに高レベルにあり、IR事業者の関心と事業意欲も高いことから、国の区域指定に際してもその実現可能性が評価され、指定を得られるものと期待している。
• ○それでもIRを立地できなかった場合、夢洲のまちづくりについては、まずは都市計画等の権限を有し、地権者でもある大阪市において検討されるものと考えているが、大阪府としても「夢洲まちづくり構想検討会」に参画してきたことから、今後も必要に応じて、大阪市と連携してまいりたい。
• ○夢洲へのIR立地が必ず実現できるよう、多大な立地効果と懸念される課題への対策を丁寧に説明し理解いただくことで、府民の皆さま、議会の合意・支援をいただき、今後もIRの誘致を府市共同で進めていく。

【知事答弁】

• ○万博誘致に向けて、これまでも、私が先頭に立ち、会場や交通インフラの協議、基本構想の検討、各部局の事業を活用したＰＲ等に、全庁一丸となって取り組んできた。
• ○今後も、必ずや万博誘致を勝ち取り、また、万博を一過性のものではなく大阪・関西、ひいては日本の将来につながる実のあるものとするため、各部局の取組みを通じた機運醸成などを効果的・効率的に進めるための庁内体制も整備していく。

【政策企画部長答弁】

• ○基本構想案においては、必要となる可能性がある関連経費として、地下鉄中央線の延伸及び輸送力増強等は640億円、此花大橋・夢舞大橋拡幅等は40億円、南エリア埋立30haの追加工事は50億円と試算している。
• ○これら経費については、万博関連事業と夢洲まちづくり事業との関係を整理し、万博開催のために必要となるものについては、府市折半を基本と考えているが、今後、夢洲におけるＩＲを含む国際観光拠点形成の進捗状況に応じ、万博として整備すべきものを府市で精査することになる。

【政策企画部長答弁】

• ○基本構想案の検討において、交通アクセスについては、万博開催前にＩＲが一部供用していることを前提に、万博会期中の半年間について、万博の来場者約３，０００万人と、ＩＲの来場者約７５０万人を合わせた約３，７５０万人を鉄道と道路で輸送可能であることを確認してきたところ。
• ○具体的には、まず、万博会期中の１日の最大来場者数を万博で約３０万人、ＩＲで約４万人の合計約３４万人と想定。一日のうち、特に来場者が集中すると見込まれる万博開場前の時間帯１時間に着目すると、輸送が必要となる万博来場者は約４８，０００人、ＩＲ来場者は約５，０００人の合計約５３，０００人と想定される。それを鉄道と道路に振り分けて輸送が可能かを確認した。
• ○鉄道輸送では、地下鉄中央線が延伸されることを前提に、１時間あたりの車両運行を増強するなどピーク時対策を講じることで、約２５，０００人、道路輸送では、橋梁の拡幅等による渋滞緩和対策を講じるなどにより、約２８，０００人の輸送が可能となる。以上より、ピーク時１時間あたりに対応が必要と想定される合計５３，０００人の輸送は可能と考えている。

【政策企画部長答弁】

• ○９月議会の知事答弁は、万博の開催経費のうち、万博会場内の会場整備費について、当時、ＩＲ推進法も成立していない状況の中で、「ＩＲについては、国において、法律の議論がまだこれから行われるところであり、まだ、ＩＲができるかどうか決まっていない。決まりもしていないところにお金を出してもらおうとは考えていない」と答弁されたもの。
• ○昨年１２月にＩＲ推進法も成立し、ＩＲ誘致についても大きく前進。
• ○万博の開催経費のうち、関連事業費である地下鉄中央線の延伸は、恒久的な夢洲のまちづくりであるＩＲ開業に向けて整備されるものであることから、ＩＲ事業者を含む民間事業者の受益につながる整備の費用については、民間事業者に負担を求めることも含め、府市で協議していくことを先般の副首都推進本部会議において府市で合意した。

【政策企画部長答弁】

• ○９月議会の答弁においても、会場建設費以外にも関連事業費等について答弁させていただいたところ。
• ○開催経費としては、現時点で、想定しうる経費として必要なものは洗い出し、基本構想（府案）に記載している。
• ○記載している項目としては、会場建設費、運営費、出展事業費、関連事業費。
• ○これらの経費のうち、会場建設費、運営費については、国の検討会においても検証されているところ。出展事業費については、国及び地方自治体、外国政府、民間企業などの出展が想定されるものであるが、これらについては出展者の自己負担となるもの。また、地下鉄中央線の延伸や橋梁の拡幅などの関連事業費については、夢洲におけるＩＲを含む国際観光拠点形成の進捗状況に応じ、府市で協議していく。

【政策企画部長答弁】

• ○万博とＩＲについては、ＩＲの開業が2025年の万博開催より先に実現することを目標として、府市で全力で取り組んでいるところ。
• ○万博誘致について、競合するフランスは、日本にとって強敵ではあるが、オールジャパンで誘致を進めるとともに、かつてない新しい万博像を発信することで、勝ち取っていきたい。

【政策企画部長答弁】

• ○今後、官民共同で誘致活動を推進する「誘致委員会」を設立。会長には、榊原経団連会長に就任いただき、オールジャパン体制を整える。
• ○具体的取組としては、「ＢＩＥ加盟国に対する大阪・関西の魅力・ポテンシャルのアピール」と「万博開催に向けた国民全体の機運の醸成」の２つ。
• ○このうち機運醸成については、
  ・誘致委員会に参画する企業の経済活動を通じた応援メッセージの発信
  ・著名人が持つＳＮＳ等の情報発信力を活用した国民の誘致機運の醸成
  ・次世代を担う若者が共感できる「新しい万博」の開催スタイルの演出
  等を戦略として取り組んでいく。

【政策企画部長答弁】

• ○既に経済産業省の万博担当部署には、府から職員を派遣している。
• ○誘致委員会として戦略的に活動を進めるためには、国における外交ルートを通じた海外プロモーションの進捗状況を的確に把握しておくことが必要。
• ○そのために、新たに立ち上げる誘致委員会の事務局に国から人材を派遣していただくことについて、お願いをしているところ。

【府民文化部長答弁】

• ○御堂筋イルミネーションについては、宿泊料の一部を寄附していただく「ホテルタイアップ事業」の協力ホテルの拡大や、御堂筋沿道を中心とした100以上の企業・団体を個別訪問するなどし、新規寄附の獲得に努めているところ。
  また、御堂筋を歩行者天国にした開宴式をはじめ、期間中に延べ50人以上の職員等が募金活動を行うなど、様々な取組みを行っているが、大口の企業寄附がなくなったことなどにより、平成28年度末の基金残高は、約2,800万円となる見込であり、基金と一般財源の１：１での事業実施は困難となっている。
• ○しかしながら、本事業は、460万人もの方々が訪れ、他府県からイルミネーションを鑑賞する観光バスツアーをはじめとする30を超える観光商品が造成されるなど、大阪の冬の風物詩として定着した極めて重要な観光コンテンツとなっている。
• ○来年度は、本事業のうち180万人以上が訪れる中央エリアについて、宿泊税を活用して、圧倒的な光空間を創出する事業として再構築し、国内外からの観光客のさらなる呼び込みを図ってまいる。
• ○寄附金については、引き続き全力を挙げて獲得に努めてまいる。

【府民文化部長答弁】

• ○今年度で８回目を迎えた御堂筋イルミネーションは、年々事業の充実を図り、先ほど申し上げたとおり多数の観光商品が造成されるとともに、イルミネーションを楽しんだ多くの方から、インスタグラムをはじめとするＳＮＳやユーチューブ等を通じて情報発信されるなど、大阪にはなくてはならない重要な観光コンテンツとなっている。
• ○また、今年度の来場者のアンケートにおいても、「良かった」という人が84％、２回以上来場されているリピーターの割合も6割を超えるなど、肯定的な評価をいただいている。
• ○こうしたことから、来年度の一般財源の充当は北エリア及び南エリアに限定し、引き続き府市１：１の負担で事業実施するとともに、中央エリアについては、従来の一般財源を使わず、宿泊税を活用し、新たに沿道ビルの壁面等を利用して、圧倒的な光空間を創出する「光空間創出事業」に再構築し、国内外からの観光客のさらなる呼び込みを図る事業として実施する。
• ○仮に、本事業を9,000万円で実施することになれば、実施区間を大幅に短縮することになり、観光コンテンツとしての魅力が大きく低下する。そうなれば、来場者や関連する観光商品が減少し、事業の効果が大きく減退するものと考える。

【府民文化部長答弁】

• ○「光空間創出事業」については、公募型プロポーザルで実施する予定にしており、事業者からの提案を受けていない予算要求段階では詳細な設計はできない。
• ○そのため、予算要求にあたっては、オブジェの設置の経費として、市場価格の調査や事業者のヒアリングを踏まえ、１体100万円、50個で5,000万円、中央エリアのイチョウ並木に光の装飾を施すために要する経費相当分を１億2,700万円として積算し、総額1億7,700万円を計上したもの。

【府民文化部長答弁】

• ○宿泊税は、都市の魅力を高めるとともに、観光振興を図る施策に要する費用に充てるため、大阪に宿泊する方々に一定の負担をお願いするものであり、宿泊者のニーズを踏まえた事業に充当することが必要。
• ○そのため、国内外の観光客からの要望が多いナイトカルチャーの充実を図るため、今回宿泊税を活用して、「ナイトカルチャー発掘・創出事業」を実施するもの。
• ○予算額としては、夜間公演等を行う事業者への補助として総額3,000万円、効果的なナイトカルチャー創出・充実に向けた検討組織の運営費等として100万円、あわせて3,100万円を計上している。
• ○なお、事業者への支援制度については、検討組織での検討を踏まえ、効果的な事業となるようしっかり制度設計を行ってまいる。

【府民文化部長答弁】

• ○夜間公演等の実施をはじめとするナイトカルチャーについては、国内外からの観光客からのニーズが高く、その充実を図ることは大阪の観光振興の大きな柱の一つである。
• ○しかしながら、大阪の現状としては、例えば、大衆芸能やクルーズ船、国立国際美術館などの事例はあるものの、事業者等からのヒアリングにおいて、会場、人員の確保や集客数の予測が困難であることなどから、実施に二の足を踏んでいるとの声が多かった。
• ○宿泊税の負担者のニーズに応え、国内外からの観光客をさらに呼び込むため、事業の立ち上げ時に必要な経費を府が補助し、継続して夜間公演等の実施に積極的に取り組もうとする事業者を支援する。これにより、大阪のナイトカルチャーの充実を図り、国内外からの観光客のニーズに応えていきたい。

【財務部長答弁】

• ○本事業を実施することにより、これまでにない圧倒的な光空間を創出し、国内外からの観光客の呼び込みにつなげてまいる。
• ○予算編成過程において、要求部局と財政担当部局は、各事業にかかる役割分担、府以外の者との協働のあり方や事業規模など様々な観点から協議している。
• ○査定の観点は事業により異なるものの、例えば、都市インフラ関係経費などについては、主に事業費総額の観点から、また社会保障関係経費や私立高校等の授業料支援等の教育関係経費については、対象者数の見込みを中心に検討している。
• ○お尋ねのようなイベント企画事業については、関係者から聞き取った標準的な単価や事業目的を達成するために必要となる数量等をもとに検討している。
• ○事業内容については、実行委員会において具体化されるが、予算額の範囲で所期の目的が達せられると考えている。

【府民文化部長答弁】

• ○宿泊税については、文化や歴史、自然、スポーツなどの資源を活かした観光振興施策に活用すべきという、昨年２月の議会での附帯決議も踏まえながら、受入環境整備と魅力づくり事業に取組むこととしたところ。
• ○文化の分野についても、来年度からは、かつてない新たな都市型の文化フェスティバルを開催することとしている。大阪が誇る伝統文化をはじめ、演劇、音楽、ダンス等を結集したプログラムを展開する予定。
• ○また、多様化する観光客のニーズを踏まえ、府内各地で大阪の文化・生活体験ができるストーリーを構築し、市町村との連携を図りながら、観光資源を磨き上げる取組を進めていく。
• ○こうした取組みにも宿泊税を活用することで、内外の観光客を呼び込むとともに、多様な大阪の文化を育み、その魅力を広く発信してまいる。

【府民文化部長答弁】

• ○先ほども答弁したように、本事業は、ＣＩＱ機能を拡充したターミナルとして整備することで、世界的に拡大しているクルーズ需要を取り込み、国内外からの観光集客を図ることは、広域行政体として府が財政的に関与すべきものと判断した。
• ○今後とも、大阪市と連携しながら本事業を推進するとともに、クルーズ船の乗客が、大阪市内だけでなく府域全体へと足を運んでもらうことで、広く府民への受益が及ぶよう取組んでまいる。

【総務部長答弁】

• ○住民に身近な福祉、保健、教育などの事務は、基礎自治体が広く総合的に担うべきと認識。中核市ともなれば、これら住民に身近な行政権限のかなりの部分を担うこととなるため、「中核市並みの基礎自治機能」を提供できる自治体を、めざす姿として掲げているところ。
• ○中核市でない一般市町村が中核市並みの権限を担うには、府からの権限移譲が必要だが、現在の市町村の規模・体制では、さらなる移譲には一定の限界がある。また、保健所事務など、現行制度上、一般市町村に移譲できない事務もある。
• ○このため、さらなる権限移譲にあたっては、広域連携の手法も活用して取り組むとともに、市町村と必要な検証を行い、制度や運用上の課題を洗い出し、国制度の見直しや支援が必要なものは国に働きかけていくなど、課題解決に向けた取組みを進めていく。

【総務部長答弁】

• ○地域ブロック会議は、市町村間の広域連携の促進方策や、権限移譲事務の円滑な処理方策を協議するなど、各地域において、府がきめ細やかなサポートを行うため、平成26年度から開催しているもの。
• ○ブロックについては、大阪市を除く４２市町村を７つに分けており、豊能地域、北河内地域といった府域の区割りを基本に、市町村の意見も踏まえて設定。
• ○ただ、広域連携は、案件によって構成団体や連携手法などの個別性が大きく、案件ごとにきめ細やかにコーディネートが必要と考えている。そのため、市町村のニーズに基づき、同じ課題を持つ市町村の組合せ等に応じて、ブロック会議とは別に、柔軟な協議の場を設置していく。

【総務部長答弁】

• ○府の各種計画等における区域については、例えば、二次医療圏は、医療法に基づき、主として病院の病床及び診療所の病床の整備を図るべき地域的単位で、また、消防広域化は、地理的・社会的状況等のほか、消防本部間の連携や消防団のブロック、二次医療圏との整合性にも配慮し定められているもの。
• ○このように、各施策の区域は、制度の趣旨や地域の実情等を勘案して設定されているため、結果として、分野によってその区域が異なる場合がある。なお、新たな課題の発生等により、区域設定の見直しが必要となるような場合には、関係市町村との協議等がなされるものと考える。

【総務部長答弁】

• ○今回のビジョン改訂案は、中核市並みの基礎自治機能を有するに至っていない、多くの市町村の機能をいかに高めていくか、という観点からとりまとめたもの。
• ○堺市は政令指定都市であり、すでに「めざす姿」である中核市を超える基礎自治機能を有していることから、言及していない。

【副首都推進局理事答弁】

• ○都市機能の強化や住民自治のさらなる拡充といった大阪の課題を解決するためには大都市制度改革が必要であり、最終的には、住民の皆さんに総合区と特別区のいずれかを選択していただくため、検討を重ねるのが、副首都推進局に与えられたミッションだと認識しており、現在、総合区と特別区の両制度について検討を進めているところ。

【副首都推進局理事答弁】

• ○協定書については、特別区設置法において、協議会が作成することとされている。
  今回、議会に提出した特別区設置協議会に関する議案をご議決いただければ、協議会での議論を踏まえ、新たな協定書の作成に向け、必要な作業を進めてまいる。

【知事答弁】

• ○私は、これまでの間、もう一度協定書の作り直しをさせてほしいと訴えてきたところである。
• ○協定書の内容については、特別区設置協議会において議論されていくものであるが、ご議決いただければ、協議会において、新たな協定書の作成にかかる考え方をお示ししてまいりたい。

【環境農林水産部長答弁】

• ○都市緑化の推進については、大阪の市街地に実感できる豊かな緑陰空間を広く整備するという中間とりまとめの施策の方向を受け継ぎつつ、厳しい財政状況の下で、公共主体から、民間が主体となって助成や規制・制度により促進する手法へと転換。
  具体的には、補助事業や認定制度、規制誘導などを組み合わせ、市街地のみどりのシーズを広く面的、線的に広めていくための新たな取り組みを始めたところ。
• ○まず、市街地において緑陰をつくり、かつ周辺の地域への緑化普及に取り組む事業者を府として認定、その活動等を支援することで地域の緑化活動意欲を高め、みどりを面的に広めていくことを目指す「実感できるみどりづくり事業」を開始。今年度は4件を認定、その整備面積は４８００㎡で事業者の緑化普及活動面積は約４４ha。今後、事業者の活動をしっかり評価・アドバイスを行いながら、緑の街区の形成を目指す。
• ○また、規制誘導としては、民間建築物の増改築の際に接道部に見えるみどりを配置誘導する制度を創設し、昨年10月より運用を開始したところ。
• ○来年度については、事業費の拡充を図るとともに、面的・線的なみどりのまちづくりをより一層進めるため、府・市町村の連携した支援体制を充実。市町村としっかり連携を図りながら、民間主体でのみどりのまちづくりの促進に一層力を入れていく。
• ○これら取組みについては、今後とも一層の充実・強化を図っていくこととしているが、都市緑化を一層前に進めていくためには、新たな観点から更なる取組みを図っていく必要があるものと認識。
• ○このため、今後、関係部局とともに、みどりをテーマとした更なる施策連携の検討などを進め、みどりの充実により魅力ある大阪を創出するという目標をしっかり見据えた施策展開を図っていく。

【財務部長答弁】

• ○法人府民税均等割の超過課税は、大阪経済の成長に向けた施策を推進する必要から負担をお願いしているものであり、商工労働費のほか、「大阪の成長戦略」の推進などに係る予算を広く活用している。
• ○「大阪の成長戦略」には、「みどりを活かした都市づくり」という項目があるものの、超過課税は、一般的財政需要を支弁するために課する普通税という性格上、個別にどの事業に充当しているか区分することは困難。
• ○都市緑化については、環境農林水産部が進める施策の他、道路整備に伴う街路樹の植栽やうめきたまちづくりにおける緑地整備などにより、着実に進めている。

【都市整備部長答弁】

• ○阪神高速道路株式会社における経営改善の取り組みについては、平成１７年度の公団民営化時に管理費の３０％を削減し、平成２４年１月の対距離料金移行時には、更に管理費を５％削減した。
• ○その後、平成２４年３月に策定した「経営改善計画」においては、人件費を含むコスト削減等により、さらに年間約１０億円を削減した。その削減額相当分を、期間限定割引や快適性・安全性の向上等、利用者サービスの向上に還元するとともに、発注の競争性・透明性の向上を図るため、契約方法の見直しや更なる入札情報の公開等を位置付け、これまで継続的に取組んできたところ。
• ○本府としても、これらの取組みを引き続き実施するよう、さらに、人件費を含めた、より一層の経営の効率化と利用者還元に関する計画を早期に策定するよう、阪神高速道路株式会社に対し、しっかりと求めていく。

【福祉部長答弁】

• ○府立修徳学院においては、直近の平成29年2月1日時点で、小学生から中学生の入所児童92人が生活しています。
• ○具体的には、恵まれた自然環境の中で、主に夫婦職員が寮舎において、少人数の子どもと起居を共にし、規則正しい生活を通じて、心身ともに健やかに成長し、社会的自立できるよう生活指導や作業指導に努めています。
• ○学習指導においては、院内に設置された柏原市立桜坂小学校・中学校を中心として基礎学力の向上に努めるとともに、クラブ活動にも力を入れており、昨年度、開校３年目にして男子陸上部が大阪中学校駅伝競走大会において優勝する実績を残しました。

【福祉部長答弁】

• ○堺市において、児童自立支援施設における生活指導等が必要な児童がいることから、施設を整備、開設するまでの間、引き続き、堺市の児童を受け入れ、その自立を支援してまいります。
• ○また、非行児童を取り巻く状況は、児童虐待や不適切な養育など、家庭環境が複雑化・深刻化しています。そのため、堺市における新たな児童自立支援施設の運営にあたっては、職員の受け入れ研修等の技術的支援を行います。
• ○府と堺市が相互に連携し、社会全体で子どもたちを愛情深く育む地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

【知事答弁】

• ○児童自立支援施設は、児童福祉法に基づき都道府県及び政令指定都市に設置義務があり、施設を早期に設置できるよう進めていくべきと考えています。

【福祉部長答弁】

• ○今回の再構築の影響分に限定して考えると、対象者数は減少することになるが、重度の障がい者の方々に特化して助成することとなるため、所要額は増加すると試算している。
• ○今回の再構築は、６４歳以下の重度障がい者の方々を対象とすることと併せ、選択と集中を行うものである。

【福祉部長答弁】

• ○市町村においては、地域の人口減少に歯止めをかける観点などから、子どもを産み育てやすい環境づくりとして子育て支援に取り組んでおり、その一環として実施している子どもに対する医療費助成に対する負担の引上げには否定的な市町村が多かった。
• ○国においても、昨年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において「子育ての環境整備」が盛り込まれており、さらに、自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、平成３０年度から未就学児までを対象とする医療費助成について、国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置を行われないとされたところ。
• ○また、平成２６年に子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されるなど、子どもの貧困対策が急務となっており、昨年７月に実施した府の「子どもの生活に関する実態調査」においても、貧困が子育てに相当の影響を及ぼしていることが伺えた。
• ○福祉医療費助成制度の再構築にあたっては、受益と負担の適正化の観点から、再構築に伴う所要額増分は受益者負担で検討してきたが、こうしたことから、先程答弁したとおり、乳幼児医療・ひとり親家庭医療の一部自己負担額については、現状維持すると判断した。

【福祉部長答弁】

• ○福祉医療費助成制度については、対象者が複数の医療機関に受診し、１ヶ月に医療機関の窓口で支払った金額の合計が月額上限額２５００円を超えた場合には、市町村の窓口に申請することにより、超過額が償還されることとなっている。
• ○今回の再構築にあたっては、障がい者医療の一部自己負担額について、１医療機関あたり月２日限度を撤廃し、院外調剤への自己負担が導入する一方、障がい者医療対象者の負担増に配慮し、月額上限額を２５００円から３０００円の引上げにとどめたため、今後、市町村での償還払いの事務量が増加することが予想される。
• ○こうした点については、実施主体である市町村において、既に対応策の検討が始められているところだが、府としても、市町村の事務軽減や対象者の手続き簡素化の観点から、自動償還の可否や医療機関の窓口で月額上限額を３０００円で止めることについて、市町村・医師会等と協議・調整をしているところであり、また、市町村における事務軽減のためのシステム改修について、一定の補助を行いたいと考えているところ。
• ○今議会での議論を踏まえつつ、引き続き市町村と協議・調整していく。

【福祉部長答弁】

• ○重度の障がい者でありながら、障がい種別によって福祉医療費助成制度の助成対象となる方とならない方がいるという状況は、できるだけ早く解消したいと考えており、平成３０年４月の再構築を目指したいと考えている。
• ○市町村・医師会等との調整については、昨年２月の府と市町村が共同で設置した福祉医療費助成制度の再構築に関する研究会報告書の公表以降、何度か説明・調整を行っているところだが、円滑な再構築に向けて、引き続き市町村・医師会等との調整に努めていく。

【福祉部長答弁】

• ○お示しのとおり、新たな福祉３センターは、視覚障がいのある方々をはじめ、多くの障がい者の方々が利用されることから、アクセス面での配慮が非常に重要なものであると認識しています。
• ○このため、最寄りの森ノ宮駅からの動線について、関係団体のお声も聞かせていただきながら、歩行者スペースの確保や、点字ブロックの設置に向けて、他の府有地の一部活用や暫定活用も含め、関係機関と調整していきます。
• ○併せて、新たな福祉３センターがオープンした後は、多くの視覚障がいのある方々がご利用されることを踏まえて、最寄駅である森ノ宮駅に関連する鉄道事業者には、安全確保について、しっかりと協力要請をしてまいります。

【健康医療部長答弁】

• ○平成１２年９月府議会において、難病センター建設について請願が採択されたことを受け、本府では、「大阪難病相談支援センター」を平成１６年４月、大阪ＮＰＯプラザ内に設置。
• ○これは、地域で生活する難病・慢性疾患患者の日常生活における相談・支援、地域交流活動の促進及び就労支援などを行う活動拠点として国が示す「難病相談支援センター事業」が求める機能を有したもの。
• ○その後、機能充実に合わせ段階的に施設面積を拡大し、現在、大阪赤十字会館内に機能に見合う面積を確保して難病・慢性疾患患者支援にあたっており、現時点では、宿泊施設などを伴うような拡張は考えていない。
• ○今後は、請願採択の趣旨を踏まえ、難病・慢性疾患患者のみなさんの意見も聞きながら、「大阪難病相談支援センター」の機能充実の可能性について検討するとともに、事業規模に見合った施設機能や必要面積についても検証していく。