（食博による大阪の魅力発信について）

まもなく、素晴らしいイベントが大阪で開催されます。
４年に１度の食の祭典、２０１７食博覧会・大阪です。
来る、４月２８日から５月７日までの１０日間、大阪南港インテックス大阪のすべてを使って、盛大に開催されます。
太閤さんの時代より大阪は天下の台所、食いだおれの街、食の都です。
今、大阪には内外からたくさんのお客様がお見えになっています。
その、大阪に来られた方のアンケートによれば、東京へは一度行けば十分だが、大阪へは何度でも来たいという意見が寄せられていると聞いています。
大阪はそれほどに、世界の人々にとって魅力的な都市となっていますが、その魅力の大きな要因の一つが大阪の食文化です。
いつでもどこでも、美味しいものが気軽に食べられる、そのことが一つの文化にまで発展し、あまたの人々を魅了しています。
そうしたなか開催される食博覧会・大阪を通じて、我が国の、大阪の素晴らしい食文化をさらに世界にアピールしていく好機であると考えます。
今回の食博は、「日本の祭り・日本の味くらべ」をテーマに、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食文化にスポットを当て、日本全国の味覚を取り揃え、それを彩る伝統文化の象徴としての各地の祭りを体感できる「日本の宴」が展開されると聞いております。
松井知事には前回同様、会場に足を運んでいただき、大阪府民の代表として、先頭に立って食博覧会を盛り上げていただきたいと願っております。
現在、大阪外食産業協会など大阪の食関係団体が中心になり、準備に大わらわとなっています。
２０１７食博覧会・大阪の成功に向けた、知事のエールをお聞かせいただきますようお願い致します。

（来阪外国人旅行者の動向と観光施策の目的について）

さて、その食博に、たくさんの外国の方にもお越しいただきたいと願っておりますが、それにしても昨今、たくさんの外国人の方、とりわけ外国人観光客の方がお見えになっています。最近の動向も含めて、我が国と大阪を訪れる外国人の状況はどうなっているのか、その来日外国人の国別の内訳はどうなっているのか、お聞きいたします。
また、来日外国人のことを表すインバウンドという言葉には、当然にその効果という視点が強く含まれます。増大するインバウンドにどのような効果を求めるのか、また、そもそも観光施策を進める目的は何なのかについて、あわせて府民文化部長にお伺い致します。

（インバウンドによる経済効果につい）

もともと、観光は商工労働部の所管であったように記憶している。
それは他でもなく、当然、経済効果ということが大きな目的であったからである。
増大するインバウンドが、大阪の経済にとってどのような効果を生んでいると把握しているのか、とりわけいわゆる爆買いだけではなく、広く大阪の商業、商店街などの消費に結びついているのか、インバウンドの効果を広く大阪経済にどう結びつけていくのか。商工労働部長の見解をお聞きする。

（観光施策－関空の国際拠点機能につい）

訪日外国人観光客の爆発的な増大の一つの要因は、いわゆるＬＣＣ、格安航空会社の急速な発展。とりわけ関西国際空港に就航するアジア各国のＬＣＣは急速に増大しており、そのことが関西、とりわけ大阪へのインバウンドの増加につながるとともに、関空自体の収益改善にも大きく貢献している。開港以来、長年、経営に苦しんできた関空が、今、活況を呈していることは誠にありがたく、うれしく思っている。
関西国際空港は、大阪・関西の未来とその発展にとってなくてはならないとの思いのもとに多額の資金を投入して建設されたもの。収益の改善は歓迎すべきことではあるが、一方、建設当初に想定された関空の本来あるべき姿、役割はどういうものであったのか、そのコンセプトや使命に照らして現在の姿はどう評価されるべきなのか、今後の取り組みと合わせて政策企画部長の見解を伺いたい。

（人事評価制度の見直しについて）

最後に、府職員の人事評価制度について知事にお願いを申し上げます。

我が党は平成９年、「職員個人の業績を評価し、それが適切に給与や人事面で反映されるような制度を確立すべき」と提案し、その後、職員の評価制度の導入がスタートしました。
それまでは、大阪府には評価制度はありませんでした。

どのような組織であっても、評価のない組織はあり得ません。
がんばる者もがんばらない者も同じ評価などということはあり得ないとの思いで、府の職員に対して、そして教員に対しても、評価制度を取り入れてきました。
がんばる職員、がんばる先生を応援しようと呼びかけてきたのです。
当時、我が党議員団の一員でおられた松井知事とも力を合わせてまいりました。

その後、平成２４年に施行された職員基本条例によって現在の相対評価制度が導入されました。
がんばって、大きな成果を上げた職員に高い評価を与えることは当然です。
一方、職務怠慢、意欲がない、府の職員に相応しくないなどの状況が明らかである場合には厳しい評価が下され、免職をも排除するものではありません。

現在の府の制度の内容は、職階ごとに職員を５段階に区分し、上位から５％、２０％、６０％、１０％、５％と決められた率に必ず割り振るというものです。
この制度によりますと、職務の状況に拘わらず、１０％の職員には厳しい評価が与えられ、５％の職員は免職の対象になることもあります。
これは、ここにおられる、いわゆるひな壇部長１５名のみなさんも例外ではありません。
すなわち、がんばって仕事をして、大きな成果をあげたにもかかわらず、厳しい評価が与えられることとなります。

この機会にあらためて、民間企業の実態を確認したところ、府の行っているような人事評価を行っているところは見あたりませんでした。
ある大手企業の人事部長は、機械的に差をつけるやり方は聞いたことがない、実態にそぐわない評価制度を行えば企業がもたないのではないか、とおっしゃっていました。

総務部が行った職員アンケートでは、評価制度を良しとする職員がいる一方で、執務意欲が低下したとする職員が１５６３人もいます。
なにがなんでも最低の評価をつける者を選ばなければならない制度に、評価を受ける職員も、評価を行う管理職もたいへんに苦しんでいます。
人間関係がおかしくなり、チームワークが保たれなくなったとの声も耳にします。
職員のやる気を高めるための評価制度が、一方でやる気を削ぐことにもなってしまっていることをたいへん残念に思います。
せっかく人事評価に労力をかける以上、逆効果に結びつくような仕組みはあまりにもったいないのではないでしょうか。

知事は、「公務員は税金で身分保障されている以上、納税者が納得する厳しい評価制度にする」と仰っています。その知事の主旨を理解し、制度の導入にあたっては私も賛成してきました。導入以来、一定の成果も挙げてきているとも考えます。

しかし、評価は、どこまでも公正公平でなければなりません。
府の職員に対して、すでに実施されている絶対評価制度についても、常に厳格な運営が求められます。
翻って、利潤の追求を目的とする企業とは異なり、数字には表せない公務員の職務に対して、そもそも相対評価が相応しいのかとの思いもありますが、相対評価を直ちにやめることは無理としても、せっかくの評価制度の効果を殺いでいる部分の手直しを行うこと、すなわち、せめて１０％、５％と定めている下位区分について、柔軟に運用できるような手直しがぜひとも必要であると考えます。

府の職員はみな優秀です。
政策課題が山積しているなか、職員はがんばって仕事をこなしています。
その職員のやる気をさらに高め、チームとしての能力を上げ、府民のために成果を出すことができるよう、評価制度をより良いものとすることが極めて重要です。
人事評価制度の見直しについて、ぜひご検討をいただきますよう、知事の英断を期待し、私の質問を終わらせていただきます。

ご静聴ありがとうございました。